齋藤健の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　大変大事な御指摘だと思います。
　デジタル赤字、すなわちデジタル関連収支で生じている赤字は、御指摘のように、令和五年度において五・四兆円でありますし、近年その赤字幅が拡大をしてきています。クラウドなどのデジタルサービスが国民生活や経済活動にとりましてなくてはならない社会のインフラとしての役割を担うようになってきている中で、このデジタル赤字が拡大し続けていくことは、我が国の経済成長の観点からも、あるいはその経済安全保障の観点からも好ましくないと考えておりまして、私は危機感を持っています。
　この状況に対しまして、直ちにデジタル赤字を解消するということは難しいわけでありますが、少しでも現在海外に多くを依存しているクラウドサービスなどのデジタルサービスを日本国内に事業基盤を持つ事業者によって提供されるように変えていく必要があると思っています。
　こうした観点も踏まえまして、経済産業省といたしましては、経済安全保障推進法に基づきまして、クラウドサービスを提供する上で重要な技術開発の支援など、各種の研究開発支援を行っています。そして、今、今後のデジタルサービスのキーテクノロジーとして期待される生成ＡＩが普及をする段階になっています。そうした中、我が国では、人材育成などを通じてこうした新しいテクノロジーの利活用ですね、この利活用をいち早く進めると同時に、その開発に必要不可欠な計算資源を国内に確保するという取組など、スピード感を持って今取り組んでいるところであります。
　関係省庁とも連携しながらデジタル産業基盤の強化に取り組んで、デジタル赤字の拡大抑止、さらには赤字改善につなげていきたいというふうに考えています。