奥野真の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話ございました企業等による貸与型奨学金の代理返還につきましては、企業からの返還を、日本学生支援機構において各企業からの送金を直接受け付けるという方法が取られてございます。
　この制度を使った場合の税制上のメリットにつきまして、まず奨学金の返還者の側におきましては、この方法を使いますと、返還額が通常の給与と区分され、かつ送金が奨学金の返還のためであることが明確になります。これを用いますと、返還額に係る所得税が非課税になり得ます。
　次に、企業側の税制上のメリットにつきましては、この代理返還に充てる経費につきましては損金算入が可能となってございます。また、賃上げ促進税制におきましては、賃上げ促進税制の対象となる給与等の支給額にも該当することから、一定の要件を満たす場合におきましては、法人税の税額控除の適用を受けることが可能となってございます。
　なお、この代理返還制度の利用の実績につきまして、令和三年四月の制度開始直後は六十五社が登録いただいたところでございますが、令和六年三月末時点に至りまして、千七百九十八社から御登録をいただいております。また、令和三年度において支援を受けた人数は八百十三人で、令和五年度末において支援を受けた人数は四千四百七十七人になってございます。
　また、文部科学省におきまして、これらの取扱いにつきまして、経済産業省や経済団体などの方の御協力をいただきまして広報活動等を進めておるところでございます。例えば、中小企業庁が発行してございます中小企業施策ガイドブック等にも掲載いただいているところです。
　引き続き、周知、広報を進め、利用拡大に努めてまいります。