外交防衛委員会

令和六年五月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　　　　　山添　　拓君　　　　　仁比　聡平君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　鬼木　　誠君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　松本　　尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　美都子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　藤本健太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　健至君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　田中　利則君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　松本　恭典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を
　回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な
　活動を確保するための措置に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官林美都子君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小野田紀美君）　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○若林洋平君　おはようございます。自由民主党、静岡選出の若林でございます。
　度々の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　では、早速でございますが、質疑に入らせていただきます。
　本案につきましては、今委員長からありましたとおり、一昨日、木原大臣より趣旨説明をいただいたところではございますが、改めてこの法案のポイントを端的に御説明いただきたいというふうに思っております。大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　概要について端的にということでございますが、風力発電の導入促進というのは政府一丸となって取り組むべき課題であります。一方で、風力発電設備の設置場所や規格によっては自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがあるため、安全保障上の観点から適切に対応していくことが必要と考えております。
　このため、本法案では、防衛大臣が告示で指定する陸上区域において風力発電設備を設置する場合には設置者に届出を義務付けることとし、その上で、自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じる場合には風力発電設備の設置者と防衛大臣が協議を行うこととしています。
　本法案が成立し、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整を行う仕組み等が制度化されれば、事業者が計画策定の初期段階から防衛省に相談を行うことにつながり、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保できるものと考えております。
　以上です。

○若林洋平君　大臣、ありがとうございました。
　改めて国民の皆さんに、どうして風力発電がというところがあったとは思いますので、御認識をいただけたのではないかなというふうに思っております。
　その上で、既にある風力発電施設による影響、またそれに対する対応、また今後増えるであろう多くの施設が建立された場合の考えられる、まあ電波障害はもちろんそうなんですが、それ以外の影響などもお答えいただけたらと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　今し方大臣からお答え申し上げましたとおり、風力発電設備につきましては、その設置場所あるいは規格によりましては自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがあるということでございますので、適切に対応していくことが必要であるというふうにかねてから考えてきたところでございます。
　このため、防衛省といたしましては、これまでも事業者の皆様に対しまして、自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するために計画策定の初期段階における相談を要請してまいったところでございますけれども、多くの場合には事業者の方から御協力をいただいてきたところでございます。一方で、一部の事業者の方におかれては、要請が任意であるということでございますので、工事着手の直前まで御相談が行われず、その結果といたしまして御協力が得られないという場合もございました。
　今後、風力発電設備の導入拡大が見込まれます中、こうした事例が増加するということが予想されまして、自衛隊の運用に著しい支障を及ぼすような可能性も否定できないのではないかというふうに考えているところでございます。

○若林洋平君　非常に分かりやすい御説明ありがとうございました。
　今の御答弁の中にもありましたとおり、電波障害による弊害というのはこれはあってはならないことですので、未然に防ぐ今回の法律というのは当然必要であるということはこれ言うまでもないというふうに思います。
　ただ、そもそも、この我が国の沿岸部に巨大な風力発電施設を建立すること、これに対する必要性は確かにあるのかもしれませんが、私はどちらかというと疑問を抱いている方でもありますし、また、危機感について防衛省としてはどのようにお考えか教えていただけたらというふうに思います。参考人の方、よろしくお願いします。

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。
　我が国の安全保障環境が一層厳しさを増します中、平素からの警戒監視あるいは対領空侵犯措置など、自衛隊によるレーダーを用いた活動というのが我が国の防衛の観点から必要不可欠なものというふうに考えてございます。特に警戒管制レーダーの多くにつきましては沿岸部に設置されているということでございまして、沿岸部の周辺に広範囲にわたって多数の風力発電設備が設置されるということは自衛隊の洋上監視活動に重大な障害を生じる可能性がございまして、こうした障害を回避するための制度を早急に整備する必要があるというふうに考えまして、今般、法律を、法案を提出させていただいたところでございます。
　この法案が成立いたしますれば、事業者の皆さんが計画策定の初期段階から防衛省に対する御相談を行っていただくということにつながりまして、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を十分確保できるというふうになるものというふうに考えているところでございます。

