経済産業委員会

令和六年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古庄　玄知君　　　　　牧野たかお君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　小林　一大君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　章君　　　　　梅村みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　千秀君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　伊藤　学司君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　茂木　　正君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　湯本　啓市君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房首席スター
　　　　　　　トアップ創出推
　　　　　　　進政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　菊川　人吾君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井上誠一郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　荒井　勝喜君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鋤先　幸浩君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　哲也君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　浦田　秀行君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西村　秀隆君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房調査統計グ
　　　　　　　ループ長　　　　　殿木　文明君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　山下　隆一君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　柏原　恭子君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　畠山陽二郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　特許庁総務部長　　滝澤　　豪君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　大沼　俊之君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○新たな事業の創出及び産業への投資を促進する
　ための産業競争力強化法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古庄玄知君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房審議官伊藤学司君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森本真治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（森本真治君）　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○越智俊之君　おはようございます。自由民主党の越智俊之です。
　本日も質問の機会をくださいまして、ありがとうございます。早速、質疑通告に従って質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　本日より、産業競争力強化法等一部改正法案の審議となりますが、産業競争力強化法は、平成二十五年の創設以降、その時代時代に沿った改正がなされ、今では、規制の特例措置を活用した新たなビジネスの展開、税制優遇等を活用したスタートアップへの投融資や生産性向上に資する事業再編、支援機関を通じた中小企業の再生など、我が国産業の競争力を強化する上で重要な役割を果たしているものだと認識しております。
　今回の改正案についても、まさに新たな事業を創出し、産業への投資を促進することで、今後我が国が世界で勝ち抜いていく、そのために重要な措置が数多く盛り込まれていると考えております。この重要な法案、是非充実した審議をさせていただければと思います。
　本日の私の持ち時間では、特に本法律案の背景にある経済情勢の認識、国内投資を促進する戦略分野国内生産促進税制、また、我が国経済の屋台骨である中小企業に対して講ずる本法律案の諸施策による影響と、その効果の波及に向けた対策などの観点から質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、本法律案の背景にある現在の経済情勢について伺っていきたいと思います。
