土屋品子の発言 （決算委員会）

○国務大臣（土屋品子君）　ただいま長谷川委員からお話があったように、まさに東日本大震災からの復興過程において得られました様々な教訓や知見を将来の大規模災害への防災・減災対策や復興の取組に生かすことは大変重要だと認識しております。
　このため、復興庁では、地方自治体やＮＰＯ等の膨大な取組から課題、教訓を取りまとめ、教訓・ノウハウ集を令和三年三月に作成、公表し、地方公共団体等にも共有するなど、その活用を進めているところでございます。そしてまた、発災から十年間の復興に係る国の制度、組織や取組の変遷、その評価や課題等を取りまとめた東日本大震災の復興政策十年間の振り返りを昨年八月に公表したところでございます。
　これらの教訓、知見は、今般発生した能登半島地震でも活用がされております。例えば、東日本大震災の被災地においては、元の集落単位で災害公営住宅等で居住することによってコミュニティーを維持した例などもあり、能登半島地震でもコミュニティーに配慮した応急仮設住宅の建設が行われていると承知をしているところでございます。
　今後、必要に応じ、石川県から要請があれば、説明会や東日本大震災の復旧復興に尽力された経験者等による講演会の開催も検討したいと考えております。昨日、馳知事と面会した際にもそういった旨をお伝えしたところでございます。しっかりと協力していきたいと思っております。
　引き続き、東日本大震災からの復興の過程で蓄積された教訓、知見を関係行政機関等と共有しまして、我が国の防災力の向上に寄与していきたいと考えております。大変大事なことだと思います。