伊藤信太郎の発言 (環境委員会)
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○国務大臣(伊藤信太郎君) 水俣病については、歴史の中で、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、これまで平成七年と平成二十一年の二度にわたり政治救済が行われてございます。
平成二十一年の水俣病被害特措法は、超党派の議員立法によって成立して、地域における紛争を終結させ、水俣病の最終解決を図ることを規定しております。こうした二度の政治救済により、合わせて五万人が、五万人以上が救済対象となってございます。特措法が超党派の議員立法により制定された経緯を踏まえ、その立法趣旨を最大限尊重して、制度を運用すべきものだというふうに考えております。
環境省としては、こうした歴史と経緯を十分踏まえつつ、現行法の丁寧な運用、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などに取組を進めてまいりたいと考えております。