　先日の齋藤大臣の提案理由説明において、日本経済には、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げの実現など、潮目の変化が生じているといった言葉がございました。
　実際に、国内投資額についてはおよそ三十年ぶりに百兆円規模を達成し、賃上げについても、春闘第五回集計において五％超、中小組合においても四・六六といった高い水準となっております。こういった話は報道でも耳にしております。
　私自身、まさにこういった潮目の変化を定着させ、地方の雇用を支える中小企業を含め、日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくことが重要であると考えておりますが、改めて、本法案の概要と狙いを政府にお伺いいたします。

○政府参考人（菊川人吾君）　お答え申し上げます。
　今委員の方からも、るる幾つか数字もお示しをいただきまして御指摘をいただきました。
　足下、我が国経済には、今委員の方からも御指摘ありましたとおり、潮目の変化が生じているのであろうというふうに認識しております。先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、国内投資は二年前から拡大が続いておりまして、三十年ぶりの高水準ということになっております。また、春闘の数字につきましても御指摘ございましたけれども、賃上げ率も昨年に引き続きまして高水準ではないかと思っております。
　しかし、ここで気を緩めてはいけないと、チャンスを逃して元のもくあみにしてはならないということではないかというふうに認識しております。日本経済はまさにこれから正念場ということでございまして、この変化を確実なものとして、投資も賃金も物価も伸びていく成長型の経済への転換を実現していく必要があるのではないかという認識でございます。
　そうした認識の下、将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資、これを後押しをしていくことに加えまして、投資の拡大につながるイノベーション、そしてまた新陳代謝の促進、これが必要であろうというふうに思っております。
　こうした認識、考えの下、今回提出、提案させていただいております本法案におきましては、国際競争に対応して内外の市場を獲得することが特に求めています戦略分野への生産、そして販売量に応じた大規模、長期の減税措置、また、研究開発により得られた知的財産から生じる所得を対象に減税措置を講じるいわゆるイノベーション拠点税制、そして、地域経済、これ牽引しまして、良質な雇用を生み出す成長志向の中堅企業、これの設備投資や、ＭアンドＡ等による成長を後押しする枠組みの構築、そしてまた、スタートアップの人材確保を後押しするため、ストックオプションを柔軟かつ機動的に発行できる仕組みの整備、こういったものを講じていく内容ということでしております。
　以上のような措置を通じまして、新事業の創出を更に活性化し、また成長が期待される事業への投資をより一層促進することで、日本経済を持続的な成長軌道に乗せていきたいという狙いで提案をさせていただいております。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　国内投資の後押しという観点で答弁いただきましたけれども、今度は海外に目を向けてみると、現在の世界各国においては、世界的な不確実性の拡大、国際秩序の変化、世界規模での社会課題への対応性の、必要性の高まり、中間層の停滞や格差拡大といった様々なマクロ環境の変化が生じており、これらを背景に、欧米を中心として大規模かつ長期的な優遇策による自国内への企業の立地、そして投資を誘致する動きが見られております。
　こうした国際情勢の中、本法律案では、戦略的国内投資の拡大ということで、戦略分野国内生産促進税制やイノベーション拠点税制といった施策を講ずることとしておりますが、世界的に活発化している生産拠点の誘致競争の中で、本法律案による施策だけでなく、予算措置も含め政策を総動員していく必要があると思いますが、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（菊川人吾君）　非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。まさに国際的な情勢、非常に活発化しております。
　まさに、国際的に見ましても、非常に他国、他国においてですね、他国における自国内への戦略分野の投資を促す産業政策が活発化、非常にしております。今朝の報道なんかでもアメリカの状況出ておりましたけれども、我が国でも、世界で競争力を確保できる強い産業を生み出していくために、こうした他国の産業政策との競争に対応できる投資促進策、環境整備のために必要であろうというふうに認識しております。
　本法案に基づき実行する戦略分野国内生産促進税制やイノベーション拠点税制、これは、世界で活発化する投資の獲得競争にしっかりと対抗していく、そして、海外と比べて遜色のない事業環境を整備するための過去に例のない大規模、長期の投資やイノベーションを促進するための新たな措置を本法案でしっかりと措置をしていきたいというふうに考えております。
　こうした本法案に基づく税制や金融面の措置に加えまして、予算も含めました全ての政策ツール、これを総動員をして、ＧＸを始め我が国の有望な産業分野におきまして積極的な産業政策を展開、継続をして、その強みを生かすことで、国際競争、今委員の方からも御指摘ございました、厳しい国際競争にしっかりと勝ち抜いていく必要があるというふうに認識しております。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　是非、今回の法律案に係る措置に限らず、今後とも、我が国の産業、企業全体に裨益のある力強い産業政策を展開していただいて、世界で勝ち抜ける産業構造に向かっていただきたいと思います。
