環境委員会

令和六年三月二十一日（木曜日）
　　　午後一時二十九分開会
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　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　石井　準一君
　　　　　神谷　政幸君　　　　　関口　昌一君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　友納　理緒君
　　　　　関口　昌一君　　　　　田中　昌史君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　石田　昌宏君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　伊藤信太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　岩田　和親君
　　　　　　　環境副大臣　　　　八木　哲也君
　　　　　　　環境副大臣　　　　滝沢　　求君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　船橋　利実君
　　　　　　　環境大臣政務官　　国定　勇人君
　　　　　　　環境大臣政務官　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　中　　裕伸君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小谷　　敦君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房新事業・食
　　　　　　　品産業部長　　　　小林　大樹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　浦田　秀行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　審議官　　　　　　植田　明浩君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　秦　　康之君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　土居健太郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　前佛　和秀君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　鑓水　　洋君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
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○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、越智俊之君及び神谷政幸君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君及び友納理緒君が選任されました。
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○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三原じゅん子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○梶原大介君　自由民主党の梶原大介でございます。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。よろしくお願いをいたします。
　それでは、早速ではございますが、環境行政等の基本政策に関する伊藤環境大臣の所信につきまして、現在、環境省において、この環境施策の中心に位置付けられている統合的アプローチ、これと、今国会に提出をされている予算、そしてまた法案、そういった関係性及び今我が国が直面をしている環境の問題について幾つかお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、統合的アプローチと今国会提出法案の位置付けについてお伺いをいたします。
　我が国の経済社会は、申し上げるまでもなく、人口減少、少子高齢化、そして東京への一極集中や地方の衰退などの課題に直面をしており、また、近年においては、ウクライナの問題などを背景として化石燃料や物価の高騰といったエネルギーや食料をめぐる問題にも直面をしております。
　そうした中で、環境の分野においては、気候変動を招く温室効果ガスの排出削減対策、気候変動による異常気象や熱中症などの問題、我々の生活に身近なプラスチックによる環境汚染や、経済社会にとって社会資本と同様に重要な自然資本を脅かす生物多様性の損失など、短期間では解決できない課題が山積をしております。
　こうした課題に対して、環境省においては、課題ごとの個別対応ではなく、政府の多様な政策と環境政策との統合や、また、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、そしてネットゼロという環境政策の統合による統合的アプローチが有効として、現在様々な取組を行っておるところでございます。
