高良鉄美の発言 （外交防衛委員会）

○高良鉄美君　このプロセスの中で、統合、今いろんな司令部をつくるということもありますけれども、やっぱり米軍が優先されるんじゃないかと、あるいは米軍の考えでこうしてくれというようなものが入ってくるんじゃないかとも思います。
　五月十五日、昨日ですけれども、これ沖縄が本土に復帰した日です。一昨年、参議院では沖縄本土復帰五十年決議すら行われませんでした。その理由が、日米地位協定の改定、この記述をめぐって与野党が合意できなかったからですが、日本政府や政治家が沖縄を見ないで米国の顔色を見ているのだと改めて実感させられました。
　沖縄への地位協定の適用は五月十五日からですが、この復帰をしたときの五・一五メモでは、米軍が沖縄県内で行う演習等を日米両政府が合意、非公開とされました。沖縄県民はそのことを一切知らされず、米軍のパラシュート降下訓練が突然始まったことに驚きと衝撃を受けたことは昨年の本委員会でも紹介しました。県民の命と暮らしに大きく関わる情報が一切公開されず、県民は日米両政府に対して大きな不信感を持ちました。
　さらに、日本が独立回復直後の一九五二年に日米両政府による指揮権密約が成立していたことを、在日米軍の影響を最も受けている県民の一人として衝撃を持って受け止めました。危険なオスプレイの飛行停止の要請も、辺野古新基地建設を中止する判断の権限も日本にはない。
　さらに、今回、自衛隊だけではなく米軍の使用する電波の伝搬障害を回避するために規制する法案であることに懸念をしていると申し上げ、そしてこの自衛隊基地と沖縄の今の基地は大きさ的に言うと沖縄本島の二割です。そこに百万以上住んでいます。生活とこの防衛の問題というのは非常に関わりが深いわけですけれども、そこに米軍の問題まで入ってきて、あるいはこういう規制が入ってくると、沖縄の経済は影響を受けます。今、電気代、非常に沖縄高い。そこも考えていただいて、この私の今の立場では、これはもう非常に懸念の多い法案だということで反対の立場を表明して、意見終わりたいと思います。
　ありがとうございました。