決算委員会

令和六年四月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　生稲　晃子君　　　　　今井絵理子君
　　　　　窪田　哲也君　　　　　里見　隆治君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　山本　博司君
　　　　　清水　貴之君　　　　　石井　苗子君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　長谷川英晴君
　　　　　西田　昌司君　　　　　山本　啓介君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　古賀　千景君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　梅村みずほ君
　　　　　串田　誠一君　　　　　高木かおり君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沼　　巧君　　　　　古賀　千景君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　岸　真紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　土屋　品子君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　平木　大作君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　工藤　彰三君
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　環境副大臣　　　　八木　哲也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡田　憲治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　信也君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官兼内閣府民
　　　　　　　間資金等活用事
　　　　　　　業推進室長　　　　笠尾　卓朗君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小八木大成君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　稲熊　克紀君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　藤本　武士君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　榊原　　毅君
　　　　　　　復興庁統括官　　　宇野　善昌君
　　　　　　　復興庁統括官　　　桜町　道雄君
　　　　　　　復興庁審議官　　　森田　　稔君
　　　　　　　復興庁審議官　　　寺崎　秀俊君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山野　　謙君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　玉田　康人君
　　　　　　　消防庁次長　　　　五味　裕一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　孝之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業政策統
　　　　　　　括調整官　　　　　吉田健一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　長井　総和君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　審議官　　　　　　植田　明浩君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　秦　　康之君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　土居健太郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　前佛　和秀君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　鑓水　　洋君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　宮川　尚博君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　佐々木規人君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　中川　　浩君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　片桐　　聡君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　林　　俊行君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　市倉　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和四年度一般会計歳入歳出決算、令和四年度
　特別会計歳入歳出決算、令和四年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和四年度政府関係機関
　決算書（第二百十二回国会内閣提出）（継続案
　件）
○令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百十二回国会内閣提出）（継続案件）
　（国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境
　省の部）
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、塩田博昭君、窪田哲也君、清水貴之君、生稲晃子君、梅村聡君、串田誠一君、西田昌司君、古賀千景君及び岸真紀子君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君、里見隆治君、石井苗子君、梅村みずほ君、高木かおり君、長谷川英晴君、山本啓介君、小沼巧君及び吉川沙織君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和四年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。
　質問する機会をいただきました佐藤委員長始め、各会派理事の皆様、委員の皆様にまずは感謝を申し上げます。
　それでは、早速質疑に入ります。
　私は、二十七年間、千葉県のいすみ市というところで郵便局長をしていました。この二十七年間、国営八年、公社四年、民営十五年と郵便局の変化を身をもって体験し、お客様の声も地域の声も多く聞きながら、変わったもの、変わらないものを肌で感じてきました。
　そこで、まず郵政事業の現状についてお尋ねをします。
　郵便局ネットワークは、全国どこでも平等に郵便サービスや金融サービスを利用できるユニバーサルサービスの根幹を担っています。そこで、郵便局ネットワーク維持に関して質問をさせていただきます。
　郵政民営化法第七条の二に、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする、そして二項には、郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるものとするようにすると、こういうふうに書かれています。
　まず、松本総務大臣にお聞きしますけれども、この法律に基づき、今後もしっかりと郵便局ネットワークの維持強化に取り組む必要があると考えますけれども、御見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　人口減少が進んでおります我が国の地域社会においてあまねく全国に存在する二万四千の郵便局は、地域のつながりを支える身近な拠点であるというふうに認識をいたしております。今年に入りましても、能登半島地震に関しまして郵便の配達の再開が大きく報道されたり、福島復興について双葉町の郵便局の再開が象徴的に伝えられたりするように、大変生活に密着したものであるというふうに認識をしております。
　加えて、郵便局の皆様は、歴史的な経緯から公的な使命を理解していただいており、公的な役割も担っていただいているところでございます。このような郵便局ネットワークを維持強化し、三事業一体でのユニバーサルサービスを確実に提供しつつ、地域のニーズと信頼に応えていただくことが重要であると考えております。日本郵政グループの経営方針としても、三事業の郵便局における提供をコアビジネスとして位置付けていると承知をしております。
　総務省としても、このような、地域を支え、公的な役割を担う郵便局ネットワークの維持強化に向けて、交付金、拠出金制度をしっかりと運用するとともに、日本郵便による空き家対策や買物支援サービスといった地域のニーズに応える取組を更に促進しつつ、国民の皆さんに郵政事業のユニバーサルサービスが確保されるよう力を尽くしてまいりたいと思います。

