高良鉄美の発言 （外交防衛委員会）

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　会派を代表して、防衛・風力発電調整法案に反対の立場で討論します。
　本法案は、米軍や自衛隊のレーダーに影響を与える風力発電設備の設置を規制するために、電波障害防止区域を指定し、風力発電設備の設置事業者に届出を義務付けるとともに、事業者による工事の二年間の差止めを認めるものです。
　人口減少社会を迎え、全国の自治体の四割が消滅可能性自治体と言われる中、本法案は、地域活性化の鍵を握る風力発電という自然エネルギーの利活用について、安保三文書に基づく軍事優先の論理で規制しようとするものです。土地規制法などと連動して、基地周辺の住民の自由な経済活動を軍事優先の論理で規制することは、ほかの経済安全保障関連法などとともに、日本の社会そのものを軍事優先に変質させ、日本の未来にとって大きな禍根を残すことになります。
　また、本法案に基づくレーダーや飛行場への影響の排除は、米国が進める敵基地攻撃とミサイル防衛のシステムである統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤを日本において整備することが目的であり、米軍の指揮統制の下、ウクライナ型の代理戦争の一環で日本の自衛隊が敵基地攻撃ミサイルを撃つことを前提とするものです。
　これは、岸田政権の安保三文書に基づく二七年にＧＤＰ比二％という大軍拡路線の下、米国の覇権維持のために沖縄を始めとする日本の国土を戦場にして中国の力をそぐという米国の軍事戦略に沿ったものです。日本国民の生命、財産を守るという日本の国益に大きく反するものにほかなりません。
　日本は今、社会や国として持続可能か否かの分岐点にいます。身の丈に合わないＧＤＰ比二％の防衛費を浪費し、軍事優先の論理で日本社会の可能性を閉ざすのではなく、政策資源は喫緊の課題である少子高齢化、人口減少問題に集中すべきです。
　安保三文書に基づく軍事による抑止力偏重の安全保障政策を対話による外交を中心としたものに転換することを訴えて、本法案に対する反対の討論といたします。