経済産業委員会、環境委員会連合審査会

令和六年五月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　経済産業委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　環境委員会
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　齋藤　　健君
　　　　　　　環境大臣　　　　　伊藤信太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　上月　良祐君
　　　　　　　環境副大臣　　　　八木　哲也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　千秀君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　辻本　圭助君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小林　　出君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　牛山　智弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　岸谷　克己君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局次長　　久保田秀暢君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　秦　　康之君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　土居健太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　鑓水　　洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための
　低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔経済産業委員長森本真治君委員長席に着く〕

○委員長（森本真治君）　これより経済産業委員会、環境委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○梶原大介君　おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。
　本日は、こうして質問の機会をいただきましたので、自由民主党会派を代表し、水素社会推進法及びＣＣＳ事業法案について質問をさせていただきたいと思います。
　申し上げるまでもなく、気候変動問題が世界的な課題、そしてまた危機となる中、我が国においても、二〇三〇年度には温室効果ガスの四六％削減、そして二〇五〇年にはカーボンニュートラルの実現というものを国際公約に掲げまして、ただいま国を挙げてその取組を推進をしておるところでございます。
　そういった中、今国会にこの両法案が提出をされました。水素、ＣＣＳの活用を推進していくことは、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼や化学などの脱炭素化が難しい分野などにおいてのＧＸの取組を進めていく、そのことにおいても大変非常に重要なことであると認識をしております。
　そのような中で、本日のこの連合審査会という場において、経済産業大臣そして環境大臣、両大臣に質問をする機会をいただきました。是非、両省がしっかりと連携をして今後のＧＸの取組を推進し、電力の安定供給を確保しつつ、脱炭素電源の供給力を強化し、そしてカーボンニュートラル、ネットゼロへとしっかり国を挙げて実現に向かっていかなければという思いで、以下、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、昨月、四月二十八日から三十日にかけて、イタリア・トリノでＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合が開催をされております。この会合で温室効果ガスの削減対策や脱炭素に関してどのような議論が行われたのか。これまでの御発言、報道等もありましたけれども、特にこの法案に関わる水素やＣＣＳについての議論を中心にその概要をお伺いをするとともに、現地で議論に参加した御感想を併せてお伺いをさせていただきたいと思います。
　また、同会合の閣僚声明における石炭火力発電に関する合意内容は、これまでの我が国の取組の方向性を変更するものでないのかということで、そのことについての御所見も齋藤経済産業大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の今回の会合は、昨年のＧ７広島サミットやＣＯＰ28の後に開催された初めてのＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合でありまして、これらの会合における決定というものを具体的な行動に移すためのＧ７の決意と団結を示す上で重要な会合になったと認識しています。
　会合における具体的な議論の内容につきましては、回答は差し控えざるを得ませんが、水素につきましては、Ｇ７広島でも合意した炭素集約度に基づく水素の取引に向けた国際標準の策定を継続する点に加えまして、新たに安定かつ強靱なサプライチェーン構築の重要性を確認することに合意をしています。また、ＣＣＳを含むカーボンマネジメントにつきましては、ネットゼロ達成に不可欠な技術であり、その導入加速や規模拡大が重要であることにも合意をいたしました。
　石炭火力につきましては、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半又は気温上昇を一・五度Ｃに抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃止することに合意をいたしました。合意した文言はこれに尽きます。
　日本としては、エネルギー基本計画に基づきまして、まずは二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めてまいりますし、さらに、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで一・五度Ｃ目標と整合的な形で脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進をしていきたいと思っています。