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございます。
　一方で、総務省は、関連省令改正により郵便料金を本年十月に値上げを行い、郵便事業の安定的な提供を継続するための収益性改善を挙げています。
　しかしながら、総務省の試算によりますと、この値上げを行ったとしても黒字化は一年のみ、二〇二八年度の営業損益はマイナスの千二百三十二億円、いわゆる赤字と見込んでおり、今後の郵便事業の見通しは依然として厳しい状況です。
　先月二十六日に閣議決定を経て国会に提出された郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見には、特に金融二社との資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政及び日本郵便と金融二社が緊密に連携し、郵便局ネットワーク及び郵便局ブランドをどのように活用していくのか、日本郵政が司令塔機能を適切に発揮し、日本郵便及び金融二社とともに、具体的に検討し取り組むことが必要であると明記をされました。
　今後予定されているゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式追加売却によって同社の一般株主の発言力は更に強くなり、日本郵便への手数料収入の減少につながれば、日本郵便の収益悪化が更に深まり、郵便局の統廃合やネットワークの縮小が顕在化するおそれもあります。
　一方で、郵政民営化法第七条の三には、政府が、前条に規定する責務の履行の確保が図られるよう、必要な措置を講ずるものとするとあります。
　そこで、郵政事業の将来像について、松本総務大臣の御所見をお聞かせください。

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま委員からもお取り上げいただいたように、郵政民営化委員会の意見書に記載のとおり、郵政事業においては、日本郵政が事業全体の司令塔として、今後とも日本郵政及び日本郵便と金融二社が緊密に連携し、全国二万四千局の郵便局ネットワークを活用してユニバーサルサービスの提供を将来にわたって維持することが重要でございます。
　そのために、まずは顧客サービスを第一に、利便性や付加価値の高いサービスを開発、提供していただくなど、郵政事業において一層の収益力の向上も図っていただきたいと考えております。
　郵便局については、郵政事業のみならず、地域を支え、その活性化に貢献する役割への期待が高まっておりまして、郵便局でのマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口事務の取扱い、備蓄物資の保管、災害時の避難所などへの配送といった災害対応、高齢者の見守りといった生活支援など、郵便局の職員やスペースを活用した公的な役割が拡大しております。このような公的な役割こそ、最後まで維持すべき郵政事業の重要な価値と考えております。
　総務省といたしましては、郵便局が住民の方々に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせるよう、本年三月に取りまとめました郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージの周知や、過疎地における巡回診療の補完としてのオンライン診療の実証事業などを通じてしっかりと支援してまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　ここで松本大臣それから政府参考人の皆様には御退席いただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

○委員長（佐藤信秋君）　御退出どうぞ。

○長谷川英晴君　次の質問に移ります。
　日本郵政グループが本年三月十四日に妥結した春闘では、一時金支給額は、ゆうちょ銀行の四・四か月分に対し、日本郵政と日本郵便、かんぽ生命の三社は四・三か月分と差が生じました。
　先ほどの郵政民営化委員会の意見の今後の課題と期待の中に、今後、日本郵政と金融二社の資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の緊密な連携を実現するためには、郵便局ネットワークが金融二社にとって魅力ある存在であることが前提となる。こうした観点から、ＤＸの推進や郵便局のブランド価値の向上等についてグループ一体での真摯な取組を期待するとあります。
　私は、今回のこの一時金の格差、差については、グループ一体での真摯な取組になるのか少し疑問を持っています。
　そこで、日本郵政グループにおける春闘の妥結内容について日本郵政にお聞きしたいと思います。

