外交防衛委員会

令和六年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若松　謙維君　　　　　山口那津男君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　森屋　　宏君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君
　　　　　　　外務副大臣　　　　柘植　芳文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　清水　　巌君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　海老原　諭君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　木村　公彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　仁威君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　藤本健太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀上　　勝君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　扇谷　　治君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　坂本　大祐君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　片山　泰介君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（Ｇ７プーリア・サミット、ウクライナの平和
　に関するサミット及び二国間会談に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（日朝関係に関する件）
　（外交における郵政に係る知見の活用に関する
　件）
　（ジェノサイド条約に関する件）
　（いわゆるパンデミック条約に関する件）
　（米軍オスプレイの運用に関する件）
　（在沖縄海兵隊のグアム移転に関する件）
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○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、若松謙維君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。
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○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官清水巌君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小野田紀美君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、Ｇ７プーリア・サミット、ウクライナの平和に関するサミット及び二国間会談に関する件について政府から報告を聴取いたします。上川外務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　岸田総理は、六月十三日から十五日にかけ、イタリアのプーリアで開催されたＧ７プーリア・サミット及びスイスのビュルゲンシュトックで開催されたウクライナの平和に関するサミットに出席するとともに、二国間首脳会談等を実施しました。その概要を報告いたします。
　今回のＧ７プーリア・サミットでは、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化等の挑戦に国際社会が直面する中、Ｇ７首脳間で揺るぎない結束を改めて確認することができました。
　Ｇ７首脳は、議長国イタリアが最優先課題に掲げるアフリカや移住問題への対応を始め、ウクライナ情勢、中東情勢、インド太平洋情勢、経済安全保障、ＡＩ、気候・エネルギー、開発、食料等について議論し、国際社会が直面する課題への対応を主導していく姿勢を示すことができました。
　岸田総理は、昨年のＧ７広島サミットの成果を踏まえ、引き続き、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持や、グローバルサウスを始めとするＧ７を超えたパートナーとの関係強化という視点を持って今回のサミットに臨み、様々な課題に対する日本の立場と取組を発信しました。
　加えて、Ｇ７プーリア・サミットの機会に、岸田総理は、日・ウクライナ、日加、日印首脳会談等を行いました。いずれも様々な課題についてじっくり建設的な意見交換を行うことができました。
　まず、岸田総理とゼレンスキー大統領との首脳会談では、日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコードに署名し、ウクライナに対する支援の姿勢を力強く示すとともに、この署名によって、ウクライナの問題が欧州だけでなく国際社会全体の問題であることを改めて示しました。
　トルドー・カナダ首相との会談では、インド太平洋地域の平和と安定に両国で貢献していくことを確認しました。岸田総理からは、カナダのＦＭＣＴフレンズへの参加を歓迎し、ＣＰＴＰＰ、ＥＶ、ＬＮＧなど経済分野での連携への期待を伝えました。また、ウクライナ情勢への対応を含め、来年Ｇ７議長国となるカナダと連携していくことで一致しました。
　さらに、岸田総理とモディ首相との首脳会談では、今年で十年目を迎える日印特別戦略的グローバルパートナーシップに基づき、両国関係を一層多様化、深化していくことを確認し、本年中に予定されているモディ首相の訪日をも見据えて、両国の協力を深化させていくことで一致しました。
　また、スイスで開催されたウクライナの平和に関するサミットは、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向けた国際的な議論の促進を目的として、世界各地域の約百の国・国際機関から多くの首脳級の参加も得て開催されました。
　岸田総理からは、昨年五月のＧ７広島サミットにて国連憲章の原則を守ることを始めとする四つの原則を確認した議論が基礎となって、基盤となって、今回のサミットが開催されたことを喜ばしく思う旨述べました。
　また、ウクライナにおける平和は、公正かつ永続的な平和でなければならず、力や威圧による一方的な現状変更の試みを正当化するようなものであってはならず、そのような平和の実現は、国際社会全体を分断、対立ではなく協調の世界に導いていくためにも重要である旨述べました。
　今回の平和サミットにおいて、いわゆるグローバルサウスを含めた多くの国の間で、主権や領土一体性といった国連憲章を含む国際法の遵守が重要であると確認できたことは大きな成果であり、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向けた重要な第一歩となったと考えます。
　今回の一連の会議の成果も踏まえ、引き続き、私自身、外務大臣として先頭に立ち、我が国の安全と繁栄のため、そして、国際社会の安定と繁栄を目指し、山積する国際社会の諸課題に機動的に対応していきます。
　皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（小野田紀美君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。
　Ｇ７サミット等一連の会議に参加あるいは支援をされました外務省始め政府の職員の皆様、本当にお疲れさまでございました。ただ、現実はやっぱりなかなか甘くはなくて、ウクライナ平和サミットにはロシアや中国は参加をせず、ＢＲＩＣＳメンバーのインドやサウジアラビア、南ア等十か国が共同声明を支持しないという、平和への道筋を描く難しさも浮き彫りになりました。
　その中で、独自の外交を展開するインドと日本との首脳会談が開かれました。Ｇ７だけでは物が動かない時代、その中にあって、インドの役割や発言力は今後確実に増えるというふうに言われています。
　インドは世界最高の人口を有し、今後ＧＤＰ世界第三位になるとも言われるインド。そのインドは、Ｇ20やグローバルサウスの盟主を標榜し、日米豪印、クアッドの一翼を担う一方、ロシア、中国が入るＢＲＩＣＳや上海協力機構のメンバーでもあります。ＩＴ大国インドとの連携は日本の安定や繁栄にとって極めて重要と思われます。
　また、なぜ、近年、日本やアメリカがアジア太平洋ではなくインド太平洋という言葉を多用するようになったのか。それはやはり対中国です。アジア太平洋は、太平洋や南シナ海という、どちらかというと中国の東側を意識する考え方、インド太平洋は、インド洋と南シナ海、太平洋という、中国を両方から挟むという思惑もあり、そういう観点で、中国に東側と南側、二正面対応を強要するということにもつながります。ゆえに、インド太平洋戦略、あるいはアメリカはインド太平洋軍という形に名称を変更をしました。そして、日米豪から日米豪印のクアッドに拡大した側面もあります。よって、短時間でも機会があれば、今回のように首脳同士が話し合うことは極めて意義が大きいと思います。
　外務大臣に伺います。
　ＢＲＩＣＳやＳＣＯのメンバーでもあるインド。今後、宇宙やＡＩを含め、どのようにしてインドを日本、日米、日米豪側に寄せていくのか、その関係を強化するのか、お考えをお伺いします。