○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　石炭火力の合意においては、その後、発電事業者側である電気事業連合会などからも、報道に応える形で、電力の安定供給に対しては国との連携が何より必要だということをおっしゃられております。事業者と今後しっかり意思疎通を図っていただけますようにお願いをいたします。
　先ほど御答弁もいただきましたけれども、齋藤経済産業大臣からは、当会合によって、エネルギーの安全保障に配慮しつつ、多様な道筋のクリーンエネルギーへの移行の重要性、そして世界全体での脱炭素に向け、先ほどもＧ７での団結が重要だと言われておりましたけれども、そのＧ７が有する技術や資金、人材を、その支援のベストプラクティスも共有されるということも御発言をされております。
　また、伊藤環境大臣からは、日頃からおっしゃられている環境省としての統合的アプローチによるネットゼロ、サーキュラーエコノミー、そしてネイチャーポジティブに併せて、プラスチックの汚染対策などについても各国に対してしっかりと御発言をされたというふうに認識をされております。
　また、この同じ時期ですね、岸田総理がＯＥＣＤの閣僚の理事会で、様々な会合で御発言をされておりますが、重ねて言われているのは、気候問題は人類共通の課題であり、気候危機への対応は人類共通の挑戦だということを世界に向けて発言をされております。
　まさしくその世界の中で我が国としての役割を果たしていかなければならない中、昨日、ＧＸの、十一回目となるＧＸの実行会議が開催をされ、両大臣も御出席をされております。今後、半導体やまたＡＩやデータセンターなどの建設や稼働などにおいて電力の大幅需要が見込まれ、約二十年ぶりに電力需要が増加をするという見通しも示されました。
　そういった中で、岸田総理からは、齋藤大臣にはＧＸ二〇四〇のリーダーズパネルを設置をして様々な議論を進めていくこと、論点整理をしていくことを指示をされております。今後、そういったことに基づいて、エネルギーの基本計画やまた地球温暖化対策の改定などが議論されると同時に、ＧＸ二〇四〇のビジョンの策定も行われることになっております。
　こういった中で、エネルギーについて、そしてＧＸの産業立地について、そしてその構造について、また市場の創造、そして技術革新や、さらには消費者行動に至るまで、様々なことが議論をされるというふうに聞いております。
　そういった中で、この実行会議で改めて岸田総理が言われたことが、昨日からＧＸ二・〇の検討を始めるという御発言もあったというふうに聞いております。二〇五〇年のカーボンニュートラルに至る最大の難所を一つ一つ登っていく、その現実的なルートを示すことがこのＧＸ二・〇の目的と言われており、このＧＸの取組がより加速することを期待をいたしまして、以下、それぞれの各法案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ＣＣＳ事業法案についてお伺いをいたします。
　海底下への二酸化炭素の貯留、海底下ＣＣＳについては、これまでは海洋汚染等防止法により環境大臣の許可制度が設けられておりましたが、本法律案においては、海洋汚染等防止法の規定が削除をされ、海域の貯留層における貯留事業に関わる申請に限り、経済産業大臣はあらかじめ環境大臣に協議をし、その同意を得た上で事業者選定と事業の許可をすることとされております。
　現行の海洋汚染等防止法では、許可基準の一つとして、海洋下廃棄をする海域及び海底下廃棄の方法が当該海底下廃棄をする海域の海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがないものであることが挙げられておりますが、海底下ＣＣＳによる海洋環境への影響としてどのようなことを想定をされているのでしょうか。最新の科学的知見についてお伺いをするとともに、今行われている諸外国での海底下ＣＣＳ事業において海洋環境への影響が生じた事例があるのか、併せてお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。
　専門家機関でございますＩＰＣＣの知見によりますと、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択し管理した場合、二酸化炭素が漏えいする確率は長期にわたって非常に低いということが示されております。
　また、諸外国の海底下ＣＣＳ事業におきまして、海洋環境への影響が生じたという事例に関しましては、環境省としてはそういう事例は把握しておりません。
　一方で、高濃度の二酸化炭素にさらされますと、貝類など海底付近に生息する生物に影響を及ぼす可能性が指摘されておりますので、万が一貯留した二酸化炭素が海洋中に漏出した場合、こうした影響が生じる可能性はあると考えております。
　環境省といたしましては、海洋環境の保全に支障が生じないよう、貯留地点や管理方法が適切かどうかしっかり確認してまいりたいというふうに考えております。