　続いて、戦略分野国内生産促進税制についてお伺いいたします。
　本税制は、自動車や鉄鋼といった戦略分野での新規の国内投資を行い、これらの製品を生産、販売する事業者に適用されるもので、そのための認定制度が今回の産業競争力強化法の改正案に含まれています。この税制は、十年の適用期間や生産、販売量に応じた税額控除という、過去に例のない制度となっております。他方で、先日、水素社会推進法も成立したところではありますが、水素といった国際的にも今後活用が見込まれる分野で本税制の対象となっていないというものもあります。
　先ほども世界的な政策競争の活発化に言及させていただきましたけれども、本税制がどのように投資を促進し、また産業競争力を強化する効果を発揮するのか、また、本税制の対象となる製品がどのような基準で選定したのか、お伺いいたします。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　まず、欧米を始め、戦略分野への投資を自国内で実現するための政策競争が国際的に活発化する中で、委員御指摘のとおり、我が国経済の潮目の変化を持続的な成長軌道につなげていくためには、国内の投資を促進する大胆な政策が必要だと考えております。
　本税制はそのための投資促進策の一つであり、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことなどから従来の初期投資支援では投資判断が容易でない分野を対象に、生産段階における税額控除措置を講じることにより、事業全体の予見可能性を向上させ、投資判断を強力に引き出していく考えでございます。さらに、こうした措置を生産、販売量に応じて講ずることで、本税制が対象とするグリーンスチール等、世界的にも市場創出が不十分でありながら、今後産業の基盤となることが見込まれる分野について、生産性の向上や需要拡大に向けた企業努力を引き出すことによって産業競争力の強化につなげていきたいというふうに考えております。
　なお、投資促進策は様々な手法が考えられ、分野ごとの特徴や、既存の支援策や制度も踏まえて効果的に講じていくことが重要だというふうに考えておりまして、委員御指摘の水素につきましては、大規模なサプライチェーンの構築に向けて、既存原燃料との価格差に着目した支援であるとか、あるいは産業集積につながる供給インフラへの支援を措置することとしております。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　こうした税制の効果が、税額控除を直接受ける一部の企業にとどまらず、地域の中堅、そして中小企業にまで波及していくことで、更なる日本全体の産業競争力強化につながっていくことが重要だと考えています。この戦略分野国内生産促進税制の効果をどのように地方の中堅・中小企業を含め国内に広く波及させていくのか、その方法を、政府の御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　本税制の対象分野であります電気自動車、クリーンスチール、半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを構成する産業によって造られる製品であります。本税制を通じてこうした分野における国内投資を実現し、生産、販売を拡大することで、地域の中堅・中小企業を含め、部素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには雇用、所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えております。
　さらに、本税制と併せて、例えば電気自動車の構成部品であります蓄電池や半導体の製造装置、部素材については、昨年度の補正予算や今年度の当初予算などにおいて、初期投資支援に必要な予算措置を盛り込んでいるところでございます。こうした措置は、本税制の効果を、中小を含めたサプライチェーン全体により広く波及させるものだというふうに考えております。
　加えて、中小企業向けの賃上げ促進税制や徹底した価格転嫁対策、革新的な製品、サービスの開発、ＩＴ導入や人手不足に対応した省力化の投資の支援なども取り組むことによりまして、本税制の効果を波及させるとともに、サプライチェーン上の企業の競争力強化につなげていきたいというふうに考えております。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　今、サプライチェーン全体へ広く効果を普及する観点から、初期投資支援に必要な予算措置、賃上げ促進税制、価格転嫁対策、ＩＴ導入補助金、そして省力化投資支援など、幅広い取組の御答弁をいただきました。
　この税制によって国内投資を推進し、サプライチェーン全体で経済効果を最大化するためには、そのサプライチェーンの大部分を占めているこの中小企業・小規模事業者に対してもしっかりと利益が分配されて、意欲、やる気を持って活動していただくことが必要不可欠です。