○参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　まず、日本郵政グループ全体のこの春闘の妥結内容でございますけれども、いわゆる定期昇給、これが二％相当、それからベースアップ、こちらで一・七％相当、その外で全社員に一律で支給をいたします特別一時金、これが一万五千円分ございまして、これが〇・三％相当で、合わせますと、賃金改善という面では四％相当の賃金改善を行うということで妥結をいたしました。
　これによって、この国会の施政方針演説でも示されておりました政府の方針、物価高を上回る所得の実現ということに、いささかではありますけれども貢献できたのではないかと考えております。
　一方、委員から御指摘をいただきました一時金、いわゆる賞与についてでございますけれども、一般的に、この通常の賃金と違いまして、賞与については各社の業績に応じて社員の努力に報いるために支給をされているというものだと考えておりまして、二年前の春闘の際に労働組合とも協議をした上で、この一時金については、過去はずっと各社一律の月数で妥結をしてきておりましたけれども、この二年前の春闘の段階で、各社の業績に応じて各社ごとに決めるということにさせていただきました。
　これは委員もよく御承知のように、過去においては、この賞与がグループ内の各社の中でも一社の業績が非常に悪かったことによって下に並ぶ形で、業績のいい会社でも月数がなかなか十分に行かなかったといったような状況も加味をさせていただいてこうした内容に決めさせていただきました。
　そうした中で、このグループ各社、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、特に日本郵便の業績が非常に厳しい見通しの中ではありましたけれども、一時金、賞与についても一応四・三月というこれまでの支給実績は維持をさせていただいた上で、ゆうちょは、マイナス金利の続く中で利益の確保に努力をした社員のその功績に報いたいという当時の社長の考え方もありまして、四・四月ということにさせていただきました。
　また、一方で、先ほどちょっと御説明をさせていた、賃金改善に寄与するその特別一時金についてでありますけれども、これは、日本郵便の業績が非常に厳しかったので、日本郵政持ち株会社に事業子会社から毎年お支払をいただいておりますブランド価値使用料というものがございまして、これが通年、日本郵便からは約五十億円程度頂戴をいたしております。この五十億円を今回はいただかないと。結果的にはいただいてしまっておりましたので、同額を寄附をするという形で、郵便の経営内容にマイナスの効果が及ばない形で一時金の支給というものも実現をさせていただきました。
　いずれにしましても、今回初めて、委員御指摘のように、賞与について各社によって支給水準が異なるという結果になりましたので、これが今後どういう影響を及ぼすのかということについては、グループ各社の社員の声にも耳を傾けて配慮をしてまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　中身は分かりましたけれども、私が心配しているのは、グループ一体という中で、この郵政事業が、相乗効果を持って社員のモチベーションも上げながらその地域、国のためにきちっとしたその組織として成り立っていく、こういうことが大事だというふうに思っています。今回の一時金の差、〇・一とはいえ、役職員同士のその士気やそのモチベーションに悪影響を与え、グループ内の不公平感や不平感、こういったものが助長することを実は心配しているんです。
　日本郵政グループには、一体的な経営を堅持し、国民のニーズに応えられる郵政事業を実現することを希望し、次の質問に移ります。
　さて、今回の能登半島地震は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害への教訓となるものというふうに考えます。政府としては、被災地の復旧復興を全力で支援するとともに、今回の地震を踏まえ、国土強靱化に向けた取組を加速していく必要があると考えます。
　現在、災害対応の司令塔機能は内閣府に置かれていますけれども、復興庁は、東日本大震災の被災地の復興という重要な役割を担ってきた実績があり、災害対応のノウハウを蓄積しています。また、関係省庁との連携も強化されており、迅速かつ効果的な対応が可能と考えられます。また、三月五日、日本商工会議所が、災害時の国の司令塔機能強化を復興庁に要望したということを報道で承知しています。
　そこで、復興庁に蓄積されている復興の知見、ノウハウ、こういったものを今後の大規模災害に関わる防災・減災対策や復興の取組に生かすことが極めて重要と考えますけれども、復興大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　ただいま長谷川委員からお話があったように、まさに東日本大震災からの復興過程において得られました様々な教訓や知見を将来の大規模災害への防災・減災対策や復興の取組に生かすことは大変重要だと認識しております。
　このため、復興庁では、地方自治体やＮＰＯ等の膨大な取組から課題、教訓を取りまとめ、教訓・ノウハウ集を令和三年三月に作成、公表し、地方公共団体等にも共有するなど、その活用を進めているところでございます。そしてまた、発災から十年間の復興に係る国の制度、組織や取組の変遷、その評価や課題等を取りまとめた東日本大震災の復興政策十年間の振り返りを昨年八月に公表したところでございます。
　これらの教訓、知見は、今般発生した能登半島地震でも活用がされております。例えば、東日本大震災の被災地においては、元の集落単位で災害公営住宅等で居住することによってコミュニティーを維持した例などもあり、能登半島地震でもコミュニティーに配慮した応急仮設住宅の建設が行われていると承知をしているところでございます。
　今後、必要に応じ、石川県から要請があれば、説明会や東日本大震災の復旧復興に尽力された経験者等による講演会の開催も検討したいと考えております。昨日、馳知事と面会した際にもそういった旨をお伝えしたところでございます。しっかりと協力していきたいと思っております。
　引き続き、東日本大震災からの復興の過程で蓄積された教訓、知見を関係行政機関等と共有しまして、我が国の防災力の向上に寄与していきたいと考えております。大変大事なことだと思います。