○国務大臣（上川陽子君）　インドは、多様性を抱えつつ、独自の民主主義の歴史を有し、かつグローバルサウスの代表格であります。対話と協働を通じました新たな解決策を共に創り出す、共創が求められる今日におきまして、インドとの関係は極めて重要と考えております。
　こうした認識の下、岸田総理大臣は、Ｇ７サミット期間中、アウトリーチ国として同サミットに参加をされましたモディ首相との間で日印首脳会談を行い、両国関係を一層多様化、深化していくことを確認いたしました。
　今後、外務大臣として、本年三月のジャイシャンカル・インド外相との外相間の戦略対話における議論も踏まえまして、幅広い分野におきまして日印間の連携をより一層強化してまいりたいと考えております。
　具体的には、全ての軍種での共同訓練の実施を含みます防衛協力、宇宙やサイバー等の新たな領域におきます協力、対印官民投融資五兆円目標の達成、第三国における開発協力の連携、さらには日印観光交流年の延長などにおきまして積極的に取組を進めてまいります。また、二国間のみならず、日米豪印を通じました協力も含め、インドとの関係をより一層強化してまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　今年はモディ首相の訪日も予定されているということでございますので、しっかり関係強化をお願いしたいと思います。
　続いて、海底ケーブル、光海底ケーブルについて伺います。
　資料を見てください。
　やっぱり島国日本にとって、この海底ケーブル、これは国際的にも国内的にも社会、経済、防衛に欠かせない重要なインフラで、クアッドでもその接続性と強靱性を議論しております。
　この資料の一枚目の上にあるように、二〇二三年時点で、この太平洋の横断ケーブル中、日本には二十二本が陸揚げされており、うち十八本が切れると帯域の七割が失われるという試算もあります。これは、日本がハブとなって、実際、韓国や台湾、中国等にもつながっていると。日本が支障が出れば、もう外交的にも大きな問題があるというふうに言われております。また、日本においても、その陸揚げ局が千葉県の房総と伊勢の方に集中しており、その陸揚げ局の防護性は原発等の重要施設に比して極めて脆弱と、海中の監視も民間では困難と言われています。
　この資料の一枚目の下の方を見ていただくように、こういう形で海底ケーブルを太平洋を横断している、あるいは本州から南西諸島の方にも展開しているという状況でございますけれども、この陸揚げ局の防護性、これは原発等と比べると非常に脆弱と言われております。
　一方、アメリカ等では、あるいは、二枚目見ていただきたいんですけれども、アメリカやイギリス、フランス等においては、この海底ケーブルを守るために、あるいは監視するために官民連携で防護活動が行われている一方、日本の場合はその多くを民間に依存しているという状況であります。自衛隊や警察、海保にも常時監視や防護担任の部隊はありません。これは経済安全保障上も防衛上も大きな課題というふうに考えます。
　そこで、総務副大臣にお伺いします。この官民連携したこの防護体制の在り方についてお考えを伺います。