　先ほど御答弁いただいた中でも、価格転嫁対策が私は鍵を握っていると思います。この中小企業庁、公正取引委員会が連携し、中小企業が適切な価格転嫁を行えるような施策を進めていくことが重要だと思われますが、政府の御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　中小企業・小規模事業者は我が国の雇用の七割を占めておりまして、その賃上げを実現するためにも、原資確保に必要な価格転嫁対策の推進は極めて重要でございます。
　中小企業庁では、価格交渉促進月間に基づく企業名の公表や発注者の経営トップに対する指導、助言等を通じまして、取引先が多く波及効果の高い大企業から取引方針の改善を促してきているところでございます。
　加えて、中小企業の賃上げ交渉が本格化している三月下旬以降、発注側である大企業の業界団体、具体的にはエレクトロニクス、自動車、産業機械、流通、情報サービスの業界団体でございますけれども、これらのトップに対しまして、発注者として直接の取引先一社一社と丁寧に価格交渉、価格転嫁に応じていただくこと、直接の取引先だけでなく、サプライチェーンの先にいる企業の取引まで考慮して取引価格を決定することなどを、齋藤大臣や岩田副大臣、吉田政務官から直接要請しております。長く染み付いたコストカットの意識や商慣行の払拭を求めているところでございます。
　また、一般に転嫁が難しいと言われております労務費につきましては、昨年、内閣官房、公正取引委員会が労務費の転嫁の指針を公表しております。
　中小企業庁としては、関係省庁と連携して、各地域、業界団体向けの説明会を繰り返し実施いたしますとともに、下請中小企業振興法に基づきまして、親事業者と下請事業者の望ましい取引環境を定める振興基準に、この労務費の価格転嫁の指針に沿った取引対価の決定や、原材料費やエネルギーコストについて適切なコスト増加分の全額の転嫁を目指すことなどを新たに定めたところでございます。
　下請代金法の執行については、中小企業庁は公正取引委員会と共管をしております。価格転嫁、取引適正化に向け、公正取引委員会と密に連携してまいる所存でございます。引き続き、商工会、商工会議所にも協力を仰ぎながら、サプライチェーンの先まで価格転嫁を行える環境整備に取り組んでまいりたいと考えます。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　下請法というものがありますけれども、私、やや違和感を、下請と、やや違和感を覚えておりまして、下に請けると書いて下請。私、前職といいますか、建設業を、まあ中小企業ですけどやっておりましたが、下請という言葉はできるだけ使わずに、協力会社ということを使っておりました。一緒に働くという意味ですが、この意味は、これは、企業間の関係性が対等、公正なものであるという文化とか商慣行を日本の経済にしっかりと浸透させていきたいという思いです。
　こういった観点からも、繰り返しにはなりますが、我が国経済を下支えする中小企業にも利益がしっかりと分配されるような環境整備が重要であり、このような環境整備が戦略分野国内生産促進税制の経済効果の最大化にも資するものだと考えております。
　そのため、引き続き、中小企業庁と公正取引委員会においてもよく連携していただいて、政府一丸となって価格転嫁に向けた施策に取り組んでいただきたいと考えております。
　続いて、中堅企業政策に関連して幾つかお伺いさせていただきます。
　本法律案では、常用従業員数が二千人以下のものであって中小企業ではないものを新たに中堅企業者と定義し、その中でも特に成長意欲が高いものを特定中堅企業者と定義して様々な支援措置を講ずることとしています。
　これまでの政策体系では、中小企業と大企業に二分されたため、中小企業を卒業した瞬間に大企業と同じ環境でいきなり戦わなければいけないことから、中小企業向けの政策支援を受け続けるためにあえて中小企業規模にとどまっている企業も一定数存在すると言われており、一部の企業にとっては、規模をあえて拡大しないインセンティブが働いているという可能性もあります。
　こうした状況の中、新たに中堅企業支援を強化する狙いについて、政府にお伺いいたします。

○政府参考人（菊川人吾君）　中堅企業について御指摘いただきました。
　中堅企業は、いろいろなデータを見ますと、十年前と比較いたしましても、大企業を上回るような従業員数、そして給与総額の伸び率が確認できております。そうしたことから、国内売上げ、そして国内投資、ここを着実に拡大をして、そして地方における良質な雇用、これを提供していく、そしてさらには、経営資源を集約化等することによりまして、前向きな新陳代謝の担い手としての役割も果たしている重要な企業群であろうと認識をしております。こうした特性から、中堅企業、この成長は、日本経済を成長型へ移行させていくために極めて重要な企業群であろうというふうに認識をしております。
　他方、日本における中堅企業から大企業への成長していくこの割合は、国際的に他国と比べてもちょっと低い状況にあるということもデータ上確認をしております。人手不足等の課題に対応しながら、そして国内外の大企業と競争していくための成長投資、そしてＭアンドＡなどを十分にまだ行えていないのではないかという課題も存在しているのではないかと考えております。
　こういった状況認識の下、本法案によりまして、中堅企業のうち特に賃金水準、そして投資意欲が高い中堅企業を対象といたしまして、複数の中小企業をＭアンドＡした場合の税制措置等を通じまして、中堅企業の更なる成長や、中堅企業そして中小企業によるグループ一体、先ほど委員から協力会社という御指摘もございました、そういった全体での収益力の向上等を促進をしていきたいと考えております。