　環境省は、今国会において、地球温暖化対策推進法の改正案に加え、新規の法案を二つ提出するとしております。これらの三つの法案は、それぞれネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、そしてネットゼロに対応するものでありますが、統合的アプローチから見た位置付けや関係性、そして特に新たな二つの法案にはどのような政策効果を期待をしているのか、環境大臣にお伺いをさせていただきます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私が所信で申し上げたとおり、このネイチャーポジティブ、二〇五〇年温室効果ガス排出ネットゼロ、サーキュラーエコノミーという環境政策間の統合や環境を切り口にした経済社会の課題にアプローチしていく統合的なアプローチ、これ大変有効だと私は思っております。
　今国会提出法案のうち、地域における生物の多様性増進のための活動の促進等に関する法律案については、ネイチャーポジティブの実現に加えて、地域の自然資本を生かした地域活性化につながるものでございます。資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案については、サーキュラーエコノミーとネットゼロの同時実現を図るとともに、企業の産業競争力強化や経済安全保障、地方創生への貢献に資すものでございます。まさに統合的アプローチを具現化した法案だと考えております。
　また、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案については、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭの実施体制強化を行うものでございますが、これは世界全体の脱炭素化と我が国企業の海外展開の同時実現を図る統合的アプローチの考え方を踏まえたものでございます。
　環境大臣として、統合的なアプローチの考え方も積極的に取り入れながら、環境課題と経済社会課題の同時解決を進めてまいりたいと考えております。

○梶原大介君　ありがとうございました。
　その積極的に取り入れられる統合的アプローチから見た、今度は令和六年度予算のポイントについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　令和六年度予算を踏まえた環境省の重点施策は、時代の要請への対応のため、統合的アプローチによる施策と、これまでの公害による健康被害対策や東日本大震災からの復興など環境庁時代からの不変の原点の追求を行う施策を二つのコアミッションとしてまとめられております。
　以前の重点政策においては、個別の分野ごとにまとめられており、そのうち、地球温暖化対策など年度ごとに特に重点を置いて取り組むべきものを示していたものと思いますが、近年においての重点施策では、まず二つのコアミッションを示し、そして統合的アプローチによって地球規模の環境問題に取り組むと同時に、これまでの公害問題などの不変の原点の追求にも変わらず取り組むという環境省の姿勢を表しているものと受け止めております。
　また、令和六年度予算の個別の項目を見てみますと、令和五年度補正予算での措置も含め、前年度から増額をされているものや、昨年成立したＧＸ推進法に基づくＧＸ経済移行債に裏付けられましたＧＸ推進対策費と位置付けられているものなどなどがございます。
　統合的アプローチによる課題解決と新たな成長の実現に向けた令和六年度環境省予算案のポイントについて、環境大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省では、時代の要請への対応、そして不変の原点の追求という二つのコアミッション、この実現に向けて施策を展開しております。
　特に、時代の要請への対応については、統合的アプローチの考え方の下、地域、企業、暮らしの観点から環境政策を展開し、経済社会課題との同時解決を図ってまいります。
　地域の観点では、国立公園等の保護地域の拡充や、保護地域以外での生物多様性の保全を推進する施策であるＯＥＣＭの推進のためのネイチャーポジティブ関連予算や、脱炭素先行地域の創出を支援する地域脱炭素推進交付金等により、地域の活性化や強靱化に貢献してまいりたいと考えております。
　企業の観点では、資源循環分野の脱炭素化を図る先進的なリサイクル設備の拡大、水素、アンモニアを燃料とする船舶のゼロエミッション化を推進するＧＸ推進対策費やＪＣＭ関連予算等により、日本の競争力を高めてまいります。
　暮らしの観点では、住宅、建築物の脱炭素化、食品ロスの削減、サステナブルファッションの推進など、新しい国民運動、デコ活関連予算による国民、消費者のライフスタイルの変革を促し、将来にわたり質の高い暮らしを実現するために努力してまいりたいと考えております。

○梶原大介君　それぞれ、法案、そして予算との関連性についてお伺いをさせていただきましたが、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、そしてネットゼロという様々な関連の法案については、それぞれが相乗効果をしっかり発揮できるような取組をしていただきたいと思います。
