柴田巧の発言 （議院運営委員会）

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。
　私は、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について反対の意見表明をいたします。
　今回新たに認定を受けようとする清友会は、所属議員が一人しかいないいわゆる一人会派です。令和五年度版参議院先例集一一三では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」となっており、したがって会派は所属議員が二人以上でなければなりません。
　確かに、立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めることになっておりますが、実際、一人会派を認めてしまうと、国会議員の給料、年収二千百九十万、調査研究広報滞在費年一千二百万円に加えて、さらに立法事務費が月六十五万円、年間にすると七百八十万円、合わせると年間計四千百七十万円が一人の国会議員に与えられることになります。
　しかも、この立法事務費は、何にどれだけ、そしてどのように使用したか一切報告、公表を求められておらず、使い道の制限もありません。つまり、国会議員が何に使ってもいいようになっており、議員個人に支給するのと何ら変わりません。
　現在、物価高などによって国民生活が大変厳しい状況にあります。また、いわゆる政治と金をめぐって国民の厳しい目が我々国会議員に注がれています。そんな中、結論を出さなければならなかった調査研究広報滞在費の使途公開、残金返納はうやむやにされたままで、国民との約束が守られていません。それに加えて、国会議員については自分たちの個人の収入になってしまう、このような一人会派に対する立法事務費の認定はすべきではありません。
　以上のことを申し上げて、反対の意見表明といたします。