齋藤健の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の基盤技術研究促進事業は、平成十三年に改正された基盤技術円滑化法に基づいて平成十三年から平成二十五年まで実施されたものでありまして、既に終了はしています。本事業は、仕組みが財政投融資資金を活用してＮＥＤＯに出資をいたしまして、その出資金を財源として民間企業へ研究開発を委託、委託する仕組みになっているんですね。このため、独立行政法人が通常行う運営費交付金等を活用した事業とは異なっておりまして、ＮＥＤＯの損益計算書においては、収益が計上されない一方で、委託ですので費用だけが計上をされることになりまして、その結果として必ず繰越欠損金が計上されてしまうということになっています。
　この事業につきましては、事業の終了時から毎年度、企業化報告というのを提出をさせておりまして、そこで事業状況を把握をしております。委託した研究開発の成果で得られた収益等が生じた場合にはその一部をＮＥＤＯに納付するという仕組みになっておりまして、納付金が増えるということで繰越欠損金が減少していくという、そういう形になります。
　経済産業省としては、本事業の枠組みの下で企業における収益等が生じた場合に、引き続き適正に納付金が納付されることが重要であるというふうに考えていまして、こういった点でＮＥＤＯの財務運営が適正なものとなるよう、経済産業省として引き続きしっかりと指導監督をしていきたいと思っています。