　そして、私、今回の所信表明をお聞きさせていただきましてすごく印象に残っておるのは、能登半島地震の対応も含めて、改めて環境省の使命として、人の命と環境を守るということが環境省の使命であるというふうにおっしゃられたことが大変印象に残っております。この法案についてもこれからもしっかり審議をさせていただきたいと思いますし、令和六年度予算、この国会、可決、成立した暁には、まさしくその使命の果たせるような取組をお願いをさせていただきます。
　次に、同心円の考え方について伊藤大臣にお伺いをいたします。
　今回の所信表明の中でも触れられておりましたが、伊藤大臣は、大臣御就任以来、環境問題は同心円の問題であると述べられております。経済社会の変革やより良い地球の未来の実現に向け、つないでいくための取組のスタート地点は、まず地域、暮らしであり、そこから同心円で政策効果が波及をしていくという、地域、暮らしの脱炭素を所管する環境大臣としての伊藤大臣の思いが詰まった言葉であろうと存じております。
　そこで、改めて、この考え方について、これまでに至る経緯や背景も含め、環境大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私は、環境問題は、根本的には哲学というか、価値観の問題に帰結するというふうに考えております。その解決のためにやっぱり価値観のシフトというものが必要じゃないかなというふうに考えております。
　ちょっと歴史をひもとけば、やっぱり産業革命以降、地球全体に、特にイギリスで始まったわけでありますけれども、多くの工業製品を作り出し、多くのエネルギーを使って、いわゆる量的な拡大をしてきたわけでございます。その結果、現在の様々な環境問題が生じていると。このことを捉えれば、多くのものを消費したり所有すると、そのことが大事だ、そのことをよしとする現在のある意味ではその支配的な価値観からの転換、これが必要だと私は考えております。
　次世代への持続可能な地球環境を残していくために、私たちがどのような価値観に基づき判断し、行動するかということが今まさに問われていると私は思います。そうした価値観に基づく国民一人一人の行動の集積が、地球の在り方や我が国の経済社会の在り方、そして地球全体の未来につながるという意味において、個人、地域、国、地球が同心円の問題であるというふうに申し上げているところでございます。
　現在検討中の第六次環境基本計画においても、基本的な考え方の一つとしてこの同心円の考え方を位置付けて、国民の皆様の行動変容につなげてまいれればというふうに考えております。

○梶原大介君　その同心円の考え方を大きく反映させられるという第六次の環境基本計画の策定についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　環境基本計画は、環境基本法第十五条に基づき環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるものであり、言わば今後の政府全体の環境政策に関するグランドデザインを示すものであります。環境基本計画は制定から三十年の節目を迎え、現在、第六次環境基本計画の策定に向けた議論が行われております。
　冒頭申し上げましたとおり、世界情勢や環境問題を取り巻く社会経済の状況は、現行の第五次環境基本計画が策定をされました平成三十年から大きく変化をし、我々は地球沸騰と称される気候変動、生物多様性の損失、化学物質やマイクロプラスチック等による水、大気、土壌の汚染といった環境危機などにも直面をしております。
　ＳＤＧｓのウエディングケーキモデルでも示されているように、持続可能な社会経済の土台は自然環境であります。私たちが地球上で暮らす上で必要不可欠な要素である海や森林を守り、気候変動等についての目標が実現できなければ、持続可能な社会経済の実現は望めるものではありません。
　今後の我が国の社会経済の発展の土台となる環境政策について、勝負の二〇三〇年とするまでの道筋を、いよいよ近づいてまいりましたが、環境大臣はどのように描かれているのか。また、その先にあるウエルビーイング、高い生活の質の実現を新たな計画案で目指すこととされておりますが、その意義について環境大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境の状況や環境対策の在り方は経済社会の在り方と密接に関連していると思います。現下の環境危機を克服するためには、文明の転換、経済社会システムの変革が必要であるというふうに私は考えております。
　ＩＰＣＣの報告書では、二〇三〇年頃までに行う選択や実施する対策は、その先、数千年先まで影響を持つ可能性が高いと指摘されております。まさに、二〇三〇年まで、まあ六年間しかもうありませんけれども、勝負でございます。この中で、まず温室効果ガスの排出量の四六％削減、ネイチャーポジティブの実現に向けた陸と海の三〇％以上の効果的な保全管理といった具体的な政策目標を掲げて、実現のために取り組んでまいりたいと思います。
　また、気候変動、生物多様性の損失、また汚染、こういう三つの世界的危機に対して、経済社会システムをネットゼロで、循環型で、そしてネイチャーポジティブな経済へと転換して政策的なシナジーを発揮していくこと、これが必要だと思います。第六次環境基本計画においては、国民のウエルビーイング、高い生活の質を実現することを最上位の目標として掲げる方針でございます。