○梶原大介君　ありがとうございました。
　しっかり御確認をされるということでありますが、この本法律案の許可申請の条文を見てみますと、海洋環境の保全について明記はされておりませんが、環境大臣への事前の協議の際には、これまでに引き続き、海洋環境の保全についてはしっかりと確認をされるべきだと考えますが、環境大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　海洋環境の保全については、許可申請の条文ではなく、そもそも法律の目的規定に海洋環境の保全が明記されてございます。
　環境省では、これまでも海洋汚染等防止法に基づき、海底下ＣＣＳの実施に当たり、海洋環境への影響について審査し、海洋環境の保全上障害が生じていないことを確認してまいりました。
　本法案においても、環境大臣は、海域の貯留事業に関して、特定区域の指定の同意、貯留事業の許可の同意、貯留事業実施計画の共同認可をすることとしており、いずれの段階においても海洋環境の保全に支障がないようにしっかり確認してまいりたいと思います。

○梶原大介君　続きまして、それではモニタリングの実施体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本法律案では、貯留事業者が貯留状況をモニタリングすることを義務化し、その結果を主務大臣に報告をするということをされております。
　現行の海洋汚染等防止法に基づく許可制度においても、海底下ＣＣＳを行う事業者が許可を取得する際に、貯留層から二酸化炭素の漏出がないことや海洋環境の変化の程度を監視するための監視計画を定め、これに従い事業者がモニタリングを実施し、その結果を環境大臣に報告することとなっております。また、現行制度では、その指針においては、通常時監視、懸念時監視、そして異常時監視の三段階の監視レベルを設定し、監視項目や実施時期、頻度について定めております。
　この海域への貯留に関するモニタリングにおいては現行の制度の指針の内容を踏襲するものなのか、その方針について環境大臣にお伺いをさせていただきます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　現行の海洋汚染等防止法は、事業者において貯留層から二酸化炭素の漏出がないことを監視し、海洋環境の変化の程度をモニタリングすることを求めており、これらの具体的内容について委員御指摘の指針に定めてございます。
　この本法律案におけるモニタリングの具体的な内容は、今後、経済産業省とも調整しながら定めることになりますが、現行の指針内容を基本としつつ、海洋環境の保全に支障がないように対応を進めてまいりたいと思います。

○梶原大介君　ありがとうございます。
　その海底下ＣＣＳを定めた平成十九年の海洋汚染等防止法案改正の際には、付されておりますこの参議院の環境委員会の附帯決議において、海底下ＣＣＳをした海域の状況の監視について、当該許可を受けた者から詳細かつ的確に報告を受けるとともに、政府自らも当該海域の状況を把握し、これを適切に公表することとされております。
　これまでどのように海域の状況を政府として把握し公表に努めてきたのか、環境省にお伺いをいたします。また、あわせて、本法律案に基づく新制度においても、貯留に関するモニタリングについて、事業者だけではなく国自ら責任を持って取り組むべきだと考えておりますが、両大臣にはその御所見をお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（土居健太郎君）　今御指摘いただきました海洋汚染等防止法の改正に際しました附帯決議におきましては、許可を受けた者の詳細かつ的確な報告を受けるとともに、政府自らも当該海域の状況を把握し、適切に公表するという決議をいただいております。
　この決議も踏まえまして、環境省におきましては、同法に基づき、海底下ＣＣＳを実施しております北海道苫小牧沖の海域におきまして、許可を行った平成二十八年度以降、海洋環境モニタリングを環境省が実施をしまして、その結果を環境省ホームページにおきまして適切に公表してきたというところでございまして、この決議を果たしているというのが現状でございます。

