経済産業委員会

令和六年三月二十二日（金曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　白坂　亜紀君　　　　　小林　一大君
　　　　　松山　政司君　　　　　越智　俊之君
　　　　　松野　明美君　　　　　東　　　徹君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　享子君　　　　　斎藤　嘉隆君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　村田　享子君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　山口那津男君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　越智　俊之君
　　　　　山口那津男君　　　　　三浦　信祐君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　上月　良祐君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　千秀君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　渡邊　国佳君
　　　　　　　消費者庁審議官　　植田　広信君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　菅原　　希君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　英正君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　須田　俊孝君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　長崎屋圭太君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　辻本　圭助君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　茂木　　正君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　湯本　啓市君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　菊川　人吾君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井上誠一郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　哲也君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　野原　　諭君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山影　雅良君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　松浦　哲哉君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　金子　修一君
　　　　　　　防衛装備庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　西脇　　修君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
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○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松野明美君、白坂亜紀君、松山政司君及び石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として東徹君、小林一大君、越智俊之君及び長峯誠君が選任されました。
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○委員長（森本真治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森本真治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長峯誠君及び東徹君を指名いたします。
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○委員長（森本真治君）　この際、上月経済産業副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。上月経済産業副大臣。

○副大臣（上月良祐君）　昨年十二月に経済産業副大臣を拝命いたしました上月良祐でございます。
　齋藤大臣をお支えし、岩田副大臣、また吉田、石井両政務官とともに経済産業行政の推進のために全力を傾注してまいります。
　森本委員長を始め理事、委員各位の先生方には御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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○委員長（森本真治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁刑事局長渡邊国佳君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森本真治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（森本真治君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、まず齋藤経済産業大臣から説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。

○国務大臣（齋藤健君）　令和六年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、百兆円規模に達しつつある国内投資は、実に三十年ぶりの高水準を示しているところであり、また、今年の春季労使交渉の第一回集計では五％を超える賃上げ率を記録するなど、成長と改革の方向に向かう潮目の変化ともいうべき兆しが生じています。
　こうした潮目の変化を踏まえ、従来のデフレからの脱却、その先の新時代の経済構造への変革に向けた流れを確実なものにし、日本経済の持続的な成長を実現してまいります。
　特に、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションといった社会課題解決分野を成長の源泉となる戦略分野と捉え、官も一歩前に出た上で大規模、長期、計画的に取り組んでいくことを通じ、日本経済を成長軌道に乗せていきます。
　このため、令和六年度経済産業省関係予算案として、一般会計三千五百八十億円、ＧＸ推進対策費六千四百二十九億円を含むエネルギー対策特別会計一兆三千九百七十一億円、特許特別会計一千五百二十一億円、合計一兆九千七十二億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち、三百億円が経済産業省関連予算案として計上されております。
　次に、具体的な内容について申し述べます。
　第一に、ＧＸの実現に向け、ＧＸ経済移行債も活用しつつ、省エネルギー対策の抜本的な強化、安定供給を大前提とした再生可能エネルギーの最大限の導入、安全最優先での原子力の活用、水素等を含む非化石燃料の導入による燃料転換、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電、充填インフラの整備、蓄電池の国内生産拠点の整備などを進めるとともに、石油、天然ガスの安定的な供給の確保等の燃料供給体制強化に取り組むことで、あらゆる経済社会活動の土台となるエネルギー安全保障の確保を進めてまいります。
　さらに、デジタル化の基盤となる半導体等の技術開発や生成ＡＩ等の活用も踏まえたデジタル人材育成など、デジタル社会の実現に向けた取組も進めます。
　第二に、活力ある経済社会を実現し、持続的な経済成長に不可欠なイノベーションを推進してまいります。
　中長期的な日本経済の成長に向け、イノベーションの担い手となるスタートアップを支援するため、卓越した才能の発掘、育成やスタートアップの海外展開支援、ディープテックスタートアップの創出、成長の加速化を進めてまいります。
　また、イノベーションエコシステムの構築のため、バイオや量子、宇宙等の技術開発支援や若手研究者への支援、人材発掘のための支援を強化してまいります。
　加えて、二〇二五年の大阪・関西万博を未来社会の実験場として、子供や若者が未来に希望や夢を持つきっかけとなるような万博を目指し、引き続き、全力で準備を着実に進めてまいります。
　第三に、コロナ禍や物価高などにより厳しい経営環境に置かれている中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援に万全を期し、価格転嫁対策を徹底するとともに、事業再構築や生産性向上、研究開発への支援を、令和五年度補正予算も活用しつつ継続的に行うことで、賃上げの原資を確保し、所得向上に貢献してまいります。
　また、地域の中堅・中核企業の更なる成長促進や、地域で活躍する人材の獲得、育成、伝統的工芸品産業の活性化など、持続可能な地域経済の実現に向けた取組を進めてまいります。
　第四に、アジアや有志国と一体となった成長戦略や、国際経済基盤の強化、立て直しなど、国際経済秩序の再編における主体的な対外政策を進めてまいります。
　具体的には、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現や、友好協力五十周年を迎えた日・ＡＳＥＡＮの各国、各企業と次の半世紀に向けた経済協力を進めるとともに、環境、人権等の共通価値を軸とした国際ルールの形成などに取り組んでまいります。
　そして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。
　廃炉に向け、燃料デブリ取り出し等のための技術的難易度の高い研究開発や、ＡＬＰＳ処理水の処分について、安全性の確保、風評対策、なりわい継続支援に取り組んでまいります。
　加えて、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想、福島新エネ社会構想による産業復興の推進、交流人口拡大、福島国際研究教育機構における研究、映像・芸術文化等を通じた新たな町づくりなど、福島復興に全力で取り組みます。
　以上が令和六年度経済産業省関連予算案の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。

