伊波洋一の発言 （外交防衛委員会）

○伊波洋一君　私が言っているのは軍事飛行場のことのものでありまして、いわゆる航空飛行場では、単なる空港ではありません。
　米軍航空機による大事故の七五％がクリアゾーン内で発生しているのです。空中給油機ＫＣ１３５は、約十一・八万リットル、ドラム缶換算で五百九十個分もの燃料を搭載可能です。これが普天間飛行場の外側に広がるクリアゾーン内で墜落すれば、どのような大惨事になるか容易に想像できるはずです。
　配付資料⑧のように、普天間で、嘉手納からの外来機であるＫＣ１３５が、令和元年に百十八機、二年に五十七機、三年に五十二機、四年に十五機、五年に二機が飛来して、離発着訓練をしています。
　配付資料⑦の一九九六年三月二十八日に合意された嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置の「３．措置　ｄ」では、「滑走路五Ｌ／二三Ｒへ有視界飛行方式経路で飛行するＫＣ―１３５は、できる限り人口稠密地域上空の飛行を避ける。」とされています。空中給油機ＫＣ１３５はとりわけ墜落での危険性が高いので、特に機種を明示して規定されているわけです。
　しかし、普天間飛行場に外来するＫＣ１３５の飛行経路については何の規制もされていません。危険性の除去を理由に、辺野古唯一と言い続ける政府は、危険な米軍機ＫＣ１３５の人口稠密地域の上空飛行を容認し続けているのです。
　配付資料⑥のように、二〇一五年六月二十三日の朝日新聞インタビューで、元米国駐日大使マイケル・アマコスト氏は、沖縄に駐留する海兵隊が死活的に重要なものだとは思えません、普天間でもし事故が起きたら日米同盟は壊滅的な影響を及ぼすと懸念を表明しています。
　米国政府は普天間の危険性を深刻に捉えていますが、米軍と日本政府は、そのことが分かっていないのか、分かっていながら軽視しているのか、とにかく今の状況は極めて大変厳しい状況です。事故が起きてからでは、取り返しが付きません。騒音や場周経路は運用の調整の問題ですが、クリアゾーンの欠如は物理的に解決しなければならない極めて深刻な問題です。
　米国による有権的な解釈で、普天間飛行場のクリアゾーン欠如が連邦航空法上の違法であるか否かにかかわらず、クリアゾーンの立法事実である七五％の大事故がこの区域で起こっているという事故のリスクの高さから、日本国民の命を守るという観点で、日本政府として、普天間飛行場の継続提供の是非について、政府内で協議するとともに、正式ルートである分科委員会、日米合同委員会で協議すべきです。
　これまで、日米合同委員会ないし分科委員会で在日米軍施設の連邦航空法のクリアゾーン設置義務の運用について協議したことがありますか。特に、普天間飛行場について、米国連邦航空法が軍用飛行場のクリアゾーンの設置を義務付けた七〇年代以降、日米政府で基地提供の同意を見直し、あるいは協議したことがありますか。