古賀之士の発言 （経済産業委員会）

○古賀之士君　ありがとうございます。
　資料の四にこれ詳しくまとめてございます。
　参考人が言っていただきました点は、まずメリットですね、この資料の四の一番下の段のところに四つ掲げてあります。まず、利用する方々、返還者にとっては、所得税がこれ分離されるので非課税になる。それから二番目は法人税、これは給与としての損金算入が可能になるということです。そして三番目、これ法人税、賃上げ促進税制のこれ対象になっております、なっております。で、四番目、社会保険料、これ今話題になっていますね、これが増えているんだと、標準報酬月額の対象外になりますということなんです。
　でも、残念ながら、一番上の段に書いてあるように、始まったときには六十五社、そしてその後、四十五人からスタートしたんですが、令和三年度、四年度と来て、令和五年度の資料ですけれども、令和六年三月末の時点で千七百九十八社、文科省の参考人からも千八百社というところまで拡大をしています。
　ところが、御存じのように、日本の企業というのはおよそ二百八十万社もあるんですよ。二百八十万社のうち、制度始めてもう三年ぐらいたっているのに千八百社。これ、制度に欠陥があるのか、あるいは周知、広報を知らないのか、いろんなことが考えられると思います。
　それと、何よりも、先ほどからお話ししたＢトゥーＢ、企業間取引の問題では賃上げ促進税制というのはかなり頑張っていらっしゃいますが、これはＢトゥーＣでもない、これ新しい考え方なのですが、人材確保やそれから人手不足を解消するためにはＣトゥーＢ、コンシューマーの人たちや消費者の皆さんたちがいずれ自分たちがＢの立場になる、ビジネスの立場になるんだという視点がやっぱりもうちょっとあっていいんじゃないかと思うんですね。
　特に経済産業省さんは、企業の皆さんたちはもうすべからく情報を持っていらっしゃるわけですから、こういった文科省さんの制度を、例えば、もう既に伺っています、中小企業庁の中のパンフレットの中には入っているとも聞いておりますが、私まだまだ足りないと思うんですよね。
　そして、是非、各委員の皆様方にもお願いですが、御地元の例えば企業などに行かれて、こういういい制度があるんですよと、そして絶対活用されて、そしていい制度を使っていい人材を、まあそれぞれの企業の規模感にもよりますけれども、是非使ってみてくださいと。こういったそのＣからＢへの取組というのをより拡大していけないでしょうか。
　齋藤健大臣、御所見お願いします。