　環境政策を通じて、現在及び将来の国民の皆様が、ＧＤＰや賃金に代表される市場的な価値だけでなく、安心、安全で心身共に健康で心豊かな生活に代表される非市場的価値、この向上を実感できるような、そして、あしたに、未来に希望を持てるような持続的な、持続可能な社会をつくってまいりたいと私は考えております。

○梶原大介君　ありがとうございました。
　先ほどの同心円でのお答えにもなられました産業革命以降のこの世の中全体の価値観を変えていかなければならない、また、先ほども非市場的価値をいかにしていくかということもお答えになりました。
　まさしくこの三十年で環境における取組は大きく世界的に変化をしてきております。当初、一九九四年でありました第一次の環境基本計画が出たときは、国内外の様々な課題に対して国際的には環境保全の国政的な取組が必要ですよというところから始まって、その次の六年では温暖化が地球規模の環境問題になってきましたよ、さらには次の六年間ではそれがいよいよ深刻化してきました、そして、その次の六年では世界で環境の負荷が増大をしております。というふうに、順次、今変化に向けて、今後の六次計画においてはいよいよ環境危機ということになっておりますので、二〇三〇年に向けて実効性のある計画となりますように一層の取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、能登半島地震での災害廃棄物への取組状況と今後の課題についてお伺いをいたします。
　令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられました皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　環境省においては、発災当日より情報収集や事務連絡等を発出するとともに、本省及び地方環境事務所職員を被災自治体に派遣をし、現場の状況確認や必要な助言などを実施をされておられたと承知をしております。
　このような中、石川県内の十六市町では約二万二千棟の被災家屋の公費解体を予定をしており、環境省の災害廃棄物処理事業費が使用されることが見込まれていることから、環境省は、これに関連する対応として、自治体向け公費解体・撤去マニュアルを策定し、周知をするとともに、二月には所有者不明の建物に関する専門の相談窓口を設置しております。
　一方で、被害の大きかった自治体においては、道路の寸断による罹災証明の発行の遅れや解体事業者及び災害廃棄物の仮置場等の不足から解体が難航している状況も現在見受けられております。
　こうした状況への支援は、災害廃棄物に知見、経験のある人材の継続的な派遣と仮置場の確保や県外を含めた廃棄物の処分先の確保等が重要であると思われますが、現状の認識と今後の対応についてお伺いをさせていただきます。

○大臣政務官（国定勇人君）　今ほど能登半島地震の災害廃棄物について御指摘をいただきました。
　先月二十九日でございますけれども、石川県におきまして、令和七年度末までの災害廃棄物の処理完了を目標といたします災害廃棄物処理実行計画が公表をされたところでございます。
　環境省では、石川県が公表をいたしましたこの計画を踏まえまして、災害廃棄物の処理を計画的かつ円滑、迅速に進めることができるよう、災害廃棄物に関する知見あるいは経験を有する弊省の職員、自治体職員の現地派遣による技術的支援を既に行っているところでございます。
　そして、仮置場についてでございますけれども、主に片付けごみを対象といたします仮置場、これにつきましては、被災市町におきまして既に設置をされているところでございますが、今後の公費解体の本格化によりまして大量に発生が予想されております瓦れき等に対応するため、必要に応じて仮置場の追加の設置等につきましても助言をしてまいりたい、このように考えております。
　また、処理先についてでございますけれども、先ほど申し上げました石川県の計画におきまして、県内に加え、富山県、福井県、新潟県の民間事業者等が想定をされているところでございます。
　現時点で推計されました発生量は受け入れられる見込みとなっているところではございますけれども、今後、状況によって不足をする場合には改めて全国の自治体や関係団体等に働きかけをさせていただき、処理先を円滑に確保できるよう支援をしてまいりたいと思っております。

○梶原大介君　ありがとうございました。
　現在において進みが難航しているという状況の原因の、幾つかあるとは思うんですけれども、その一つで言われているのが、二次避難による所有者が遠方や県外に行かれているようなこと、そしてもう一つは空き家ですね。本当に、所有者不明に対する専門の窓口、相談窓口も設置をされておりますが、この空き家が、御承知のように、能登半島においても、また日本全国の地方においても人口減少、高齢化が進行しており、能登半島においては、被害の大きかった珠洲市は空き家率が、全国平均は一三・六％なんですけれども、珠洲市は二〇・六％、輪島市は二三・五％、能登町は二四・三％、これ少し前の数字なので、現時点では更に空き家率はまた更に高くなってきているものと思われます。