○委員長（森本真治君）　次に、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和六年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十八億三千百万円となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費として百五億六千三百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億五百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、公正な取引慣行の推進に必要な経費として六億九千四百万円を計上しております。これは、中小企業等に対する労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の円滑な価格転嫁の実現に向けた優越的地位の濫用及び下請法違反行為等に対する積極的な執行等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として二億六千八百万円を計上しております。これは、デジタル市場を始めとする様々な分野における競争の活性化に関する唱導、アドボカシー機能の実効性強化等のための経費であります。
　以上、令和六年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。

○委員長（森本真治君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小林一大君　自由民主党の小林一大でございます。質問の機会をいただいて、ありがとうございました。
　まずは産業競争力の強化について幾つか御質問をさせていただきたいと思いますけれども、齋藤大臣の所信では、今ほど、日本経済は今、賃上げや設備投資が共に三十年ぶりの高水準で、デフレ構造から新しい経済ステージへ移行する千載一遇のチャンスであるとありました。
　先週の春闘でも五・二八％の賃上げ率となり、九一年以来の三十三年ぶりに五％を超えました。今こそ、三十年続いた日本経済の停滞に終止符を打って反転されるまたとないチャンスだというふうに思います。これからの持続的な成長に向けて、日本企業が世界でもう一度勝負できる環境整備や日本ならではの強みを生かす挑戦の後押しを、政府も一歩前に出て大胆に進めていただきたいというふうに思います。
　大臣は、日本の経済成長を実現するために一歩踏み込んだ産業政策を進めていくと先ほど述べてくださいましたけれども、どのように進めていかれるか、改めてお伺いをします。

○国務大臣（齋藤健君）　ここ数年取り組んできた半導体支援などの産業政策の効果も背景としまして、ようやく生まれた国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を確実なものにし、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現していかなければならないと思っています。好転の兆しがあるからといって、ここで気を緩めてチャンスを逃すようなことはあってはならない。三十年間続いたコストカット型の縮み志向を二年間で簡単に変えられるわけではありませんので、ここからが正念場ではないかというふうに考えています。
　このため、経済産業省としては、次の成長のエンジンはＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決分野だと捉えまして、長期、大規模、計画的にあらゆる政策を総動員して、産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に取り組んでいます。将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするため、財政支援を含めて積極的な産業政策を更に展開し、継続していくことが必要であると考えています。
　こうしたメッセージを明確に打ち出し、具体的な政策を講じていくことで、企業の予見可能性を高めることが何よりも求められているのではないかと考えています。半導体、ＡＩや蓄電池、水素、洋上風力、バイオなど、日本には有望な分野が多く存在しています。こうした分野で世界で勝負して勝ち抜くことで将来が開かれていく。
　繰り返しになりますが、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済に移行するため、まさにここからが勝負だと思っていますので、政策を総動員して取り組んでいきたいと思っています。

○小林一大君　大臣のリーダーシップ、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　今ほど話にもありましたけど、半導体についてお伺いをします。
　政権が掲げる投資促進の起爆剤と言えると思いますけれども、二月二十四日、政府は熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭ社の二号棟建設計画に対し、七千三百二十億円という巨額の支援を決定をしています。一号棟の建設についても、熊本のみならず九州地域全体で設備投資が誘発をされておって、賃上げの起点となることも期待されますので、二号棟の支援についても大歓迎ではありますけれども、政府がこれだけ大規模な半導体支援に取り組む意義について改めて伺います。
　また、技術進歩が速い半導体業界においては、一時的なものではなく継続的な支援も必要だというふうに考えていますけれども、今後の支援方針についてお伺いします。

