佐藤正久の発言 （外交防衛委員会）

○佐藤正久君　今年はモディ首相の訪日も予定されているということでございますので、しっかり関係強化をお願いしたいと思います。
　続いて、海底ケーブル、光海底ケーブルについて伺います。
　資料を見てください。
　やっぱり島国日本にとって、この海底ケーブル、これは国際的にも国内的にも社会、経済、防衛に欠かせない重要なインフラで、クアッドでもその接続性と強靱性を議論しております。
　この資料の一枚目の上にあるように、二〇二三年時点で、この太平洋の横断ケーブル中、日本には二十二本が陸揚げされており、うち十八本が切れると帯域の七割が失われるという試算もあります。これは、日本がハブとなって、実際、韓国や台湾、中国等にもつながっていると。日本が支障が出れば、もう外交的にも大きな問題があるというふうに言われております。また、日本においても、その陸揚げ局が千葉県の房総と伊勢の方に集中しており、その陸揚げ局の防護性は原発等の重要施設に比して極めて脆弱と、海中の監視も民間では困難と言われています。
　この資料の一枚目の下の方を見ていただくように、こういう形で海底ケーブルを太平洋を横断している、あるいは本州から南西諸島の方にも展開しているという状況でございますけれども、この陸揚げ局の防護性、これは原発等と比べると非常に脆弱と言われております。
　一方、アメリカ等では、あるいは、二枚目見ていただきたいんですけれども、アメリカやイギリス、フランス等においては、この海底ケーブルを守るために、あるいは監視するために官民連携で防護活動が行われている一方、日本の場合はその多くを民間に依存しているという状況であります。自衛隊や警察、海保にも常時監視や防護担任の部隊はありません。これは経済安全保障上も防衛上も大きな課題というふうに考えます。
　そこで、総務副大臣にお伺いします。この官民連携したこの防護体制の在り方についてお考えを伺います。