　そういった処分に関しては、昨年、民法の改正により、裁判所が選任をした方が、実際、管理人に任せる制度もできて、これの紹介もしているんですけれども、やっぱりそういうところには人的支援が必要となってまいります。
　先ほど言われました令和七年度までの実行計画に向けて、人的支援も含めてしっかりとした取組をしていただきますようにお願いをさせていただきます。
　次に、ＣＯＰ28の結果を受けた次期ＮＤＣ策定とアジアへの貢献についてお伺いをいたします。
　近年、高温、洪水、干ばつ等の異常気象が世界中で観測をされております。特に、昨年は、グテーレス国連事務総長が、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来したと警鐘を鳴らすほどの熱波に見舞われ、世界の年平均気温が観測史上最高となりました。
　こうした中、昨年十一月から十二月にかけてのＵＡＥでのＣＯＰ28が開催をされ、世界全体の気候変動対策の進捗状況を確認するグローバルストックテークが初めて完了をしました。
　我が国からは、首脳級会合の世界気候行動サミットに岸田総理が、閣僚級の交渉に伊藤環境大臣が参加をされ、ネットゼロの実現に向けて二〇三〇年までの行動が重要であることなどを各国に呼びかけるとともに、我が国の取組を発信をされました。
　焦点となったグローバルストックテークの合意文書には、我が国が主張した二〇二五年までの世界全体の温室効果ガスの排出量のピークアウト、全部門、全温室効果ガスを対象とした排出削減目標の策定が盛り込まれたほか、世界全体での再エネ発電量三倍、省エネ改善率二倍、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電のフェーズダウンに向けた努力の加速、化石燃料からの移行等の世界的取組に締約国がそれぞれの国の事情等に応じて貢献をすること等が明記をされております。締約国は、グローバルストックテークの結果を踏まえ、二〇二五年までに次期ＮＤＣを提出することとなっております。
　我が国でも、今後、次期ＮＤＣの策定に向けた議論が開始をされると思いますが、策定に向けての環境大臣の決意をお伺いいたします。
　また、あわせて、パリ協定の一・五度目標の実現には、我が国を始めとする先進国だけではなく、途上国も含めた世界全体での排出削減が必要であります。特に、アジアは、今後、経済成長や人口増加によりエネルギー需要の増加も見込まれる中、我が国の持つ技術の活用などによりアジア各国の排出削減の取組に貢献し、アジアの脱炭素化をリードしていくことが世界での一・五度目標の実現に向けて大変重要であると考えますが、環境大臣の御所見を併せてお伺いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ＣＯＰ28では、グローバルストックテークに関する決定が行われました。この一・五度目標の達成には緊急な行動が必要であるということが改めて認識されたところでございます。
　我が国は、二〇三〇年度四六％削減、更に五〇％の高みに向けて挑戦を続けるという一・五度目標に整合した目標を掲げ、二〇二一年度には二〇一三年度に比べ約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねております。
　その上で、次期ＮＤＣについては、ＩＰＣＣによる科学的知見や排出削減の実績等を踏まえつつ、環境省が中心となって、関係省庁と連携しながらしっかり検討してまいります。
　また、世界全体の排出削減に向けては、委員御指摘のとおり、今後もエネルギー需要の増大が見込まれるアジアの脱炭素化が大変重要でございます。
　環境省としては、世界全体で掲げるアジア・ゼロエミッション共同体の構想の下、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭを通じた脱炭素プロジェクトの形成や、質の高い炭素市場の構築等に向けて、今般の地球温暖化対策推進法改正案を通じてその取組を加速化してまいります。
　付言すれば、今二十九か国とＪＣＭをやっておりますけれども、最後の締約国は、この前、環境大臣が訪れたウクライナでございます。

○梶原大介君　このほか幾つか質問通告をさせていただき、御準備もいただいたことかとは思いますが、時間の関係上、大変申し訳ございませんが、またの機会にお願いをさせていただきたいと思います。
　それぞれ御答弁ありがとうございました。これにて終了させていただきます。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。
　質問する機会をいただきました三原委員長始め各会派理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げます。
　まずは、能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　伊藤大臣は、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について、発災から十三年が経過する中、被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、被災地の環境と被災された方々の生活を取り戻すべく、全力で取り組んでまいりますと、被災地出身の大臣として力強く所信で述べられました。
