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伊藤信太郎の発言 （経済産業委員会、環境委員会連合審査会）

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○国務大臣（伊藤信太郎君）　一般的には、貯留事業を行う事業者自らが海域の状況等を把握する必要がございます。この法案においては、事業者がモニタリングの義務を負い、主務大臣にその結果を報告することとしており、まずは国もその報告内容についてしっかり確認することが重要だと考えてございます。
　その上で、苫小牧実証事業の例等で見られるように、自治体や関係者等、地域の皆様の御理解が重要であると考えております。海洋環境の保全に万全を期すために、国としても本法案が適切に運用されるようしっかり役割を果たしてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 121314081X00120240514_013

発言者: 伊藤信太郎

speaker_id: 3302

日付: 2024-05-14

院: 参議院

会議名: 経済産業委員会、環境委員会連合審査会

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