○若林洋平君　更に御丁寧な説明ありがとうございました。御回答ありがとうございました。
　これで大体、非常に分かりやすかったと思いますので、いかに必要かということは国民の皆さんにも御理解いただけたのではないかなというふうに思います。
　次に、この本法案とはちょっと離れるんですけれども、安全保障上関連があり、重要なことでありますのでお聞かせいただきたいというふうに思いますが、現在、我が国においては、再エネ施設として代表的なものとして、今議題にあります法整備の議論をしております風力発電施設のほかに、太陽光発電、メガソーラーというものがありますけれども、これらほとんどが国産ではなく外国産であると、そういうこと、また多くの国民の皆さんからここの点を非常に心配という声を聞いております。
　また、施設や整備が外国資本であって、外国製のもので造られている現状において、状況において、電力供給における危険性、安定性をどのようにお考えなのか、防衛省として、危機意識と対応等がありましたらお聞きしたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　電気事業は国民生活及び経済活動の基盤であり、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれのある重要な役務と認識しております。その上で、エネルギーの安定供給を確保する観点からは、各種法令に基づき、次のような措置が講じられております。
　まず、外為法においては、外国投資家が電気事業等への投資を行う場合、事前届出を義務付け、国の安全等の観点から厳格な審査を実施しております。
　また、経済安全保障推進法においては、基幹インフラ制度により、発電事業を含めた基幹インフラ事業者が重要な設備を導入する場合や維持管理等の委託を行う場合に、政府がその設備等に関する計画を事前に審査することとしております。
　さらに、電気事業法においては、電気の安定供給が損なわれるおそれがあり、公共の利益を確保するため特に必要がある場合には、経済産業大臣が発電事業者に対して供給命令を出すことが可能でございます。
　防衛省といたしましても、電力調達に際して安全保障上の支障が生じることがないよう、不断に検討を進めてまいります。