　実は、私にとって、東北は学生時代から社会人の時代まで合計十数年を過ごした本当に縁深い土地でありますし、ある意味、東北は第二のふるさとと、そういうふうに思っております。
　そこで、大臣に、伊藤大臣にお伺いをします。
　被災者の方々のふるさとに戻りたいという願いを実現するため、環境省としてどのように取組を進めるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問ありがとうございます。私も発災当時被災地におりまして、宮城県でしたけれども、本当に身につまされる思いでございます。
　そこで、環境省では、これまで帰還困難区域内に設定された特定復興再生拠点区域等において除染や家屋等の解体を着実に進め、昨年十一月までの全拠点区域の避難指示解除及び住民の帰還に貢献してきたところでございます。
　さらには、故郷に戻りたいという御意向のある住民の方々が帰還できるよう、昨年六月には特定帰還居住区域の制度が創設されました。環境省として、昨年九月に先行的に区域が設定された大熊町、双葉町の一部の地域において同年十二月に除染等の工事に着手しており、浪江町、富岡町にも、認定された区域についても来年度に順次除染等が着手できるように鋭意準備を進めているところでございます。
　住民の皆様の早期の帰還の実現に向けて、引き続き御地元の御意見をよくお伺いしながら、安全第一を前提としつつ、着実かつ迅速に除染等の取組を進めてまいりたいと思います。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　実は、今月の七日に福島県双葉町で十三年ぶりに郵便局が再開したというニュースがありました。このことは復興への大きな一歩として大変喜ばしいものだと思います。この郵便局の再開により、住民の方々は日常生活を取り戻すことができ、町の活性化にもつながるものと思っております。
　伊藤大臣には、更に多くの住民が帰還できるよう、除染やインフラ整備など復興事業を加速させていただきますことをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
　環境省は、令和六年度重点施策の基本的方向として、時代の要請への対応と不変の原点の追求をコアミッションに掲げています。
　時代の要請への対応では、統合的アプローチに基づき、地域、企業、国民一人一人の目線に立って、社会の仕組みやライフスタイルの変革を通じた複数課題の解決を目指すとされています。また、大臣所信には、気象変動対策について、ネットゼロの実現に向け、地域、暮らしの脱炭素化を主導しますと述べられております。
　地球温暖化対策は人類にとって喫緊の課題であり、我が国も二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け様々な取組を進めているものと承知をしております。その中で、地域と暮らしの脱炭素化は重要な役割を担うものと考えます。
　そこで、環境省にお伺いしますが、地域と暮らしの脱炭素化をどのように主導していくのかをお聞かせください。

○政府参考人（秦康之君）　ネットゼロの実現に向けましてはあらゆる分野での取組が必要と考えてございます。
　環境省としては、とりわけ地域、暮らしといった需要側、消費側の取組を主導的に実施してまいりたいと考えております。
　地域の観点では、脱炭素と地域課題の同時解決に貢献する脱炭素先行地域の創出など、地方公共団体主導の取組の加速化や、地域と共生する再生可能エネルギーの導入拡大などを進めてまいります。
　また、暮らしの観点では、デコ活を通じまして、脱炭素型の製品への需要喚起など、行動変容やライフスタイル転換を促進するとともに、ＺＥＶ、ＺＥＨの普及や断熱窓への改修支援といった住宅、建築物等の脱炭素化も進めてまいります。
　こうした施策を通じまして、脱炭素化を主導してまいりたいと思います。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　今後も環境省が地域と暮らしの脱炭素化を積極的に推進していただくことを期待します。
　次に、環境外交についてお伺いします。
　先ほど、梶原委員からの説明の中にありました、この日本のＮＤＣを達成する、そのために具体的にどんな取組を進めているのかをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（秦康之君）　我が国のＮＤＣ達成するためには、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での対策が必要と考えてございます。
　このため、政府といたしましては、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、さらにはグリーントランスフォーメーションを推進するためのＧＸ推進戦略、こういった様々な計画や戦略に基づきまして取組を促進しておるところでございます。
　環境省におきましては、先ほど御答弁申し上げたように、地域や暮らしといった需要側の対策を中心に対策を講じておるところでございます。