○副大臣（渡辺孝一君）　佐藤委員のおっしゃるとおりでございまして、海洋に四方を囲まれております我が国にとって、海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保に極めて重要と考えております。
　海底ケーブルの防護については、現在、現在は、海底ケーブルを敷設、管理する電気通信事業者等におきまして、陸揚げ局の警備や海底ケーブルの状況の監視、障害発生時の体制の構築等が行われております。
　他方、有事におきましては、電気通信事業者等のみでは十分な対応を行うことは難しいと考えることから、総務省としましては、そのような場合に官民が円滑に連携して海底ケーブルの安全を確保できるよう、関係省庁と連携してまいります。

○佐藤正久君　外務大臣、防衛大臣、今答弁あったように、平時におけるこの防護体制、監視体制は民間事業者が種々にやっていると。ただ、このグレーゾーン事態や防衛事態においてのそのどういう形で体制を取るかというのはまだまさにこれからという、これは内閣官房の事態室が中心になるかもしれませんけれども、その体制というのはまだ、一つもまだ始まっていないという状況というふうに思います。
　この資料二枚目にあるように、アメリカ、イギリス、フランスというものは、海軍というものも使いながら体制を取っていると。また、中国は、今、宇宙の奥の方、深宇宙とか、深海という部分への技術開発含めたいろんな動きを見せていると。また、ロシアも、太平洋艦隊の方に新たにそれに対応するような新型の水中工作艇母艦、具体的にはベルゴロドというものが、今、太平洋艦隊配備に向けて慣熟訓練を行っている。新たな水中母艦二隻を、今、太平洋艦隊に向けて建造すると。
　これは、まさに海底ケーブルという部分に非常に大きな影響を及ぼすという動きがロシア、中国の方で行われているという中において、やはりグレーゾーン事態、防衛事態と考えたときに、やはり民間事業者だけじゃ絶対無理です。
　海上保安庁は、水中の対応能力、これはありません。どうしても陸揚げ局とその海底ケーブルの敷設される沿岸部だけという状況。ただし、自衛隊というのは電力や通信のインフラが全て整っているという前提の上で作戦を行うという組織なので、このインフラ、通信インフラが遮断された場合、これは極めて実際この大きな影響を受けます。自衛隊だけでは作戦はできません。民間と連携しなければ日本を守れない。
　特に、南西諸島には光ケーブルがありますけれども、これが遮断されたら、南西諸島の沖縄やあるいは先島諸島の方もほぼ通信が途絶えてしまうと。衛星だけでは非常に難しいと。特に離島の場合は、二重離島であればあるほど、そうなると思います。
　よって、防衛大臣、この辺りの、今後、まだこれからでしょうけれども、これは政府全体といいながらも、結果的には日本の防衛に非常に大きな影響を与える分野です。やはり事態室と連携しながら、防衛省も、この分野、これから次の防衛力整備計画に向けて検討すべき分野だと思いますが、大臣の御所見、これを伺いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　おっしゃるように、海底ケーブルは国民生活であるとかあるいは経済活動に欠くことのできないインフラでありまして、その安全性の確保は極めて重要であるという考えです。
　政府としては、先ほど総務省から答弁がありましたように、通信事業者と連携し、ケーブル切断時に備えた複線化を始めとする様々な施策を実施しているというふうに承知しております。
　防衛省としては、現時点では、主として海底ケーブルの防護を担う装備の取得であるとか部隊の新設というのは検討はしておりませんが、例えば、今後、平素からのその警戒監視活動で得られた関連情報の共有を行うなど、関係省庁と連携した取組の検討などは考え得ることだというふうに思っております。

