齋藤健の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　まず、前提として、先ほど申し上げましたように、二〇三〇年度の電源構成比に占める再エネ電気の割合というものを三六から三八％、この目標を実現しなくてはいけないというその前提があります。
　そして、この前提を実現をするために、あらゆる措置を講じてもなお高いハードルになっているという現実がありますので、確かに日本に適地がどうかという議論はありますけど、それでも最大限活用して、それでも乗り越えられるかどうかという今目標に向かって我々は進んでいるということですので、課題が多いのは分かっていますけれども、それに何とか挑戦をしているというのが今の現状だということは御理解いただきたいなと思います。この目標を下げていいんであれば、これはもう楽になるんですけど、そうもいかないということでありますので、そこは御理解いただきたいと思います。
　それから、御負担についてありましたので、少しだけ御説明させていただきたいんですが、今後の再エネ賦課金の水準につきましては、足下では、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定を受ける事業用太陽光の調達価格は一キロワットアワー当たり十円程度にもう下がってきておりまして、当初四十円程度でありましたので、買取り価格は大幅に低下をしてきています。
　二〇一二年度のＦＩＴ制度開始直後における相対的に高い価格での事業用太陽光発電の買取り期間は二十年でしたので、実は二〇三二年頃まで続きますけれども、恐らくその頃までは増加するかもしれませんが、その後はもう減少に転じてくるのではないかと我々は見ておりますので、そういう意味では、ピークはあるのではないかというふうに思っています。