齋藤健の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　令和六年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、百兆円規模に達しつつある国内投資は、実に三十年ぶりの高水準を示しているところであり、また、今年の春季労使交渉の第一回集計では五％を超える賃上げ率を記録するなど、成長と改革の方向に向かう潮目の変化ともいうべき兆しが生じています。
　こうした潮目の変化を踏まえ、従来のデフレからの脱却、その先の新時代の経済構造への変革に向けた流れを確実なものにし、日本経済の持続的な成長を実現してまいります。
　特に、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションといった社会課題解決分野を成長の源泉となる戦略分野と捉え、官も一歩前に出た上で大規模、長期、計画的に取り組んでいくことを通じ、日本経済を成長軌道に乗せていきます。
　このため、令和六年度経済産業省関係予算案として、一般会計三千五百八十億円、ＧＸ推進対策費六千四百二十九億円を含むエネルギー対策特別会計一兆三千九百七十一億円、特許特別会計一千五百二十一億円、合計一兆九千七十二億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち、三百億円が経済産業省関連予算案として計上されております。
　次に、具体的な内容について申し述べます。
　第一に、ＧＸの実現に向け、ＧＸ経済移行債も活用しつつ、省エネルギー対策の抜本的な強化、安定供給を大前提とした再生可能エネルギーの最大限の導入、安全最優先での原子力の活用、水素等を含む非化石燃料の導入による燃料転換、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電、充填インフラの整備、蓄電池の国内生産拠点の整備などを進めるとともに、石油、天然ガスの安定的な供給の確保等の燃料供給体制強化に取り組むことで、あらゆる経済社会活動の土台となるエネルギー安全保障の確保を進めてまいります。
　さらに、デジタル化の基盤となる半導体等の技術開発や生成ＡＩ等の活用も踏まえたデジタル人材育成など、デジタル社会の実現に向けた取組も進めます。
　第二に、活力ある経済社会を実現し、持続的な経済成長に不可欠なイノベーションを推進してまいります。
　中長期的な日本経済の成長に向け、イノベーションの担い手となるスタートアップを支援するため、卓越した才能の発掘、育成やスタートアップの海外展開支援、ディープテックスタートアップの創出、成長の加速化を進めてまいります。
　また、イノベーションエコシステムの構築のため、バイオや量子、宇宙等の技術開発支援や若手研究者への支援、人材発掘のための支援を強化してまいります。
　加えて、二〇二五年の大阪・関西万博を未来社会の実験場として、子供や若者が未来に希望や夢を持つきっかけとなるような万博を目指し、引き続き、全力で準備を着実に進めてまいります。
　第三に、コロナ禍や物価高などにより厳しい経営環境に置かれている中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援に万全を期し、価格転嫁対策を徹底するとともに、事業再構築や生産性向上、研究開発への支援を、令和五年度補正予算も活用しつつ継続的に行うことで、賃上げの原資を確保し、所得向上に貢献してまいります。
　また、地域の中堅・中核企業の更なる成長促進や、地域で活躍する人材の獲得、育成、伝統的工芸品産業の活性化など、持続可能な地域経済の実現に向けた取組を進めてまいります。
　第四に、アジアや有志国と一体となった成長戦略や、国際経済基盤の強化、立て直しなど、国際経済秩序の再編における主体的な対外政策を進めてまいります。
　具体的には、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現や、友好協力五十周年を迎えた日・ＡＳＥＡＮの各国、各企業と次の半世紀に向けた経済協力を進めるとともに、環境、人権等の共通価値を軸とした国際ルールの形成などに取り組んでまいります。
　そして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。
　廃炉に向け、燃料デブリ取り出し等のための技術的難易度の高い研究開発や、ＡＬＰＳ処理水の処分について、安全性の確保、風評対策、なりわい継続支援に取り組んでまいります。
　加えて、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想、福島新エネ社会構想による産業復興の推進、交流人口拡大、福島国際研究教育機構における研究、映像・芸術文化等を通じた新たな町づくりなど、福島復興に全力で取り組みます。
　以上が令和六年度経済産業省関連予算案の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。