山本和徳の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　中小企業・小規模事業者は我が国の雇用の七割を占めておりまして、その賃上げを実現するためにも、原資確保に必要な価格転嫁対策の推進は極めて重要でございます。
　中小企業庁では、価格交渉促進月間に基づく企業名の公表や発注者の経営トップに対する指導、助言等を通じまして、取引先が多く波及効果の高い大企業から取引方針の改善を促してきているところでございます。
　加えて、中小企業の賃上げ交渉が本格化している三月下旬以降、発注側である大企業の業界団体、具体的にはエレクトロニクス、自動車、産業機械、流通、情報サービスの業界団体でございますけれども、これらのトップに対しまして、発注者として直接の取引先一社一社と丁寧に価格交渉、価格転嫁に応じていただくこと、直接の取引先だけでなく、サプライチェーンの先にいる企業の取引まで考慮して取引価格を決定することなどを、齋藤大臣や岩田副大臣、吉田政務官から直接要請しております。長く染み付いたコストカットの意識や商慣行の払拭を求めているところでございます。
　また、一般に転嫁が難しいと言われております労務費につきましては、昨年、内閣官房、公正取引委員会が労務費の転嫁の指針を公表しております。
　中小企業庁としては、関係省庁と連携して、各地域、業界団体向けの説明会を繰り返し実施いたしますとともに、下請中小企業振興法に基づきまして、親事業者と下請事業者の望ましい取引環境を定める振興基準に、この労務費の価格転嫁の指針に沿った取引対価の決定や、原材料費やエネルギーコストについて適切なコスト増加分の全額の転嫁を目指すことなどを新たに定めたところでございます。
　下請代金法の執行については、中小企業庁は公正取引委員会と共管をしております。価格転嫁、取引適正化に向け、公正取引委員会と密に連携してまいる所存でございます。引き続き、商工会、商工会議所にも協力を仰ぎながら、サプライチェーンの先まで価格転嫁を行える環境整備に取り組んでまいりたいと考えます。