伊波洋一の発言 （外交防衛委員会）

○伊波洋一君　復帰のときに普天間飛行場どうであったかというと、今のような飛行場じゃないんですね。実際は、その直前まで、補助飛行場的なもので、パラシュート降下訓練がよく行われておりました。私もその近くの中学校でおりましたので。そして、そういうものが、そういう合意の中で返還されたわけです。先ほど申し上げましたように、いろんなものがその後付いていったわけです。現状の飛行場、いわゆるこれだけの飛行機が、航空機が飛ぶようになったのは、本当に九六年以降ぐらいではなかろうかなと思います。
　ですから、最初に提供したときの条件と今の条件は違うということをお話をしたわけです。つまり、米国連邦航空法にも違反するようになっていますよ、そして、周辺にも住居が密集してきていますよ、そのクリアゾーンの中に普天間第二小学校という小学校が入っていますよ、三千六百名近くの住民がそのクリアゾーンというところに住んでいますよ、一切の安全性が、対策がされていませんよ、日本の航空法上は飛行場でもありませんよ、だから日本の航空機はそこに離発着できませんね、そういう、何の安全対策もしないということを前提に放置されているわけです。米国は、あの飛行場のフェンス内はやっているんですよ、ちゃんと。その米国航空連邦法に基づいて、それはやっています。フェンスより外は私たちの責任ではないという、そういう関係なんです。
　つまり、そのフェンスの中の施設の改善については日本政府がお金を出しているんですよ。日本政府がやっているんですよ、内部の、クリアゾーン関係も含めてね。でも、国民には何もしない。そういう現状を四十年も放置するということが本当に許されますか。もう既にグアムには、後で議論しますけれども、グアムには、沖縄の海兵隊のグアム移転のために、その部隊は全部、施設はできているんですよ、格納庫も滑走路もある、施設もある。そういうことも含めて、早くグアム移転をするという解決も、本当は先ほどのものに加えるべきだと思いますけれども。
　私は、よく皆さんが言う辺野古唯一という、そういう言いぶり、それは絶対許せないんですね。だから、最初の議論で五年ないし七年以内に返還すると約束したものを、そのことを一切触れずに、辺野古唯一だと、グアムのために普天間飛行場周辺の住民は犠牲になれと、そう言っていることなんですよ、これはね。そのことを私はやはり責任を持って政府は解決すべきだと思います。
　私自身は、普天間飛行場の即時閉鎖、返還が必要だと思いますが、ここではそこまで求めているわけではありません。宜野湾市民にせめて人間としての最低限の安全を確保してほしい、そのためにクリアゾーンを確保してほしいと言っているんです。ＳＡＣＯ合意から既に二十八年、さらに、今後計画どおり進んでも、新基地建設が完成するまでには十二年以上掛かります。つまり、合わせて四十年以上も普天間飛行場の問題を先送りして、その間、宜野湾市民、沖縄県民を危険にさらし続けるというのは、国民の命を守るべき政府としては許されないことだと、このように思います。
　防衛大臣は、普天間返還までの間においても基地負担を軽減しなければならないとおっしゃいました。クリアゾーンの欠如は今そこにある普天間の危険性なんです。これを除去することが最大の基地負担軽減です。
　日本政府として正式に、日米合同委員会に改めて普天間飛行場のクリアゾーン問題を協議してください。