○若林洋平君　ありがとうございました。
　有事の際また電力供給のコントロールなどが絶対にないように、防衛省としても、安全保障の観点から、経産省と情報交換を密にしていただいて、引き続き注視をお願いしたいというふうに思います。
　もう一点、安全保障上非常に重要なことですのでお尋ねをさせていただきます。
　先日のドローンの問題への対応も、これは喫緊の課題として対策を立てていかなければならないというのは、これは言うまでもないことではあるんですけれども、駐屯地や演習場等、重要な施設など隣接した土地の購入などをどのように措置されているのでしょうか。
　というのは、私は市長のときに一番これ気を遣っていたところでありまして、全力で対処をしていた。特に、三つの駐屯地があったりとか、東富士演習場があったりとか、さらには富士学校等もありましたので、そこは、周辺環境というのは守ってきた自負があるところでもございます。
　実際に、重要施設、特定施設周辺の土地の購入や土地利用に関しては規則があることはもちろん承知はしておるんですけれども、重要施設等が存在する自治体がどれぐらい認識をして、高い意識を持って対応しているかは甚だ、ちょっとばらばら感があるのかなというふうには思っております。
　いま一度、防衛省としても、各自治体への注意喚起及び協力、更に認識を徹底すべきであると考えるところでありますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　防衛関係施設等の周辺の土地につきましては、重要土地等調査法に基づき、現在、想定している区域指定の作業が完了し、現在、同法を所管する内閣府において、区域内にある土地、建物の所有、利用状況などについて調査を行い、実態把握を進めているところと承知しております。
　防衛省としては、安全保障上のリスクの対応は重要であると認識しておりまして、内閣府を含みます関係省庁、政府全体として緊密に連携をいたしまして、地方の実情も踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○若林洋平君　ありがとうございました。
　実際、この委員会でも佐世保の方、長崎の方に視察をさせていただいたときに、明らかにちょっと建物から中が見えてしまうような状況が見受けられるとか、ちょっと、新しく建っている基地についても、心配だな、これここから見えちゃうんじゃないかな、そういうこともありましたので、その辺はしっかりと防衛省としても再度チェックをしていただく。
　また、そういうことがもしあったときに、例えば今回のドローンの件についても、やっぱり厳重に処罰するということは非常に重要なことだと思いますので、全てがやっぱりシャットアウトってできないとは思うんですよ、ただ、万が一そういうことが起きたときにいかに厳重に処罰をできるかということもこれ非常に重要なことだというふうに思っておりますので、その辺はしっかりと検討いただき、対処をしていただければ有り難いというふうに思います。
　では、時間まだありますので、そのほかに、各委員の方からも、委員の先生からも度々御質問等もあったとは思いますけれども、人材確保についてちょっとお話をさせていただければ有り難いというふうに思います。
　実際、私の感覚からいうと、これ、ここにいらっしゃる先生方もみんなそうだとも思いますし、もちろん職員の皆さんもそうだと思っているとは思うんですが、本来であれば、この非常に危機的状況、これ、我が国の安全保障上も、やっぱり自衛官が補充がなかなかままならないというのは本当に考えなきゃいけない状況だと思います。率直に言って、給与だけではないとはもちろん思いますし、いろんなことがあるとは思うんですけれども、ただ、これについては、質問という形ではないんですが、二倍、三倍にしても本当にいいんじゃないかというぐらい、それぐらい危機的状況じゃないかなと私なんかは思います。
　ただ、給与ですとか働き方については、長年の積み重ねてきたこともあるでしょうし、他省庁との関係もあるでしょうし、というか、本当は全省庁全職員の処遇改善をやっぱり目指すべきだ、このときに本当は目指すべき、特にその中で自衛官の給与ということも考えていかなければいけない、そういうふうに思っておりますので、そこは一歩一歩確実に改善すべく求めていくとして、今回は、せめて生活環境、いわゆる衣食住についてのこれは改善をしなければということで、予算も大分付いてきているとは思うんですが、またＳＮＳ等で今いろんなことが、トイレットペーパーがまだ足りないとか、そんなことも昨日今日上がっていましたけれども、ちょっと進捗状況をお聞かせいただければ有り難いと思います。政府参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、隊舎、庁舎などの老朽化対策や耐震化対策、それから老朽化した備品の更新、日用品や制服、作業服などの被服等の所要数の確保、隊員の生活、勤務環境の改善に関する取組を進めておるところでございます。
　特に、令和五年度から九年度までの五年間で可能な限り不備を解消いたしまして生活、勤務環境の改善を図るべく、令和六年度予算では、必要な予算といたしまして、令和五年度予算の一・四倍となります三千八百七十三億円を計上しております。
　また、一例を申し上げますと、老朽化対策として、隊舎、庁舎等の建て替えや改修、それから女性活躍に係る取組といたしまして、各種施策における女性用区画、トイレ、浴場などの施設整備を行うこととしておりまして、令和六年度予算では令和五年度予算の約二倍となります三千二十五億円を計上したところでございます。
　また、空調設備、エアコンや寝具、隊員の健康や快適に直接影響を与えるものにつきましても、計画的あるいは遅滞なく整備するための必要な経費を計上してまいります。
　今後とも、隊員が自ら能力を十分に発揮できますよう、生活、勤務環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○若林洋平君　御回答ありがとうございました。
　今、いろいろと実際に御尽力されて、大分改善の見通しが付いてきているとは思います。というのも、記念行事等に参加をさせていただくと、駐屯地司令、また幹部に聞きますと、目に見えて改善が見られ感謝していますと、これで部下たちにもいろいろと前向きに取り組んでもらえるんじゃないか、そういう思いで、幹部としてはうれしいと、ただし、まだまだ足りていないのも現実としてありますので引き続きお願いしますということはよく聞くところでもございます。ただ、本当に感謝していることは事実ですので、これは本当に大きな一歩ではないかなというふうに思います。
　また、若い隊員の皆さんに聞くと、何となくもじもじしているんですよね。というのは、言いづらいんじゃないのかなという環境がちょっと見受けられるかな。というのも、恐らく、上官の皆さんにちょっと言うと、いやいや、何言ってるんだ、俺たちのときはこうだった、俺たちのときは、いやいや、これもなかった、あれもなかった、何か、なかった自慢が始まっているというか、そういうこともある中で、ちょっと言いにくいところもあるんじゃないかなというふうに心配するところでもあります。
　今、もちろん現場の声を吸い上げるシステムというのはあるとは思うんですけれども、実際はどのような形で行われているのか、また、本当の声が伝わっているというふうにお考えか、お聞かせいただければ有り難いと思います。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　まず、隊員の生活、勤務環境に関する現場の声につきましては、現場部隊の実際のニーズを把握した上で予算要求を実施するなど、各種施策に反映しておるところでございますが、一方で、具体的な手法といたしまして、今御指摘のありましたように、個々人の隊員が自らのスマートフォンを利用いたしまして、直接、部隊の上司の目を触れることなく直接回答できる形でアンケート調査を行う工夫も行わせていただいております。これは昨年度から実施をしております。
　この結果といたしまして、多くの隊員がプライバシーの確保を求めている実態が確認できまして、隊舎の個室化についての検討を行いまして、令和六年度から順次着手することといたしました。また、このほか被服、日用品の使用状況につきましても調査を行っておりまして、現場のニーズを的確に把握できるように努めております。
　先生御指摘のとおり、現場の声を踏まえつつ、生活、勤務環境の改善を含めた人的基盤の強化につきまして取り組んでまいりたいと考えております。