　こうした中堅企業支援の枠組み構築を通じまして、成長意欲のある我が国企業が、中小企業から中堅企業、そしてその先へと段階的、シームレスに成長を目指せるような環境の整備につなげていきたいというふうに考えてございます。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　まさに中堅企業の重要性に鑑みて、本法案でも様々な支援措置が講じられているものと思います。
　そういった本法案で措置される中堅企業支援の一つとして、知的財産に関する専門機関であるＩＮＰＩＴによる助言及び助成がございます。
　技術やブランドの保護に資する知的財産はイノベーションの源泉であり、企業の経営力強化、ひいては我が国産業競争力強化の観点からも極めて重要であります。中堅企業に対してＩＮＰＩＴが行う助言、助成業務とは具体的にどのようなことを行うのでしょうか。支援に当たって、ＩＮＰＩＴのこれまでの知見や強みを生かしつつどのように実施していくのか、具体的な取組方針をお伺いいたします。

○政府参考人（滝澤豪君）　お答え申し上げます。
　成長意欲の高い中堅企業は、事業拡大に当たって積極的にＭアンドＡなどを行うことが想定されますが、その際、自社及び他社が有する知財の価値、リスクについて調査分析、いわゆる知財デューデリジェンスを行った上で、それらを踏まえた経営戦略を策定していくことが求められております。
　他方、こうした専門的な調査や知財戦略の企画立案を中堅企業が自ら実施することは困難な場合も想定されることから、本法案におきまして、ＩＮＰＩＴが外部の専門家と協力しながら助言、助成を行うことができる旨、規定をしたところでございます。
　また、ＩＮＰＩＴはこれまでも、我が国唯一の知的財産の総合支援機関として、地域の商工会、商工会議所など関係機関と連携しながら、中小企業、中堅企業の知財支援に努めてまいりました。
　具体的には、全国四十七都道府県に設置されました知財総合支援窓口におきまして、中堅・中小企業等に対する年間約十二万件の相談支援業務を通じた経験、ノウハウを蓄積しているほか、令和四年度には、商工会、商工会議所と協力いたしまして二千件を超える支援を行うなど、関係機関と連携した支援を行ってきております。また、知財や経営企画などの実務経験を有する企業ＯＢなどの人材を知財戦略エキスパートとして十六名採用しているほか、外部専門家との連携を更に強化するなど体制強化にも努めてきております。
　引き続き、関係機関としっかり連携しながら、地域の中堅企業、中小企業の知財戦略策定を後押ししてまいります。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　商工会、商工会議所とも連携していただいているということでしたが、引き続き関係機関と連携して、地域の中小企業、中堅企業の支援を進めていただきたいと思います。
　ＩＮＰＩＴによる助言、助成のほかにも、特定中堅企業者及び中小企業者が複数回中小企業をＭアンドＡした場合の税額措置、いわゆる中堅・中小グループ化税制を講ずることとしております。
　本税制により、成長意欲のある中堅・中小企業が複数の中小企業をＭアンドＡして経営資源を集約化することで、グループ一体となって成長していくことが期待され、また、売手となる中小企業にとっても、後継者がいない場合などにそのまま廃業するのではなく、別の中堅・中小企業に買収してもらうことで事業継続が可能になるといった効果が期待されておるものと考えます。
　他方、ＭアンドＡによって買収される中小企業の雇用が悪化してしまうようなことがあってはいけません。買収される中小企業の雇用や賃上げについても十分に配慮が必要だと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（菊川人吾君）　ありがとうございます。極めて重要な御指摘だと思います。
　人口減少等によりまして人手不足が深刻化する中で、経営力の高い成長企業に経営資源を集約化することは、ＭアンドＡをする中堅企業等の成長のみならず、ＭアンドＡによりグループの一員となる中小そして小規模事業者の収益力向上や賃上げ等にも資するものであろうと考えております。
　御指摘のとおり、こうした取組を推進する上では、売手側の中小そして小規模事業者の雇用に配慮しながら、賃金等の労働条件の向上につなげていきまして、そして、買手だけでなく売手も含めたグループ一体で成長していくこと、これが重要でありまして、買収される側になる例えば中小・小規模事業者の雇用そして賃金、ここにも配慮する要件、これを求めていくことも検討していきたいと考えております。
　具体的には、措置の活用に必要な特別事業再編計画、これを作る必要がありまして、それの認定が要件になっておりますが、今後、下位法令において定めるに当たりまして、買収される中小企業も含めた対象事業におきまして、例えば雇用の安定等に十分な配慮を行うことでありましたり、雇用者給与等支給額を引き上げること、こういったことを求めるようなことについても検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけど、中堅・中小グループ化税制は、この複数回ＭアンドＡを実施する買手側となる特定中堅企業及び中小企業への税制措置であり、買手側に対する支援強化という意味では大いに進めていくべきだと考えております。
　他方、ＭアンドＡを推し進めるためには、買手側の支援だけでは足りません。売手となる中小企業側が事業承継の手段の一つとしてこのＭアンドＡを選択して、また安心して信頼できる買手側に事業を譲渡できるような環境整備や支援を推し進めることも同時に重要ではないかと考えております。
