山本和徳の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　近年、ＭアンドＡにより会社を譲渡することにつきましては抵抗感が薄れてきているものの、いまだにＭアンドＡに悪いイメージを持つ経営者の方がおられることも事実であろうと認識しております。このため、委員御指摘のとおり、売手側が安心して譲渡できるよう、ＭアンドＡ市場における環境整備等を推進していくことが極めて重要でございます。
　こうした背景も踏まえまして、中小企業庁におきましては、四十七都道府県に設置しております事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、よろず支援拠点、中小企業活性化協議会、商工会、商工会議所等とも連携しながら、事業承継やＭアンドＡに不安を持つ中小企業等に対しまして、事業承継前の経営支援から事業承継時の支援も含めてワンストップで支援できる体制を構築しているところでございます。また、事業承継・引継ぎ補助金による支援も講じてまいりますし、今般、グループ化を支援する措置も強化させていただくところでございます。
　さらに、中小企業庁では、本年四月より、中小Ｍ＆Ａガイドラインにおきまして、仲介事業者、フィナンシャルアドバイザー、ＦＡでありますけれども、これらの支援機関に対しまして、仲介契約、ＦＡ契約の締結前に、契約内容や手数料等の重要事項につきまして書面により説明を実施することを求めるとともに、その遵守を登録の要件といたしますＭ＆Ａ支援機関登録制度によって実効性の確保を図っているところでございます。
　加えて、民間事業者の自主的な努力も重要と認識しております。仲介事業者の自主規制団体でございます一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会におきましては、過剰な広告や営業の防止を含む自主規制ルールを策定しておりまして、今年四月から施行されております。
　引き続き、中小企業が安心してＭアンドＡに取り組めるよう、ＭアンドＡ市場の健全な環境整備等を進めてまいる所存でございます。