木原稔の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（木原稔君）　今月九日に初めて開催されたＤＩＣＡＳでありますけれども、日米防衛産業協力を進めるに当たって、技術移転の促進等によって日米双方が裨益する互恵的な事業を目指すことを確認し、具体的な協力を進めるため、ミサイルの共同生産、艦船及び航空機の維持整備、そして装備品に係るサプライチェーン強靱化について、それぞれ作業部会を立ち上げることに合意をしたということになります。
　その点、その上で、委員からの御指摘は、これまで、いわゆる航空機の維持整備、これがなかなかなかったんじゃないかという、そういう御指摘だというふうに思いますが、一義的には、艦艇であれ航空機であれ、その維持整備というのは、米軍と日本企業、米軍と日本企業との間での契約に基づき行われるものでありますので、これまで確かに、米海軍及び米海兵隊の航空機の維持整備を日本企業が行った実績はあるものの、米空軍機の維持整備を行った実績というのは承知をしておりません。これは、米軍と日本企業の間で合意に至らなかったことから、米軍、米空軍機の維持整備につながっていないものであると承知しております。
　その上で、在日米軍以外も含めて、我が国周辺に展開する米軍の艦船及び航空機が米本土に戻ることなく日本国内で維持整備を行うということは、修理期間の短縮や効率化を通じて米軍の即応性を高め、その結果として、日米同盟の抑止力、対処力の向上に資するとともに、我が国における防衛生産・技術基盤の強化に資することになると考えています。
　したがって、防衛省として、我が国防衛産業による米軍の維持整備事業への参画を促進しているところでありますので、米軍と民間企業との契約及び維持整備が円滑に実施されるよう、これは艦船にかかわらず、それは戦闘機であれ航空機であれ、そういったことに支援をしてまいりたいというふうに思っております。