大沼俊之の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（大沼俊之君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年までのカーボンニュートラルに向け、また航空の国際競争力や航空ネットワークの維持強化の観点からも、航空の脱炭素化、これは大変重要な喫緊の課題でございます。航空の脱炭素の中心になりますのが、先生御指摘のとおり、ＣＯ２の削減効果の高いＳＡＦの導入の促進でございまして、二〇三〇年時点のＳＡＦの使用量について、日本の航空会社による燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換える目標を掲げて取り組んでいるところでございます。
　具体的には、先ほど大臣からも御指摘ございましたように、ＳＡＦの導入促進に向けて、私ども、経済産業省さんと一緒に官民協議会を立ち上げてございますが、ここで、エアラインや石油元売とともに、国際競争力のある国産のＳＡＦを安定的に供給できる体制の構築に向けて議論を進めているところでございまして、今般のＧＸ経済移行債を活用したＳＡＦの製造事業者に対する設備投資補助や税額控除、我が国のＳＡＦ導入促進にこういったものは大きく貢献するものと考えております。
　他方で、ヨーロッパ、ＥＵでございます。こちらでは、空港でのＳＡＦの供給義務といった規制、あるいはアメリカではＳＡＦ製造事業者に対する大規模な補助金による支援、こういったことは行っているんですけれども、利用者側であるエアラインに対する財政的な支援というのはいずれにおいても行われていない状況でございます。
　利用者側であるエアラインに財政的な支援を導入する場合には、まず、これは航空利用のない方も含めた国民全体での負担になるということ、さらに言えば、日本の航空会社のみならず、日本発着の外国の航空会社も対象にするということになること、あるいは、国産のＳＡＦに加えて海外からの輸入のＳＡＦも対象としていくといったような、こういったことをどう考えるかといった課題も多くて、慎重に考えるものかと認識しているところでございます。
　こういった観点から、国際競争力のある国産ＳＡＦと既存のジェット燃料の差額につきましては、これ、環境の価値ととらえて航空利用者に御負担いただくことが基本になるものと私どもは考えておりますけれども、引き続き、今私申し上げました海外の動向ですとか、あるいは国産のＳＡＦの製造状況、こういったものは注視してまいりたいと思っております。