佐藤正久の発言 （外交防衛委員会）

○佐藤正久君　外務大臣、防衛大臣、今答弁あったように、平時におけるこの防護体制、監視体制は民間事業者が種々にやっていると。ただ、このグレーゾーン事態や防衛事態においてのそのどういう形で体制を取るかというのはまだまさにこれからという、これは内閣官房の事態室が中心になるかもしれませんけれども、その体制というのはまだ、一つもまだ始まっていないという状況というふうに思います。
　この資料二枚目にあるように、アメリカ、イギリス、フランスというものは、海軍というものも使いながら体制を取っていると。また、中国は、今、宇宙の奥の方、深宇宙とか、深海という部分への技術開発含めたいろんな動きを見せていると。また、ロシアも、太平洋艦隊の方に新たにそれに対応するような新型の水中工作艇母艦、具体的にはベルゴロドというものが、今、太平洋艦隊配備に向けて慣熟訓練を行っている。新たな水中母艦二隻を、今、太平洋艦隊に向けて建造すると。
　これは、まさに海底ケーブルという部分に非常に大きな影響を及ぼすという動きがロシア、中国の方で行われているという中において、やはりグレーゾーン事態、防衛事態と考えたときに、やはり民間事業者だけじゃ絶対無理です。
　海上保安庁は、水中の対応能力、これはありません。どうしても陸揚げ局とその海底ケーブルの敷設される沿岸部だけという状況。ただし、自衛隊というのは電力や通信のインフラが全て整っているという前提の上で作戦を行うという組織なので、このインフラ、通信インフラが遮断された場合、これは極めて実際この大きな影響を受けます。自衛隊だけでは作戦はできません。民間と連携しなければ日本を守れない。
　特に、南西諸島には光ケーブルがありますけれども、これが遮断されたら、南西諸島の沖縄やあるいは先島諸島の方もほぼ通信が途絶えてしまうと。衛星だけでは非常に難しいと。特に離島の場合は、二重離島であればあるほど、そうなると思います。
　よって、防衛大臣、この辺りの、今後、まだこれからでしょうけれども、これは政府全体といいながらも、結果的には日本の防衛に非常に大きな影響を与える分野です。やはり事態室と連携しながら、防衛省も、この分野、これから次の防衛力整備計画に向けて検討すべき分野だと思いますが、大臣の御所見、これを伺いたいと思います。