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、ＣＣＳ事業の実施に当たりましては、貯留したＣＯ２の漏えい、これを未然に防止するために、適切な方法により貯留事業者が責任を持ってモニタリングを行った上で、国としてもしっかりと監督をしていくことが重要であります。
　このため、今般のＣＣＳ事業法案におきましては、貯留事業者に対しまして、モニタリングの方法やＣＯ２の漏えいを防止するための措置などを記載した貯留事業実施計画を定めた上で国の認可を受けることを義務付けているほか、貯留したＣＯ２のモニタリングを実施し、その結果を国に報告するということを義務付けることとしています。
　貯留事業者からの報告を受けまして、国としては、貯留事業者が認可を受けた方法に従って適切にモニタリングを実施しているかどうかなどを厳格に確認をする予定であります。その評価に当たりましては、必要に応じて地質等の専門家から意見を聞くこととしています。
　このほか、研究開発を通じて、最先端のモニタリング技術を開発をして活用を促すことなどを通じて、決して事業者任せにすることなく、周辺環境に悪影響を及ぼさないＣＣＳ事業の実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　一般的には、貯留事業を行う事業者自らが海域の状況等を把握する必要がございます。この法案においては、事業者がモニタリングの義務を負い、主務大臣にその結果を報告することとしており、まずは国もその報告内容についてしっかり確認することが重要だと考えてございます。
　その上で、苫小牧実証事業の例等で見られるように、自治体や関係者等、地域の皆様の御理解が重要であると考えております。海洋環境の保全に万全を期すために、国としても本法案が適切に運用されるようしっかり役割を果たしてまいりたいと考えております。

○梶原大介君　両大臣からお答えいただきましたように、地域や自治体の理解もしっかり得る、そのためにも、先ほどこれお答えになられました周辺環境も含めて、しっかりそういった取組を含めて深めていただきますようお願いをいたします。
　続きましては、人材育成の見通しについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　本法律案では、貯留事業者が貯留層のモニタリングを行うことや、技術基準への適合義務等の保安規制を行うことなどが定められております。今後、二〇三〇年までにＣＣＳを本格的に展開をしていく際には、貯留事業者等が本法律案に基づく義務を履行し、安全かつ効率的に事業を実施をしていかなければなりません。そのためには、最新の知見に基づく技術基準の策定に加え、モニタリングや保安に関する専門人材の育成やノウハウの蓄積が不可欠ではないかと考えるところであります。
　また、ＣＣＳは、貯留後に数十年単位のモニタリングを要するなど長期間の操業を前提としていることから、省人化できるところは省人化を進めつつも、専門人材を長期的なビジョンを持って育成、確保する計画を立てていくことが重要でないかと考えているところでございます。
　ＣＣＳに関する専門人材を育成、確保していくために長期的なビジョンを持つ必要性についてどのような認識であるのか、また、人材確保については事業者や研究機関のみならず地域や学校など様々な協力も必要だと思われますが、今後どのような場で検討をしていくのか、経済産業省にお伺いをいたします。

○副大臣（上月良祐君）　お答え申し上げます。
　ＣＣＳは長期にわたる事業でございますので、御指摘のとおり、長期的な視野に立ってＣＯ２の分離回収や輸送、貯留といった関連分野におきまして、若手の研究者等専門的な人材を確保し、育成していくことは大変重要だと考えております。
　また、人材確保に当たりましては、御指摘のありましたように、地域や学校との連携も重要であります。法案検討に当たって開催した審議会の中間取りまとめでもその点について記載をいたしておりますが、こうした学校教育等を通じたＣＣＳへの理解促進が人材確保につながることも我々として期待をいたしているところであります。
　これまでにも、ＮＥＤＯが実施します研究開発実証事業におきまして、苫小牧市での実証成果を活用して、各地の大学等においてＣＣＳの意義や技術の講義を行っておりますほか、分離回収等の各分野での研究開発支援を通じて、研究者や学生を育成しつつ、その成果を広く一般向けにも報告会等で共有し、専門人材の底上げを図っているところであります。また、ＪＯＧＭＥＣでも、業界の専門人材あるいは国内大学の学生を対象とした講義等により理解促進に努めているところであります。
　ＣＣＳ分野におきます人材育成、確保の方策につきましては、こうしたこれまでの取組も踏まえながら、審議会等の場において十分に検討をし、取組を進めてまいりたいと考えております。