○佐藤正久君　大臣、平時の警戒監視だけでは対応できなくて、それ以上の、本当にグレーゾーン、防衛事態、実際、台湾有事のシミュレーションではやっぱり海底ケーブルが遮断されるということがもう広く言われております。実際、台湾北部地震のときも海底ケーブルが遮断された。これが本当に、先島諸島でこれがなされた場合、これ本当に部隊や島民が孤立すると、本当に通信途絶ということになりますので、しっかりお願いしたいと思います。
　次に、今月の九日、十日に開催されました初のＤＩＣＡＳ定期協議について伺います。
　その中で、米軍戦闘機の日本での整備について作業部会が設定されるということでございますけれども、なぜ今まで在日米海軍、空軍、海兵隊の戦闘機を余り日本で整備してこなかったのか、今後、在韓米軍を含む在日米軍以外の米軍戦闘機を日本で整備することのメリット、加えて、今後、このＤＩＣＡＳ等を豪州等の同志国の枠組みに拡大する可能性について伺います。

○国務大臣（木原稔君）　今月九日に初めて開催されたＤＩＣＡＳでありますけれども、日米防衛産業協力を進めるに当たって、技術移転の促進等によって日米双方が裨益する互恵的な事業を目指すことを確認し、具体的な協力を進めるため、ミサイルの共同生産、艦船及び航空機の維持整備、そして装備品に係るサプライチェーン強靱化について、それぞれ作業部会を立ち上げることに合意をしたということになります。
　その点、その上で、委員からの御指摘は、これまで、いわゆる航空機の維持整備、これがなかなかなかったんじゃないかという、そういう御指摘だというふうに思いますが、一義的には、艦艇であれ航空機であれ、その維持整備というのは、米軍と日本企業、米軍と日本企業との間での契約に基づき行われるものでありますので、これまで確かに、米海軍及び米海兵隊の航空機の維持整備を日本企業が行った実績はあるものの、米空軍機の維持整備を行った実績というのは承知をしておりません。これは、米軍と日本企業の間で合意に至らなかったことから、米軍、米空軍機の維持整備につながっていないものであると承知しております。
　その上で、在日米軍以外も含めて、我が国周辺に展開する米軍の艦船及び航空機が米本土に戻ることなく日本国内で維持整備を行うということは、修理期間の短縮や効率化を通じて米軍の即応性を高め、その結果として、日米同盟の抑止力、対処力の向上に資するとともに、我が国における防衛生産・技術基盤の強化に資することになると考えています。
　したがって、防衛省として、我が国防衛産業による米軍の維持整備事業への参画を促進しているところでありますので、米軍と民間企業との契約及び維持整備が円滑に実施されるよう、これは艦船にかかわらず、それは戦闘機であれ航空機であれ、そういったことに支援をしてまいりたいというふうに思っております。

○佐藤正久君　終わります。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　佐藤委員言われましたけれども、Ｇ７サミット、またウクライナの平和サミット、外務大臣を始め外務省の皆様、御苦労さまでございました。なかなか厳しい状況だという認識は佐藤委員と同様でございますが、出席国の問題や、声明に参加しなかったグローバルサウスの国々の立場、考え方、また、中国が出席せず、ロシアがいないという中でですけれども、それでも国際社会が結束をして対話を図ることは大事だというふうに思っておりますので、本当に厳しい状況ですが、御奮闘いただきたいと思っております。
　そんな中で、先週、六月の十三日、韓国の中央日報で、日本と北朝鮮が五月中旬にモンゴルのウランバートル近くで接触したと、やたら具体的なんですけど、北朝鮮からは偵察総局、外貨稼ぎ関係者など三人、これ、よう意味分からぬのですが、日本からは有力な、家門だと思いますが、出身の政治家が代表団の一員として出てきたと報道をされております。
　このことに関しては事実なのかどうか、まず外務大臣、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　今委員御指摘の報道についてでございますが、承知をしているところでございますが、事柄の性質上、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、岸田総理も繰り返し述べているとおり、日朝間の諸懸案の解決に向けまして首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく、この考えには変わりはございません。