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございます。
　土屋大臣及び政府参考人の皆様にはここで御退席いただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。

○委員長（佐藤信秋君）　大臣、どうぞ。御退出どうぞ。

○長谷川英晴君　次の質問に移ります。
　災害に備えて国民の命と暮らしを守るためには、政府だけではなく、地方自治体や民間企業も一体となって取り組んでいくことが重要だと考えております。国土強靱化は、政府、地方自治体、そして民間企業がそれぞれの役割を果たすとともに、情報共有や連携を強化しながらオールジャパンで取り組むべき課題というふうに思います。
　ここで、少し関連で内閣官房国土強靱化推進室にお伺いしますけれども、大規模災害やサイバー攻撃などの危機的状況においても事業継続を確保し社会機能の維持に貢献する企業等を認証する制度として国土強靱化貢献団体認証制度というものがあると聞いております。この国土強靱化貢献団体認証制度について御紹介をいただければと思います。

○政府参考人（笠尾卓朗君）　委員御指摘のとおり、国土強靱化の取組を実効あるものとするためには、国や地方公共団体のみならず、経済社会活動の担い手である民間事業者による防災・減災の取組、活動が極めて重要であると考えております。
　国土強靱化貢献団体認証は、自助や共助の取組を積極的に行っている企業、団体などを第三者による認証する制度であり、国民運動としての国土強靱化の裾野を広げることを目的としております。
　具体的には、国土強靱化貢献団体の認証の具体的基準や認証組織の要件などを規定した国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドラインを内閣官房国土強靱化推進室が定め、これに基づき認証組織である一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が認証を行っております。
　本制度では、事業継続計画を策定し、教育訓練を定期的に実施するなど、自らの事業継続に積極的に取り組んでいる事業者を国土強靱化貢献団体として認証しております。さらに、自助のみならず、共助として社会貢献に積極的に取り組んでいる事業者を別途認証しているところでございます。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　国土強靱化貢献団体認証制度は、事業継続計画の策定及び実施に積極的に取り組んでいる企業等を認証し、その取組を推進することにより社会全体の強靱化を図る取組だと思いますし、企業にとってもいろいろなメリットのある、そういうその認証制度というふうに思います。
　ちょっと一件質問を飛ばさせていただきまして、関連で、この運輸業、郵便業で国土強靱化貢献団体の認証を取得している法人を教えていただければと思います。

○政府参考人（笠尾卓朗君）　お答えいたします。
　平成二十八年度から本制度の運用が開始され、本年三月三十一日現在では国土強靱化貢献団体認証を取得している団体は三百一団体ございまして、そのうち運輸業、郵便業は八団体となっております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　この国土強靱化貢献団体、今話がありましたけれども、ちょっと私、そのホームページを見てみましたら、内閣府のですね、認証団体に日本郵政グループが入っていないということにちょっと大きな驚きを感じました。過疎地域も含め全国全ての市町村に約二万四千のネットワークを持つ、地域社会と密接な関係を築いている郵便局がこの国土強靱化における民間企業等の役割を担う上で非常な重要な存在だと私は考えています。
　災害発生時には避難所情報拠点として機能し、地域住民の生活を支える重要な役割を担うと思います。また、災害後の復旧作業にも貢献し、地域の復興に不可欠な存在であります。日本郵政グループがこの国土強靱化貢献団体認証を取得し、国土強靱化の先兵となることを強く期待します。
　そこで、日本郵政グループとしての国土強靱化に対する防災・減災等の取組や災害復興支援、力を入れている取組についてお聞かせいただければと思います。