○梶原大介君　ありがとうございました。
　続きまして、その国民の理解の増進に向けた取組もお聞きをさせていただきたいと思いますが、少し時間も経過してまいりました。また、国民の理解も含めて、人材確保、今御答弁をいただきましたので、後ほど時間があればさせていただきたいと思います。
　それでは次に、水素社会推進法案についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　我が国は、二〇一七年十二月に世界に先駆けて水素基本戦略を策定をいたしました。同戦略では、供給面、利用面でのそれぞれの取組方針が示され、供給面では、国際的な水素サプライチェーンの構築、国内再エネ由来水素の利用拡大などが盛り込まれております。また、利用面では、再エネの調整電源としての活用や水素発電などの電力分野での活用、燃料電池自動車、燃料電池バス等のモビリティー分野での活用、エネファーム等の燃料電池技術の活用等を進めていくこととされました。
　水素には、作る、運ぶ、使うのそれぞれの段階がございますが、水素基本戦略に基づくこれまでの取組により、各分野において世界的に活躍していく国内の企業も存在をしてきております。一方で、まだまだ課題も多いことなどから、本法律案の提出に至ったものと認識をしております。
　そこで、まずは、二〇一七年の水素基本戦略策定以降、我が国はどのように水素導入に取り組んできたのか、そしてどのような成果が得られているのか、経済産業省そして環境省にそれぞれお伺いをさせていただきます。

○副大臣（上月良祐君）　我が国は二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略を策定いたしました。二〇三〇年頃に商用規模のサプライチェーンを構築するために、海外の安価な水素を調達し、製造、貯蔵、輸送、利用までの一気通貫した国際的なサプライチェーンの構築を進めますとともに、水素発電などを導入し、水素需要を飛躍的に増加させることを目指してまいりました。これまでに、世界で初めて液化水素やメチルシクロヘキサンによる水素の輸送に成功しましたほか、グリーンイノベーション基金等を活用し、水電解装置のコスト低減や、大型液化水素運搬船や、混焼発電の実現に向けた技術開発や実証等に取り組んできております。
　我が国として、こうした技術開発や実証により、サプライチェーンの構築に必要となるコスト低減に取り組んでまいりましたが、その後、世界各国が水素戦略を策定し、足下では低炭素水素等の確保に向けたグローバルな投資競争が始まっております。
　こうした中、脱炭素だけではなくて、我が国の水素関連産業が海外市場を獲得するためにも、先行的で自立が見込まれる水素のサプライチェーンの創設や拡大を目指していく必要があると考えております。このため、水素社会推進法案に基づく支援を通じ、早期にプロジェクトを立ち上げ、必要な水素の供給、貯蔵、利用に向けた環境を更に整備してまいりたいと考えております。

○委員長（森本真治君）　梶原君。あっ、失礼しました。環境省もでしたね。

○副大臣（八木哲也君）　お答えいたします。
　水素は、利用時にＣＯ２を排出しないことに加えまして、製造段階で再エネを活用すれば脱炭素化に大きく貢献することができると考えております。
　このために、環境省では、これまで再エネなどの地域資源を活用した水素サプライチェーンモデルの構築実証や、水素を活用したモビリティーの導入支援などを取り組んでまいりました。
　地域水素サプライチェーンモデルの構築実証については、再エネなどの地域資源から水素を製造いたしまして、多様な需要先までの配送や利用まで一貫した運用を実現しているほか、モビリティーの導入支援については東京都を中心に燃料電池バスの導入が進むなど、それぞれ一定の成果が得られていると考えております。
　他方、コスト面が引き続き課題となっております。製造、輸送、貯蔵、利用の各フェーズでの最適化や高効率化、需要拡大に向けた更なる取組が必要と認識しております。
　環境省といたしましても、こうした取組を今後も展開することによって、水素の需要創出、ひいては水素社会の実現に貢献していきたいと考えております。