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。
　半導体は、経済安全保障上極めて重要で、我が国産業全体の将来の競争力を左右すると言っても過言ではない物資でございます。
　ＪＡＳＭの二号棟に対する支援は、その中でも、ＡＩや自動運転など、今後大きく需要が拡大する六ナノまでの先端ロジック半導体の製造拠点を国内に確保していくためのものでございます。
　確かに支援は巨額ではございますけれども、半導体製造能力の確保に向けまして、世界各国が必要な予算を投じているところでございます。直近でも、アメリカ政府がインテルに対して一・三兆円の財政支援をしたという発表があったところで、そういう報道があったところでございます。そうした中で、我が国も必要な支援を実施したものというふうに考えております。
　また、二号棟の整備は、国内投資促進と、それを通じた賃上げの観点からも重要でございます。既に九州では、一号棟の整備を起点といたしまして、製造業の設備投資計画が昨年度の二倍以上となっておりまして、賃金も、ＪＡＳＭでは全国平均よりも五万円以上高い水準の初任給が実現していると承知しております。
　こうした投資と賃上げの好循環を更に加速し、熊本地震からの復興、さらには九州経済全体にも大きな波及効果をもたらすものと期待しているところでございます。
　このように、経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正、大規模な財政支援を講じてまいりましたけれども、我が国半導体産業の復活、それから国内生産基盤の構築は道半ばでございまして、政府による継続的支援が重要であるというふうに考えております。

○小林一大君　次に、また一つの新分野だと思いますが、生成ＡＩについても伺います。
　昨今世間をにぎわしているチャットＧＰＴは、人間のように言葉を生成して世界中に大きな衝撃を与え、様々な分野で活用が試されております。
　ＡＩの技術革新は速くて、従来のホワイトカラーの分野を中心に様々な分野の業務をＡＩによって自動化できるとの見通しもあります。あらゆるデータを瞬時に読み込み最適解を出していく。引き続き、最終的な判断は人がするものだというふうには理解はしておりますけれども、人手不足の対応が求められている我が国においても、ＡＩをうまく活用することは極めて重要だというふうに思います。
　一方で、昨今、生成ＡＩはいまだ技術黎明期であるため、安全性への懸念も多く指摘されています。多くの産業で活用されるためには、安心、安全で信頼のできるＡＩを開発することが重要ですし、加えて、その開発力を支える計算資源、いわゆるスーパーコンピューターなどのインフラの整備も必要不可欠です。
　今後の経済社会を支えていく重要な技術の一つである生成ＡＩについてどのような取組を進めていくつもりか、お伺いをします。

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。
　生成ＡＩは、様々な分野の生産性向上や社会課題の解決に貢献し、幅広い産業の基盤となる可能性があるものでございます。委員御指摘のとおりでございます。一方で、様々なリスクをもたらし得る面もございます。こうした認識の下、我が国としては、世界的な動向も注視しつつ、イノベーションの促進と規律のバランスの確保を重視して取組を進めていく考えでございます。
　経済産業省といたしましては、イノベーションの促進に向けて、まず、生成ＡＩを適切に使いこなすためのスキルの指針を示すなど、生成ＡＩ時代の人材育成に取り組んでいるところでございます。
　また、ＡＩ開発力の強化のために、委員からもお話がありましたが、開発に不可欠な計算資源の整備、それからスタートアップによるＡＩモデル開発の加速に向けた支援などを行っているところでございます。
　一方、規律の確保に向けましては、総務省とともにＡＩ事業者ガイドラインを、事業者ガイドラインの案を昨年十二月に公表し、二月中旬までパブリックコメントを受け付けていたところでございますが、遠からず公表したいというふうに考えております。事業者がＡＩのもたらすリスクを認識した上で必要な対応が取れるように後押しをしていく考えでございます。
　加えて、世界的なＡＩの安全性確保に向けた議論が盛り上がっております。先月、内閣府を始めとする関係省庁等の協力の下、経産省の傘下にありますが、情報処理推進機構、ＩＰＡにＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩを立ち上げました。今後、ＡＩＳＩを中心に、アメリカ、イギリスを始め国際的なパートナーと連携しながら対応を行っていく考えでございます。
　引き続き、イノベーションの促進と規律の双方を有機的に組み合わせながら、環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

