梶原大介の発言 （環境委員会）

○梶原大介君　ありがとうございました。
　現在において進みが難航しているという状況の原因の、幾つかあるとは思うんですけれども、その一つで言われているのが、二次避難による所有者が遠方や県外に行かれているようなこと、そしてもう一つは空き家ですね。本当に、所有者不明に対する専門の窓口、相談窓口も設置をされておりますが、この空き家が、御承知のように、能登半島においても、また日本全国の地方においても人口減少、高齢化が進行しており、能登半島においては、被害の大きかった珠洲市は空き家率が、全国平均は一三・六％なんですけれども、珠洲市は二〇・六％、輪島市は二三・五％、能登町は二四・三％、これ少し前の数字なので、現時点では更に空き家率はまた更に高くなってきているものと思われます。
　そういった処分に関しては、昨年、民法の改正により、裁判所が選任をした方が、実際、管理人に任せる制度もできて、これの紹介もしているんですけれども、やっぱりそういうところには人的支援が必要となってまいります。
　先ほど言われました令和七年度までの実行計画に向けて、人的支援も含めてしっかりとした取組をしていただきますようにお願いをさせていただきます。
　次に、ＣＯＰ28の結果を受けた次期ＮＤＣ策定とアジアへの貢献についてお伺いをいたします。
　近年、高温、洪水、干ばつ等の異常気象が世界中で観測をされております。特に、昨年は、グテーレス国連事務総長が、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来したと警鐘を鳴らすほどの熱波に見舞われ、世界の年平均気温が観測史上最高となりました。
　こうした中、昨年十一月から十二月にかけてのＵＡＥでのＣＯＰ28が開催をされ、世界全体の気候変動対策の進捗状況を確認するグローバルストックテークが初めて完了をしました。
　我が国からは、首脳級会合の世界気候行動サミットに岸田総理が、閣僚級の交渉に伊藤環境大臣が参加をされ、ネットゼロの実現に向けて二〇三〇年までの行動が重要であることなどを各国に呼びかけるとともに、我が国の取組を発信をされました。
　焦点となったグローバルストックテークの合意文書には、我が国が主張した二〇二五年までの世界全体の温室効果ガスの排出量のピークアウト、全部門、全温室効果ガスを対象とした排出削減目標の策定が盛り込まれたほか、世界全体での再エネ発電量三倍、省エネ改善率二倍、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電のフェーズダウンに向けた努力の加速、化石燃料からの移行等の世界的取組に締約国がそれぞれの国の事情等に応じて貢献をすること等が明記をされております。締約国は、グローバルストックテークの結果を踏まえ、二〇二五年までに次期ＮＤＣを提出することとなっております。
　我が国でも、今後、次期ＮＤＣの策定に向けた議論が開始をされると思いますが、策定に向けての環境大臣の決意をお伺いいたします。
　また、あわせて、パリ協定の一・五度目標の実現には、我が国を始めとする先進国だけではなく、途上国も含めた世界全体での排出削減が必要であります。特に、アジアは、今後、経済成長や人口増加によりエネルギー需要の増加も見込まれる中、我が国の持つ技術の活用などによりアジア各国の排出削減の取組に貢献し、アジアの脱炭素化をリードしていくことが世界での一・五度目標の実現に向けて大変重要であると考えますが、環境大臣の御所見を併せてお伺いいたします。