○梶原大介君　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　その二〇一七年以降の取組、そしてさらには近年の世界的な環境の変化も踏まえて、改めて本法律が水素社会実現に向けて果たす役割についてお伺いをしたいと思います。
　その二〇一七年の基本戦略を策定した後、二〇二〇年の十月に我が国は二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言を行いました。その後、二〇二二年にはロシアによるウクライナ侵略が起き、脱炭素化とともに、エネルギー安全保障を確保することの重要性が改めて世界各国において認識をされ、先ほどの御答弁にもありましたけれども、欧米や中国など諸外国においても水素の導入をもっと進める動きが大変活発化しております。そして、水素をめぐる環境変化を踏まえ、我が国においても昨年六月に水素基本戦略を改定し、水素社会の早期の実現に向けた取組を更に強化をするところとしたことであります。
　その上で、今般、水素社会推進法案が提出をされたわけですが、改めて本法案が水素社会の実現に向けて果たす役割について経済産業大臣にお伺いをさせていただきます。

○国務大臣（齋藤健君）　水素社会とは、現在その利活用が進んでいない水素を、エネルギーのみならず様々な原材料として利活用する社会をいうと理解しています。
　こうした水素社会の実現に向けましては、水素が大量に供給され、貯蔵ができる環境が整い、鉄や化学、商用車といった脱炭素化が困難な分野に必要な水素が供給されるということが必要であります。しかし、現状、低炭素水素等が手に入らないゆえに需要も生まれず、我が国での水素等の供給が萎縮する膠着状態にあります。
　そのため、今回の水素社会推進法案に基づく支援によりまして、官も民も一歩前に出て、まずは需給一体的に先行的で自立が見込まれる低炭素水素等のサプライチェーンを構築をしまして、必要な低炭素水素等の供給、貯蔵、利用に向けた環境を整えていきたいと考えています。また、こうした支援を行うことで、世界各国では水素等の分野における今投資競争が起きておりますので、そういった投資競争の中でも我が国の水素関連産業がこの海外市場を獲得する機会につなげていきたいというふうに考えています。
　こうした取組を通じて水素社会を実現していきたいと思います。

○梶原大介君　ありがとうございました。
　次は、環境省に、環境大臣にお伺いをしたいと思います。
　経済産業省とこの後、今後どのように連携を図っていくかについて、本法律案では、低炭素水素等の供給、利用の促進に向けて、先ほど御答弁もありました基本方針を定めるというふうになっております。基本方針にはＧＸの実現に向けての重点的に実施すべき内容を記載をすることとなっており、その基本方針の策定等に当たって経済産業大臣は環境大臣など関係行政機関の長と協議をしなければならないとされております。
　低炭素水素等の供給、利用は、環境省が所管をしております今後改定予定の地球温暖化対策計画やＣＯ２排出削減に関する施策とも密接に関係をしていると思いますが、今後の基本方針の策定や本法律案の施行に当たっては環境大臣はどのように関与をされていくのか、また経済産業省とどのように連携を図っていくのか、環境大臣にお伺いをさせていただきます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省としては、水素社会の実現に向け、これまで再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築実証等を行うなど、経済産業省とも連携した取組を進めてまいりました。
　本法案においても、基本方針の策定や低炭素水素の定義、事業計画の認定に際しては、環境大臣への協議、経済産業大臣と環境大臣の緊密連携等が規定されております。
　今後とも、基本方針の策定や事業計画の認定等に際して環境保全の観点が適切に確保されるよう、経済産業省ともしっかり協議の上、連携してまいりたいと考えてございます。