○小林一大君　積極的に進めていただきたいというふうに思います。
　所信にもありましたけど、スタートアップのエコシステムの構築についてもお伺いをさせていただきます。
　大臣、所信の中で、スタートアップを我が国経済成長の起爆剤とすべく、世界で戦えるスタートアップを生み育てるためのエコシステムの構築に全力で取り組むとおっしゃいました。
　スタートアップこそが日本の未来を切り開くイノベーションの担い手であり、経済の牽引力であると思っています。思えば日本も、トヨタやソニーといった国を代表する自動車メーカー、電機メーカーは元々スタートアップとして創業し、数々の挑戦を経て日本経済を牽引する役を担っていただくようになりました。日本には、そういう意味でも、起業やイノベーションのＤＮＡが十分にあるというふうに承知をしています。
　日本のスタートアップにはもう一度このＤＮＡを呼び起こしていただいて、アニマルスピリッツを持って、リスクを取って海外に進出して、世界を変える会社になっていただきたいというふうに思っていますが、そのためには政府としても、人材確保、資金供給、海外展開やオープンイノベーションなど、あらゆる側面からスタートアップ、そしてその創出、育成を支える投資家やアクセラレーター、大学を始めとしたエコシステム全体を徹底的に支援すべきと考えます。
　イノベーション創出のためにどのようなスタートアップエコシステムを構築していくのか、お伺いします。

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　政府としては、スタートアップの創出、育成を強力に後押しするため、令和四年十一月にスタートアップ育成五か年計画を作成したところでございます。人材、資金供給、オープンイノベーションの三つの観点から、スタートアップエコシステムの進化に向けて政策資源を総動員することとしております。
　この五か年計画の下、経済産業省におきましては、例えば、優れたアイデア、技術を持つ若手ＩＴ人材を発掘、育成する未踏事業の拡大ですとか、ディープテック分野、地方への横展開、また、二〇二七年度までに累計一千人を目標とする起業家の海外派遣プログラム、さらに、産業革新機構や中小機構等の官民ファンドによる出資機能の強化ですとか、税制等を通じたオープンイノベーションの促進などを着実に進めているところでございます。
　引き続き、世界で戦えるスタートアップを生み育てるためのエコシステムの構築にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○小林一大君　あわせて、今国会に提出された新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきますが、経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、先ほども申し上げた一歩踏み込んだ産業政策の実行が必要不可欠だと思います。そのため、産業政策の新機軸として、過去に例のないような大胆な措置事項が盛り込まれることが期待されます。
　大臣が所信の中でおっしゃった、国内投資の促進、賃上げ、イノベーション、これらの重要な政策課題に対応していくために本法案を提出するとおっしゃいましたけれども、法案の概要と狙いを改めてお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（井上誠一郎君）　まず、本法案の概要でございますけれども、第一点として、国際競争に対応して内外の市場を獲得することが特に求められる戦略分野への過去に例のない生産、販売量等に応じた大規模、長期の減税措置ですとか、研究開発により得られた知的財産から生じる所得を対象に減税措置を講じるいわゆるイノベーション拠点税制、また、地域経済を牽引し、良質な雇用を生み出す成長志向の中堅企業の設備投資やＭアンドＡ等による成長を後押しする枠組みの構築、さらに、スタートアップの関連でございますが、スタートアップの人材育成を後押しするためのストックオプションを柔軟かつ機動的に発行できる仕組みの整備等を講じることとしております。
　こうした措置を通じまして、新事業の創出を更に活性化し、また、成長が期待される事業への投資を一層促進することで我が国経済を持続的な成長軌道に乗せていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

○小林一大君　よろしくお願いします。
　もう一つの分野で、ＤＸについて幾つかお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、まずはデジタルライフラインの強化ということで、人口減少が進展をしているのはもちろん御承知のとおりだと思います。特に、地方にお住まいの皆さんがこれまで同様に安心して希望を抱いた暮らしを送るためには、自動運転バスによる地域の足の確保だとかドローンを活用した荷物の配送など、早期にこれを社会実装していくことが、それをしていくことが一つの課題だというふうに思います。ただ、これらのサービスには幾つかの地域で実証実験が行われているものの、サービスの実装にはまだまだ時間が掛かるような印象も受けます。
　このような状況を打破するため、共通規格に準拠したデジタルライフラインの全国的な整備を進めるとのことですけれども、この取組の狙いと、今後どのように整備を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。
　デジタルライフラインでございますが、人口減少に直面する我が国において、自動運転、ドローンなど、デジタルの力で国民生活を支えるために必要な共通基盤を早期に特定し、官民が連携して効率的な投資を速やかに行っていくということが必要でございます。
　このような観点から、経済産業省では、関係省庁と連携しまして、今後十年間を見据えた計画として、デジタルライフライン全国総合整備計画を策定すべく検討を進めてきたところでございます。今月二十八日、来週の木曜日でございますが、関係省庁と民間企業の経営層などが参加する会議において計画案をお示しする方向で準備をしております。
　本計画案では、特に自動運転やドローンといった領域において、各自治体や事業者が、共通の規格や仕様に基づいてデジタルライフラインの整備を行っていくことを定める予定でございます。これによって重複投資を回避し、つながるデジタル投資とするということで、デジタルサービスの社会実装を目指したいというふうに考えております。
　今後、本計画案に基づきまして官民で一丸となった取組を推進することで、デジタルの恩恵を全国の皆様にお届けできるようにしたいというふうに考えております。