○参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、日本郵政グループにおきましては、特に民営化と同時に災害対策基本法に基づきます指定公共機関の指定を受けております日本郵便、これを中心といたしまして、災害発生時には、人命尊重を第一義としながらも、自社及びグループ各社の被害の極小化や早期復旧、それと御指摘の業務継続の確保ということを行い企業としての社会的責任を果たすと、これを原理原則として平素から訓練や危機管理体制の整備に取り組んでいるところでございます。
　また、こうした考え方に基づきまして、今般の能登半島地震を始めとする大規模災害の発生に即応できるように事業継続計画、ＢＣＰの策定を行い、また、先ほどの触れさせていただきました訓練につきましても、昨年度末には南海トラフの大地震が発生をしたことを前提とした各支社参加型の訓練なども実施をさせていただいております。
　また、本年一月に発生しました能登半島地震に際しましても、幸いにして亡くなった社員はおりませんでしたけれども、五名ほど軽傷者を出しました。また、郵便局の機能という面でも、最大時には百十八局の郵便局で業務停止をいたしましたけれども、窓口業務ですとか集配業務、ＡＴＭの稼働など、再開可能なサービスから順次再開をさせていただき、現時点では新潟市内の一局を含みます三十九局で休止の状態が続いているという状況でございます。
　また、被災自治体への貢献ということに関しましては、元々、日本郵便を中心にいたしまして、九三・六％の市町村の皆さんとは災害発生時の応援の協定を結んでおりますので、こうした協定に基づきまして、特に自治体が作成しますあの安否不明者のリスト、これを郵便局が持っております居住者データによって補完をする作業でございますとか、発災後に郵便局に転居届を提出された方については、被災後、罹災証明の申請などの事務が必要になってまいりますので、自治体からそういったお知らせのダイレクトメールを作成、送付できるようにお知らせをするといったような協力をさせていただきました。
　また、特に日常生活に必要な資金支援ということでは、通帳や証書などをなくされた方についても、一人当たり二十万円までは引き出し可能な非常取扱いを行うなどの支援、それから、グループ各社としても義援金の寄附などを行わさせていただいております。
　また加えて、物資支援の面でも、トラック業界からの要請などに基づきまして緊急支援物資の輸送などにも御協力をさせていただき、また、局が被災をして稼働できないところについては移動型の郵便車を被災地に派遣をいたしまして、現在でも穴水局におきまして稼働中でございます。
　こうした日頃からの取組などを通じまして、委員御指摘の国土強靱化貢献団体、現在確かにグループ各社、これまだ認証得ておりませんので、今後、そうした面での防災力の強化にも取り組んでまいりたいと思います。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　時間が余りなくなりました。幾つか質問を飛ばさせていただきたいと思いますけれども、こういう国や地域にとって大切な拠点、この郵便局の施設、実は老朽化、耐震化への備えというのが余り十分ではないというふうに私は感じています。質問しようと思いましたけれども、ここは希望として、グループ、会社としてその地域を支える郵便局の局舎がしっかりとした耐震性を持った、そういったその機関となることを希望したいというふうに思います。
　最後に、もう一点だけ。
　パリ協定と日本の脱炭素化への取組について伊藤環境大臣にお伺いしたいと思います。
　パリ協定に基づき世界各国は温室効果ガスの排出削減目標を定め、脱炭素化に向けた取組を進めています。
　日本は、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を行い、グリーン成長戦略で具体的な目標を掲げており、自動車・蓄電池産業における目標に、乗用車の新車販売を二〇三五年までに電動車一〇〇％にする、小型商用車の新車販売を二〇三〇年までに電動車二〇から三〇％にする、二〇三〇年までに充電インフラ十五万基を設置し、ガソリン車並みの利便性を実現するというふうにあります。また、電動車を蓄電池として活用したスマートシティーの高度化等の災害時のレジリエンス向上を目指すというふうにあります。
　この関連で、官民一体となってこの脱炭素化に向けた取組をどのように進めるのか、伊藤環境大臣の御所見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　大変いい、また重要な御指摘いただいたと思います。
　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラルとともに、二〇三〇年度に、二〇一三年度比で四六％削減、さらに五〇％の高み、これに向けた挑戦の継続ということを目標に掲げております。地球温暖化対策計画等に基づき、対策、施策を着実に実施しているところでございます。
　例えば、二〇五〇年カーボンニュートラルを二〇三〇年度までに前倒しで達成する、を目指す脱炭素先行地域や、全国で実施すべき脱炭素の基盤となる技術の複合的な導入を目指す重点対策加速化事業においてもＥＶ導入を、この支援を含めた脱炭素事業を地域脱炭素推進交付金によって支援してございます。
　さらに、各地域におけるモビリティー分野、ここでの脱炭素、脱炭素化、これを支援するために、トラック、バス、タクシーといった商用車についても電動化を推進するための支援を行ってございます。
　引き続き目標の達成に向けて官民一体となって取組を進めてまいりたいと、そのように考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　予定していた質問もございましたけれども、時間が参りましたので、別の機会にさせていただきます。答弁にお越しいただいた皆様にはおわびを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○山本啓介君　自由民主党の山本啓介でございます。
　質問の機会を与えていただきました佐藤委員長を始め各会派理事の皆さん、委員の皆様に感謝を申し上げます。また、松本大臣、伊藤大臣に政府参考人の皆様方におかれましては、答弁のほどをどうぞよろしくお願いしたいと思います。長谷川委員もそうでしたが、私もちょっと詰め込み過ぎまして時間が足りないかもしれません。早口で申し上げますが、どうぞ答弁よろしくお願いいたします。
　まず、環境大臣に、環境、エネルギー基本計画に掲げる二〇三〇年に向けた再生可能エネルギーの導入に向けての取組について、令和四年度の予算について、その執行状況を少し尋ねたいと思います。
　我々はというか、我が国は、二〇一一年、三・一一の東日本大震災で経験し、我が国のエネルギー政策、これは少し迫られたものがありますが、大きなチェンジのときを迎えました。加速度的に再生可能エネルギーへの再編やベストミックスを求めていろんな取組が官民共に行われました。その一つ一つを考えたときに、この令和四年度の予算の執行状況をお尋ねするわけですけれども、それと同時に、国土が狭いこの国においてどのように展開していくのか、また世界的な脱炭素の流れ、こういった従来のもの、そして新たな目標、こういった事柄について、まずこの令和四年度の予算の執行状況を政府参考人から説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。
　再エネの導入状況に関しましては、電源構成比で震災前の約一〇％から二〇二二年度には約二二％までと倍増しておりまして、二〇三〇年度に電源構成比で三六から三八％という目標の実現に向けて引き続き最大限の導入拡大を進めるのが基本方針と考えております。
　これに当たりまして、環境省では、エネルギー対策特別会計を活用して、再生可能エネルギーの導入拡大を含みますエネルギー起源二酸化炭素の排出削減対策を進めているところであり、令和四年度決算額は千六百四十七億円でございます。