　そこで、今度は、売手となる中小企業側がＭアンドＡを検討して、また進めやすくなるような、政府が認識している課題と、それに対する支援策について、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　近年、ＭアンドＡにより会社を譲渡することにつきましては抵抗感が薄れてきているものの、いまだにＭアンドＡに悪いイメージを持つ経営者の方がおられることも事実であろうと認識しております。このため、委員御指摘のとおり、売手側が安心して譲渡できるよう、ＭアンドＡ市場における環境整備等を推進していくことが極めて重要でございます。
　こうした背景も踏まえまして、中小企業庁におきましては、四十七都道府県に設置しております事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、よろず支援拠点、中小企業活性化協議会、商工会、商工会議所等とも連携しながら、事業承継やＭアンドＡに不安を持つ中小企業等に対しまして、事業承継前の経営支援から事業承継時の支援も含めてワンストップで支援できる体制を構築しているところでございます。また、事業承継・引継ぎ補助金による支援も講じてまいりますし、今般、グループ化を支援する措置も強化させていただくところでございます。
　さらに、中小企業庁では、本年四月より、中小Ｍ＆Ａガイドラインにおきまして、仲介事業者、フィナンシャルアドバイザー、ＦＡでありますけれども、これらの支援機関に対しまして、仲介契約、ＦＡ契約の締結前に、契約内容や手数料等の重要事項につきまして書面により説明を実施することを求めるとともに、その遵守を登録の要件といたしますＭ＆Ａ支援機関登録制度によって実効性の確保を図っているところでございます。
　加えて、民間事業者の自主的な努力も重要と認識しております。仲介事業者の自主規制団体でございます一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会におきましては、過剰な広告や営業の防止を含む自主規制ルールを策定しておりまして、今年四月から施行されております。
　引き続き、中小企業が安心してＭアンドＡに取り組めるよう、ＭアンドＡ市場の健全な環境整備等を進めてまいる所存でございます。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継時の支援のみならず、事業承継前の経営支援の段階からワンストップで支援できる体制を構築していただいているということでしたが、売手側が良い形で事業を売却する上では、売却する前の段階から事業の磨き上げが大変重要だと考えております。事業承継・引継ぎ支援センターの取組には大変期待しておりますので、是非、引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。
　さて、中小企業のＭアンドＡ促進に向けた取組は重要でありますが、厳しい経営環境の中でも中小企業自身が成長していける環境整備も重要です。
　二〇二三年度の倒産件数は九千件を超えるなど、近年増加傾向にあり、その多くは中小企業です。その背景には、多くの中小企業において、人手不足、そしてエネルギーコストの上昇、物価高騰等の課題に直面していることが挙げられます。特に、地方は人口減少が進み非常に厳しい環境であり、このままでは地域社会を維持していくことも難しくなることが予想され、影響は甚大になってきます。
　このような中でも創意工夫し、地域の経営資源を活用して何とかなりわいを続ける中小企業をしっかり支えると同時に、地元経済を支え、良質な雇用や需要を生み出すような成長企業をつくっていくことも重要だと考えます。守るべきものは守りつつも筋肉質な産業構造に転換していくべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　中小企業・小規模事業者は、企業数全体の九九・七％を占めております。従業者数においては七割、付加価値については過半を占めております。中小企業・小規模事業者は日本経済の屋台骨でありまして、地域経済を支える重要な存在と認識しております。また、委員から今御指摘がございましたけれども、人口減少等の構造的な課題が顕在化する中におきまして、中小企業・小規模事業者は地域課題解決の担い手としても期待されているものと考えてございます。
　このため、急激な環境変化に対応するための資金繰り対策、コスト増に対応する価格転嫁対策を講じてまいりますとともに、経営者自らが市場ニーズを捉え、生産性を向上させ、成長することができるよう施策を展開していくことが重要であると考えます。
　具体的には、小規模事業者の皆様にとっての新たな販路開拓を御支援申し上げること、人手不足に対応した省力化投資やＩＴ導入等による生産性向上を後押しさせていただくこと、賃上げ促進税制による賃上げ、こちらもしっかりと後押しをさせていただくこと、また、事業承継やＭアンドＡの推進による経営の革新などの成長支援を行っているところでございます。
　引き続き、商工会や商工会議所等とも連携し、地域の中小企業・小規模事業者に寄り添いながら、産業構造改革を進め、日本経済の足腰を強化してまいる所存でございます。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　本法律案が地域の雇用と生活を支える中小企業にしっかりと果実となって届くことを心から期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○小林一大君　自由民主党の小林でございます。