○小林一大君　ありがとうございました。
　今ほどお話しいただいた全国総合整備計画の話ですけれども、十年という話です。これを全国津々浦々にこの期間をもって整備することを見据えるということですけれども、特に地方では、もう既に人手不足が大変で、高齢者の移動の足や物流網の維持が困難になっているところが多く散見をされています。十年後の実装では間に合わない可能性も考えられます。
　可能な限り早期に国民の皆様にデジタルの恩恵を実感してもらうための取組が必要だというふうに考えますけれども、お考えをお伺いします。

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。
　デジタルライフライン全国総合整備計画は、十年間を見据えた計画、投資計画ではございますけれども、本計画が目指す将来像を委員御指摘のように早期に具体化し、成果を目に見える形で示していくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、先行的な取組、アーリーハーベストプロジェクトといたしまして、二〇二四年度に、特定の地域で自動運転サービス支援道、それからドローン航路の整備、それからインフラ管理のデジタル化などの取組を開始する計画としております。
　具体的には、社会の受容性、それから安全性、経済性の三つの基準を総合的に勘案をいたしまして、自動運転につきましては、新東名高速道路の駿河湾沼津―浜松間、それから日立市の大甕駅周辺の一般道、ドローンについては、秩父地域の送電線の上空、それから浜松市の天竜川の水系の上空、それから、インフラ管理のデジタル化につきましては、さいたま市、八王子市を先行地域というふうに定めましてデジタルライフラインの整備を進めることで、二〇二四年度、来年度から社会実装を開始する予定でございます。
　まずは、既に選定された先行地域におけるデジタルサービスの社会実装を確実に遂行いたしまして、これらの成功事例を横展開することで早期にデジタルライフラインの全国への整備につなげてまいりたいというふうに考えております。

○小林一大君　是非お願いします。
　ちょっと話変わりますけれども、三月一日に閣議決定された消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案について伺います。
　近年のインターネット取引の拡大に伴って、海外の事業者がインターネットモールを通じて国内の消費者に販売をする機会が増えていると承知をしています。国内の消費者がインターネットを通じて世界中の様々な製品にアクセスができるということは大変すばらしいことでありますけれども、一方で、安全性に問題があるようなものが流通しているというふうにも聞いております。
　そうした相談も多いと聞いていますが、こうした状況下において、今般、海外からの国内の消費者に直接販売される製品の安全を確保するための法案というふうに承知をしておりますが、この法改正でどうやって安全確保に対処していくのか、御説明願います。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモールなどを通じまして国内の消費者に直接製品を販売する機会が増大しております。これまでの消費生活用製品安全法等の、製品安全四法と我々称していますけれども、国内の製造事業者、輸入事業者を製品の安全性の確保に責任を有する主体として、技術基準の適合義務、またその基準を満たす旨の表示義務を課してまいりました。しかし、海外の事業者がオンラインモールなどを通じて国内の消費者に直接製品を販売する場合には、その責任主体が存在しないという課題が生じているところでございます。
　このため、今般提出しております改正法案におきましては、まず一番目としまして、海外からオンラインモールなどを通じて国内の消費者に直接製品を販売する事業者を規制対象と明確化いたします。その上で、規制の執行を担保するべく、国内における責任者である国内管理人の選任を求めること、また二番目といたしまして、オンラインモールなどを提供する事業者に対する危険な製品の出品の削除を要請することといった規定を設けることとしております。
　これらの措置を通じまして、消費者が製品を安全に使用できる環境を整備してまいります。

○小林一大君　中でも、安全性が確認できない子供用の製品が国内に流入して事故を起こしかねないということがニュースなんかでも拝見をさせていただいたことがあります。海外の安全基準を満たさないようなおもちゃがインターネットを通じて日本の消費者向けに販売されている実態、確かにあるというふうに思っていますし、憂慮すべき状態です。
　今回の法案は、そうした子供用の製品による事故の未然防止にも対処するというふうに承知をしていますけれども、具体的にどのような措置を講じるのか、伺います。