竹谷とし子の発言 （経済産業委員会、環境委員会連合審査会）

○竹谷とし子君　具体的には審議会で今後検討をしていくということであると思いました。
　こういった制度づくりに関しましては、やはりＥＵなど外国が進んでいるという面があるというふうに思います。しかしながら、日本が今その後を追っているような、そういう状況だと思いますけれども、世界標準的なものを先につくられてしまいますと日本企業がそこに合わせていかなければいけないと、そういうような状況にもなってまいります。
　そうしたところで、日本国内での市場創出、また利用拡大を図っていくということももちろんのことでございますけれども、海外の動向についてしっかりと日本もリードしていけるような、今は後を追っていますけれども、もうリードをしていけるような、議論をリードをしていけるような、そういうイニシアチブを取れるような、そういう取組もお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案について伺います。
　この法律案の提案理由の中で、政府は、先ほどの法律と同様に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼や化学等の脱炭素が難しい分野においてもグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを推進していくことが不可欠であるとして、こうした分野において脱炭素を実現するためには、排出された二酸化炭素を回収してこれを地下の地層に貯留すること、すなわちＣＣＳに関する事業環境を整備することが必要であると説明をしているところでございます。
　しかしながら、ＣＣＳと言われても理解できる人はほんの僅かであるというふうに思います。日本におけるＣＣＳの本格的な導入に当たっては、その必要性について国民理解の増進が不可欠であると思います。その観点から質問させていただきたいと思います。
　まず、ＣＣＳの政策的意義に関して伺いたいと思います。
　ＣＣＳによってカーボンニュートラルの実現に近づけていくという点でございます。我が国が排出している温室効果ガスがＣＣＳによって削減できるということであると思いますが、具体的にＣＣＳによって実現する炭素の貯留量は事業者及び我が国の温室効果ガス発生量の算定に当たってどのように扱われるのか、環境省に伺いたいと思います。
　なお、国外で発生した炭素を国内で貯留したり、また国外で炭素を貯留するといったことも考えられるとは思いますけれども、今回は日本国内で発生する炭素を国内で貯留する場合を想定してお答えいただければ結構でございます。環境省の答弁をお願いいたします。