○若林洋平君　ありがとうございました。しっかりと声が伝わるように、よろしく引き続きお願いしたいと思います。
　人材確保を考える上で、実は自衛官のＯＢというのも忘れてはいけないというふうに思っております。私の地元の静岡県伊豆市の菊地市長はいつも言っているんですけれども、会うたんびに言われているんですが、いざというときは若い人が先ではなくて我々ＯＢから使ってくれと。それは、訓練をしていないからどうなんだろうという疑問はあるんですけれども、その気持ちというのは非常にうれしいものがありますし、こういう頼もしい意見もある中で、自衛官ＯＢの活躍の場はもちろんあるというふうに思っております。
　予備自衛官など、どのような方法があるのか、教えていただければ有り難いと思います。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、退職自衛官といった人材の有効活用につきまして、より一層の推進をしていく必要があると考えております。これまでも、豊富な知識、技能、経験を備えた定年退職自衛官を再任用いたしまして、定年から六十五歳に達する日以前まで活用しておるところでございます。
　こうした再任用自衛官を更に活用すべく、昨年、令和五年度でございますけれども、補助艦艇の乗組員や練習機の教官操縦士、これらを再任用の自衛官が従事できる業務に付け加えましたほか、本年度からは新たにサイバーと飛行点検の業務も追加したいと考えております。
　また、本年一月に発生いたしました能登半島地震の対応に際しまして、元自衛官の予備自衛官等にも被災地での活動に従事していただいておりまして、いざというときに予備自衛官などに任官された元自衛官に自衛隊の活動を支えていただいておるところでございます。
　今後とも、退職された方を含め、知識、技能、経験を備えた人材の有効活用に係る施策を進めてまいりたいと考えております。