　引き続き、あらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって目標の達成に取り組んでまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　日本のＮＤＣ達成に向けた取組を加速させ、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、今後も我が国がＮＤＣ目標達成に向けて積極的に取り組んでいくことを期待します。
　大臣は所信の中で、パリ協定六条実施パートナーシップセンターを通じ、各国のニーズに沿った市場メカニズムに関する体制整備等を支援することで、質の高い炭素市場の構築に貢献してまいりますと述べられました。
　パリ協定六条に基づく質の高い炭素市場の構築は、国際的な温室効果ガス排出削減に向け大変重要な取組だと思います。環境省は、パリ協定六条実施パートナーシップセンターを設置し、各国のニーズに沿った市場メカニズムに関する体制整備等を支援しているものと承知しておりますが、その具体的な支援策及び効果についてお聞かせください。

○政府参考人（秦康之君）　昨年、二〇二三年四月に設立をいたしましたパリ協定六条実施パートナーシップセンターにおきましては、日本が二〇二二年のＣＯＰ27で立ち上げを主導いたしました六条実施パートナーシップに基づきまして、以下のような事業を行っております。クレジットの創出に必要な方法論の策定や記録、それから六条活用に関する国連への報告と、こういったことに関して、優良事例の共有といった方法を通じまして支援を行ってございます。
　また、昨年のＣＯＰ28におきまして、同センターは、パリ協定六条実施支援パッケージ、これを公表いたしまして、六条を実施するための各プロセスに対応するツール、これを提供することで、今後、各国の制度や体制に応じた支援、能力構築等を行っていくという予定となってございます。
　環境省としては、今後も、センターや国際機関等と連携しまして、各国のニーズに応じた支援を進め、民間資金の動員にもつながる質の高い炭素市場を構築し、ひいては世界全体の排出削減に貢献してまいる所存でございます。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　政府の積極的な取組と国際社会との連携強化によってパリ協定の目標達成に大きく貢献し、地球温暖化対策を推進することを期待します。
　関連で、途上国の温室効果ガス削減への支援をどのように強化しているのかをお聞かせください。

○政府参考人（秦康之君）　パリ協定の目標達成に向けまして、温室効果ガスの排出増大が続きます途上国に対する支援、これは非常に重要な課題だと認識をいたしてございます。
　我が国では、日本企業の海外展開と途上国を含む地球規模での排出削減を両立する取組といたしまして、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭを構築し、現時点でアジアを中心に、先ほど大臣からお話もございましたように、二十九か国とパートナーシップの覚書を締結をし、二百五十件以上もの脱炭素プロジェクトを形成しております。
　これに加えて、各国のネットゼロ目標の策定、ＮＤＣの進捗報告など、途上国において脱炭素化を進めるための基盤整備や、あるいは都市レベルでの脱炭素化に資する取組を共同して進めます都市間連携などを支援したところで、支援してきたところでございます。
　今後とも、我が国の有する脱炭素の技術やノウハウ、こういったものを共有することによりまして、途上国の脱炭素化に貢献をし、世界全体でのパリ協定の目標につなげてまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　この後、少し順番を変えまして、次にごみの適正処理についてお伺いをしたいと思います。
　不法投棄や不適切な処理による環境汚染を防止するための対策をどのように強化していくのかをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、不法投棄等の撲滅のため、これまで、累次の廃棄物処理法の改正により、排出事業者責任の強化、処理体制の確保、不法投棄等に対する罰則の強化などを行ってまいりました。また、不法投棄ホットラインを設置し、国民から不法投棄に関する通報を常時受け付ける体制を整えるとともに、監視活動を行う都道府県等と日頃より連携し、情報の共有も行っております。
　その上で、不法投棄等が行われ、生活環境保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合には、都道府県等において廃棄物処理法に基づく措置命令や代執行などを行うこととなります。環境省におきましても、この原状回復のための基金を設け、支障除去等に必要な費用の財政的支援を行っております。こうした取組により、新たに判明した大規模な不法投棄件数はピーク時に比べ大きく減少してきている状況でございます。
　このように、減少傾向にはございますが、判明した不法投棄事案に早期に対応できるようにするため、関係法令や現場調査等に精通した専門家の現地派遣を行うとともに、都道府県等によるカメラやドローンを用いた効果的な監視の取組を環境省ホームページで紹介するなど、引き続き都道府県等に対する支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。