○梶原大介君　環境保全の観点をしっかりと取り入れながら、今後、基本方針の策定以降、計画認定制度を創設をされ、そして認定を受けた事業者に対する支援も始まってくるものと思っております。そして、電気、ガス、石油、製造等、運輸の産業分野の低炭素水素の利用の促進の制度の在り方についても検討することとされています。
　ＧＸの推進とエネルギーの安定供給、脱炭素、経済成長を同時に実現していく取組を両省に求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は経産大臣に質問できるせっかくの機会ですので、まず法案に入る前に、冒頭、町の本屋さんについてちょっと齋藤大臣に聞きたいと思います。
　今春、町の本屋さんを守るための経産省がプロジェクトチームを発足させました。齋藤大臣が書店を視察する様子や書店経営者との車座集会で意見交換したことが新聞でも報じられました。
　フランスでは、このネット書籍販売の送料無料を禁止した反アマゾン法がありますが、町の本屋さんを守るために日本でも導入しようと検討しているのかを経産大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　御質問ありがとうございます。
　私は、町中にある書店というものが今どんどん激減をしているということについて危機感を感じているものですから、これ、経産大臣になったのを契機にプロジェクトチームをつくって、何ができるかということを検討を始めたということであります。
　御指摘のように、フランスでは、書店保護を目的としてネット書店事業者における送料の最低料金を課す法律というのが制定をされていると承知しています。フランスでは、本屋を守ることは文化を守ることであるという意識でこういう法律を策定をしているというふうに聞いております。
　今回の私どものプロジェクトチームといたしましては、経済産業省としてまずすぐに取り組めることは何かということで、既存のコンテンツ産業振興策や中小企業支援策の活用による支援、今これを早急に検討をしているところであります。
　まずは、書店経営者の皆様が抱える課題や問題点、これを整理をしていくことが重要だというふうに考えていますので、書店経営者の方々との車座の話も御指摘いただきましたけど、まず様々な御意見をいただいて、その声を踏まえながら、まず問題点と課題を抽出をして、経済産業省として何ができるかを検討するという段取りでやっていきたいと思っています。

○川田龍平君　今、書店が消えているという状況で、特に四十五坪以下の小さい書店、経営難の書店の意見も是非聞いていっていただければと思います。
　この経産省が地域の書店を支援する予算を付けたということは大変評価できることで、フランスだけではなく、韓国、ドイツでもブックフェアなど、フランクフルトのブックフェアとか有名ですけれども、非常にこの書店を守るための事業をやっている国が多々あります。
　これ、地域の書店を支援するだけでなく、地域の図書館との関係を是非改善して、両者の連携を密にすることで地域の読書環境を整えていくことが必要です。
　欧米各国は、国や地域の成長戦略として、この経済基盤社会から知識基盤社会に向けたシフトを明確に目指しており、その中で図書館が注目をされています。経産大臣の認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、書店経営者の皆様が抱える課題は、地域における図書館とそして書店との連携の方策ですとか、それから従来の取引慣行の改善ですね、図書館との。そういったものも私は含まれているんだろうと思っていますので、先ほど申し上げましたように、よく経営者の方の声を伺いながら、図書館との関係も含めまして、課題や問題点の整理を進めていきたいというふうに考えています。

○川田龍平君　日本の図書館は、司書や職員の待遇問題など様々な問題を抱えて、様々欧米の図書館に比べて百年以上遅れているとも指摘をされています。
　その遅れの要因は様々ありますが、ＭＡＲＣと呼ばれる書誌データが国立国会図書館から無償で提供されているにもかかわらず、民間の専門業者のほぼ寡占状況にあり、そのことで管理システムと一体化した発注システムや本の流通、納入までのサービスが一気通貫となり、地元書店が図書館から締め出され、地域の読書環境を育む協力関係がつくれないという要因も指摘されています。
　さらに、その業者が図書館の指定管理まで担い、自ら選書と発注を自らに行うという丸投げ状態になっているという弊害は、活字文化議員連盟の二〇一九年の答申でも指摘されています。その陰には、出版社から業者へのバックマージンやＭＡＲＣ販売に関わる値引き、納入組合などの名義貸しなど、地元書店による図書館との関係づくりを阻害する全国規模の専門業者による不当な営業活動やサービス、慣行が横行しています。中には、独占禁止法違反を指摘される行為も報告されています。
　このような知識基盤社会における土台となる地域の読書環境を創造するのに欠かせない図書館と地域書店の連携について、それを阻害する要因が書籍の流通や書誌データの販売等の不公正な慣習や営業活動によるものがあるとしたら、文科省だけでなく、経産省としても実態の調査や問題解決が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。