越智俊之の発言 （経済産業委員会）

○越智俊之君　おはようございます。自由民主党の越智俊之です。
　本日も質問の機会をくださいまして、ありがとうございます。早速、質疑通告に従って質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　本日より、産業競争力強化法等一部改正法案の審議となりますが、産業競争力強化法は、平成二十五年の創設以降、その時代時代に沿った改正がなされ、今では、規制の特例措置を活用した新たなビジネスの展開、税制優遇等を活用したスタートアップへの投融資や生産性向上に資する事業再編、支援機関を通じた中小企業の再生など、我が国産業の競争力を強化する上で重要な役割を果たしているものだと認識しております。
　今回の改正案についても、まさに新たな事業を創出し、産業への投資を促進することで、今後我が国が世界で勝ち抜いていく、そのために重要な措置が数多く盛り込まれていると考えております。この重要な法案、是非充実した審議をさせていただければと思います。
　本日の私の持ち時間では、特に本法律案の背景にある経済情勢の認識、国内投資を促進する戦略分野国内生産促進税制、また、我が国経済の屋台骨である中小企業に対して講ずる本法律案の諸施策による影響と、その効果の波及に向けた対策などの観点から質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、本法律案の背景にある現在の経済情勢について伺っていきたいと思います。
　先日の齋藤大臣の提案理由説明において、日本経済には、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げの実現など、潮目の変化が生じているといった言葉がございました。
　実際に、国内投資額についてはおよそ三十年ぶりに百兆円規模を達成し、賃上げについても、春闘第五回集計において五％超、中小組合においても四・六六といった高い水準となっております。こういった話は報道でも耳にしております。
　私自身、まさにこういった潮目の変化を定着させ、地方の雇用を支える中小企業を含め、日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくことが重要であると考えておりますが、改めて、本法案の概要と狙いを政府にお伺いいたします。