古賀之士の発言 （経済産業委員会）

○古賀之士君　実態の中で賃上げ促進税制を考えられて、そして、大規模な企業から中小零細の皆様方に対してある程度のこの線引きをしていきながら賃上げ促進税制を実施していくというのは、評価できる部分もあるかと思いますし、またその一方で、新たな格差が生まれないだろうかという部分についても懸念を表明されている研究者もいらっしゃいます。これについてはまた、深掘りをまた後日させていただこうと思います。
　資料の二、資料の三を御覧いただきたいんですが、この賃上げ促進税制も含めた上で大きく関わっている中の一つに、賃上げやその賃金確保の面で、企業による奨学金の返還支援、代理返還について、これ文科省がまとめております。
　これ具体的にどういうことかというと、まず奨学金ですが、これ、私は個人的には、いわゆる返さなきゃいけない奨学金というのは、アメリカに例を取れば、返さなきゃいけない奨学金は全部スチューデントローンという言い方しますので、本来でしたら、これはスチューデントローンと書いていただきたい部分はあるんですが、返さなければいけない奨学金、これは平均するとこの資料ではおおむね三人に一人。この中の学生さんというのは、下の真ん中ら辺に書いてありますが、ここでは、大学、短期大学、大学院、それから高等専門学校、高専ですね、それから専門学校、いわゆる専修学校を指していると。そして、下の欄を御覧いただければ、合計では確かに三二・六％、三人におおむね一人なんですが、特に専門学校、専修学校に関しては、四割の方が返さなければならない奨学金、これを利用されている現実がございます。
　そして、資料の三、これで実際に利子があるものとないものと分かれるわけですが、残念ながら、利子のあるものの方が非常にやはり金額が、返さなければいけない金額も多くて、第二種奨学金に関しては三百三十七万円、返還年数は実に平均で十七年でございます。
　つまり、学生の皆さんたちは、新しく新卒で就職をされた場合、マイナス平均三百三十七万円からのスタートをしなければならないと。これで結婚を希望する方がいれば、あるいはお子さんを授かりたいという方がいれば、これかなりつらいスタートなんですね。
　だからこそ、企業間同士の様々な、いわゆるＢと言われるビジネスの皆さんたちのＢトゥーＢにおける、あるいは政府と行政も含めた上で、企業間の税制取引も大事なことなんですが、その中で文科省がこの促進税制の一つで様々なメリットを企業に付与して、そして、こういう奨学金を返さなきゃいけない学生さんたちを採用する際に便利な制度を設けているわけです。
　今日は文科省の参考人の方も来ていただいていますので、その制度のいわゆる企業側、返還者のメリット、そして実績について御発言をお願いします。