○福山哲郎君　それは官房長官もそのラインで答弁をされていますので、恐らくそういうお答えが来ると思っていましたが、実は昨年の七月も東亜日報で、日朝実務者が複数回の水面下接触行ったと報じています。このときには、松野官房長官はそのような事実はないと答えているんですね、否定しているんです。ただ、この東亜日報の報道の後、朝日新聞がもう一度報道でこのことはあったというふうに報道しているので、恐らく裏を取って報道していると思いますので、まあ、あったんだろうなと推察はできます。当時、でも、松野官房長官はそのような事実はないと否定をしています。
　今回、林官房長官も、今の上川大臣も、お答えは差し控えると言われていて、実は答弁のラインが違うんですね。そうすると、あったけれども答えられないというふうに受け取らざるを得ない。
　私は、接触をしていることは、政府の中で水面下でやられていることは推察をしているので、接触があったかなかったかについて私が評価を下したいと思っているわけではないんですが、問題は、なぜ韓国メディアから流れるのかということです。去年は東亜日報、今年は中央日報、それも具体的に流れます。それに対して日本政府は、去年は、そのような事実はない、今年は、答弁は差し控えるです。
　このラインの違い、答弁ラインの違いというのはどういうことなのかと。実際には、否定ができないということは、あったというふうに推察するんですが、韓国メディアに漏れていることも含めて、上川大臣、何らかのコメントがあればお答えいただけますか。

○国務大臣（上川陽子君）　この件につきましての事柄の性質上ということでございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　北朝鮮に関しましてはこれまでも様々なルートを通じまして様々な働きかけを行ってきているところでございますが、繰り返しでございますが、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

○福山哲郎君　先ほどから言っているように、差し控えると、そのような事実はないという去年のコメント、違うということは、接触があったことは否定しないと受け止めざるを得ませんが、それでよろしいですか。

○国務大臣（上川陽子君）　北朝鮮に対しましてのことでございます。これまでも様々なルートを通じまして様々な働きかけを行ってきたと申し上げてまいりましたけれども、事柄の性質上でございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

○福山哲郎君　まあ、テープレコーダー聞いているみたいな答弁で。
　これ、報道が出たことについては、去年、今年と、それも韓国側の報道が出たことについてはどういう認識をされていますか。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　韓国側に、韓国側から報道が出たことについての日本政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○福山哲郎君　分かるんですけど、韓国のメディアが日本と北朝鮮の接触について報じていることについて、コメント控えちゃ駄目でしょう。遺憾であるとか、なぜ韓国側から、のメディアから出たのか分からないとか、控えていいんですか、これ。ちょっと、もう一回。

○政府参考人（門脇仁一君）　北朝鮮に係る動きにつきまして韓国側からこのように報じられていることについて、日本政府としてコメントする立場にはございません。どうしてこういう報道をされているのかも承知しておりません。

○福山哲郎君　報道は承知しているんだね。なぜ、報道、こんなのが出たと思っているの、じゃ。

○政府参考人（門脇仁一君）　報道されている事実は承知しておりますが、どうしてこういう報道になったかということについては承知してございません。

○福山哲郎君　外務省としては、そのことについて何ら対応も動きもしていないということ、ほったらかしているということ、今の言い方だとそう聞こえるよ。そんなことでいいんですか、じゃ。
　じゃ、もう一回聞きますね、事実があったのかどうか。去年の東亜日報は、松野官房長官がそのような事実はないと否定しているんです。なぜ答弁ラインが、じゃ、違うんですか。事務方でも大臣でもどっちでもいいです。

○政府参考人（門脇仁一君）　今回の報道につきましては、大臣からも答弁申し上げましたとおり、これまでも様々なルートで様々な働きかけを行ってきておりますけれども、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えます。