○若林洋平君　ありがとうございました。
　最後に大臣にお聞きしたいと思います。
　優秀な人材を確保するには、入隊時、今の現職時、様々な処遇改善が、今やっていただいているとおり、徐々に必要になっていく、本当に大事だというふうには思うんですけれども、それ以外に、やっぱり退職してからの安定、自衛官、若干若くして退職されますので、安心というのも重要だというふうに思っております。
　理想や願いも含めて、大臣の思いをお聞かせいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（木原稔君）　今お話のありました、特に若年定年制又は任期制の下にある自衛官の退職後の生活基盤の確保というものは雇用主たる国の責務であり、防衛力整備計画に基づき、退職予定自衛官に対する進路指導体制や職業訓練機会等を充実させるとともに、地方公共団体や各種業界団体と協定を結ぶといった取組を通じて関係機関等との連携を強化しており、再就職支援の充実強化に努めております。
　加えて、一般の公務員より若年で定年退職する自衛官に対しては、再就職支援に加えて、若年定年制から生ずる不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給することにより、退職後の生活を支えているところです。
　このうち、給付金については、一般の公務員の定年年齢が六十五歳まで段階的に引き上げられることに伴い、防衛省職員給与法を改正し、六十五歳まで給付できるよう措置しております。
　防衛省としては、自衛官が退職後の生活を憂えることなく安んじて職務に精励できることは、これはひいては人材確保の観点からも重要であると考えておりまして、若林委員の御指摘も踏まえて、今後とも必要な取組について不断に検討してまいります。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　以上で終わりにします。ありがとうございました。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、済みません、外務大臣、通告していないんですけれども、スロバキアのフィツォ首相が銃撃をされました。どうも報道によると、容体が回復の兆しだというふうには報道出ているのでちょっと安堵しているんですが、日本も本当に、つい先日、日本の首相が大変不幸なことになりました。いかなる理由があり、いかなる為政者であっても、こういったことはやっぱり民主主義に対する冒涜ですので、日本は直近で同じような銃撃があったものですから、是非外交当局として、何らかのお見舞い等はもうされているかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　今回の事案につきましては、まさに委員がおっしゃったとおり、民主主義の極めて重要な要素をはらむものであるというふうに思っておりまして、こういったことが世界の中で起きていること自体ゆゆしきことであると認識をしているところであります。
　外務省としても、そうしたことをしっかりと念頭に置きながら、外交の中でもしっかりと役割を果たしてまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　もうスロバキアに何らかのメッセージは日本政府としては出されているんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　今準備をしているところでございまして、どのような形で出していくのかということも併せて、これからのメッセージの重要性も考えてみますと、丁寧にやってまいりたいと思っております。検討しております。

○福山哲郎君　むやみやたらに早い方がいいということを言うつもりは全くありませんので、よろしく御対応のほどお願い申し上げる次第でございます。
　それでは、法案について御質問させていただきます。
　いわゆる防衛・風力発電調整法案ですが、我が党は賛成でございますので、若干、若林委員の御質問に重複しないような形でお伺いしたいと思います。
　まず、この三年間ぐらい、実際に、この風力発電の羽根ですか、が電波障害を起こしたというような例はあるのかないのか、どうだったのか、そのことについてよろしくお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省としては、これまでも事業者の皆様に対しては、自衛隊の活動に及ぼす障害を回避するため、計画策定の初期、初期段階における相談要請をしてまいりましたが、その結果、多くの場合には事業者から御協力をいただいていたところであり、現時点において風力発電設備の設置により自衛隊の運用にその顕著な支障を及ぼすような障害は発生しておりません。
　一方で、要請が任意であったため、あるため、一部の事業者においては協力が得られない場合もございまして、これまで、こうした事例が二〇二二年に二件、二〇二三年に一件ございました。これらについては、今後、自衛隊の運用に障害を及ぼす可能性があり、防衛省としては、自衛隊の運用に著しい支障が生じることがないよう適切に対応してまいります。
　いずれにしても、こうした状況を踏まえまして、今般、風力発電設備の設置者と私、防衛大臣が調整を行う仕組み等を制度化するための法案を提出させていただいたところでありますが、本法案が成立すれば、事業者が計画策定の初期段階から防衛省に対する相談を行うことにつながって、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保できるものと、そのように考えております。

○福山哲郎君　その数件に関しては、顕著な障害はないけれども多少の障害はあったということなんでしょうか。