　質問の機会いただき、ありがとうございます。
　早速質問をさせていただきます。
　今日は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に関する質疑ということで、まず、これまでの産業競争力強化法の変遷も振り返りながら、改正法、改正内容について伺っていきたいと思います。
　当法案は、バブル経済崩壊後の長引くデフレの中、アベノミクスの三本の矢の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略を実行して、過剰供給、過小投資、過当競争の三つのゆがみを是正することを目的として平成二十五年に制定。制定当時は、新たな事業活動の創造につながる規制改革、産業の新陳代謝、地域中小企業の創業、事業再生の支援を促進するための制度などを講じており、企業の自発的な判断による新たな挑戦や積極的な事業活動を後押しすることで産業競争力の強化を図るものだったというふうに理解しています。その後、二回ほど、国内外の競争環境の変化に対応した形で生産性向上や需要拡大に対する支援措置を強化すべく、必要な改正を行ってきたというふうに承知をしています。
　そして、今回の法改正では、経済産業の新機軸に基づいて必要な改正を行っているということなんですけれども、これまでの改正では取り組んでこなかったけれども、今回の改正で新たに取り組む内容は何なのか、改めて大臣にお伺いをさせていただきます。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、二〇二一年十一月より、経済産業政策の新機軸ということで、従来の市場の失敗への介入というものを超えまして、民間市場だけでは進みにくい社会課題解決に向けて政府が一歩踏み込んで、産業政策を強化する姿勢に転換をしてまいりました。そして、ＧＸ、ＤＸなど社会課題解決分野を成長の源泉と捉えて、国内投資を後押しすべく、政府としても、民間企業の予見性を高められるように、大規模、長期、計画的に取り組むこととしたわけでございます。
　これまで産業競争力強化法は、過剰規制、過小投資、過当競争、これらを解消すべく、企業の生産性向上や需要開拓に資する市場環境整備に力点を置いてきたわけであります。これに加えまして、今般の改正案では、経済産業政策の新機軸にのっとりまして、社会課題解決に向けた国内の投資やイノベーションの拡大等を後押しするために、戦略分野に関する国内での新たな設備投資を促進をする、生産、販売量に応じた最大十年間の大規模な減税措置、それから、国内での研究開発により取得した知的財産権から生じる所得を対象にいたしまして、七年を適用期限とする新たな減税措置、あるいは、中堅企業を初めて法律で定義した上で、中堅企業等が複数の中小企業をＭアンドＡした場合に、株式取得価額の最大一〇〇％、十年間の損失準備金の積立てを可能とする措置など、これまでにない大胆な対策を盛り込ませていただいているところでございます。

○小林一大君　大臣、ありがとうございます。
　今回の改正法案の趣旨として、今までもお話ありましたけれども、我が国経済に生じている潮目の変化を持続させて成長型の経済に移行することが求められている、そのためには国内の投資を更に拡大することが重要と位置付けられていますが、こうした国内への投資の中でも企業におけるイノベーションの活性化に向ける投資促進策についてまず伺います。
　イノベーションは、国の将来の成長に関わるとともに、昨今、ＧＸを始めとして、我が国や各国が抱える課題を解決する上で欠かせない事柄であると考えています。このため、企業がイノベーションに向けて積極的に取り組む投資を引き出すために、諸外国でも果敢に検討されているイノベーション拠点税制と同様の制度が既に導入されていると聞いています。
　我が国の企業が海外に投資している中には、海外の市場を持続的に獲得していくために、単に生産だけではなく、研究開発に関する投資も含まれており、国内企業にとって、海外の事業拠点の位置付けは変わりつつあるように思います。
　こうした環境下で、民間企業が我が国において研究開発に積極的に投資するような魅力ある環境づくりが求められていると考えますが、今回のイノベーション拠点税制を導入する意義と狙いについて伺いたいと思います。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　近年、アメリカ、ドイツ、フランスなどの主要国における研究開発投資が増加する中で、我が国国内の研究開発投資は、ここ十五年間で横ばいで推移しているところでございます。また、ＭアンドＡなどを通じて企業が海外に研究開発拠点を設ける事例が増加しておりまして、研究開発活動のグローバル化が進展する中で、研究開発拠点の立地選択において、減税措置の有無がその意思決定に影響を及ぼす状況となってきていると認識しております。
　こうした中で、企業が自ら国内で研究開発の成果である知的財産権から得られた所得に対する減税措置、すなわち、今回のイノベーション拠点税制のような制度が、欧州のみならずアジア諸国においても導入や検討が進んでいる状況でございます。
　こうした状況を踏まえまして、我が国の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、国内における将来の飯の種を生み出す研究開発投資を後押しし、イノベーションの創出を促進させていくために、本税制の導入が必要だと考えております。