○山本啓介君　今御説明いただいた内容というのは、予算規模、その当時のもの、そして新たな目標、世界的なカーボンニュートラルの動きと、我が国国内における再生可能エネルギーの導入の目標値、先ほど既にもう長谷川委員の方から質問があり、伊藤大臣の方から御答弁をいただきましたが、それらの目標に対して何とか前倒しをして国内の官民の協力をいただきながら取り組んでいきたいというふうな説明、答弁もありました。
　我々は、各地域にこういった再生可能エネルギーの施設があることも見ますし、導入の取組を各自治体や地域が行っていることも確認することができます。しかしながら、今のペースで、先ほどおっしゃっていた前倒し、国内においての再生可能エネルギーの施設の導入率、さらにはカーボンニュートラル、プラマイゼロの社会をつくっていく、二〇五〇年に向けたもの、こういったものが果たして先ほどの説明の中だけで達成できるのか、少し時間もなかったと思いますので、改めて大臣から、どのようにこれらを進めていくのか、方策について御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、この地球環境問題、まさにこのクリティカルな十年間、日本は全力を挙げてパリ協定の目標を達成しなきゃなりません。具体的には、日本はこの再エネ比率三六から三八％という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で再エネの最大限の導入拡大に取り組む方針でございます。
　ただ、環境省としては、この再エネもやはり適正な環境配慮、これが確保されていることが重要でありまして、地域の合意形成が図られた地域共生型再エネの推進が不可欠だと思っております。そしてまた、このＧＸ推進戦略なども踏まえて、今環境省としては、地域、暮らし、こういった需要側の取組を主導的に実施してございます。
　この地域共生型再エネの推進に向けては、例えば、環境影響評価制度により地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように取り組んでございます。また、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体に対して、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う制度の活用を促してもございます。
　これが全てではありませんけれども、環境省ができる限りの取組を戦略的に進めて、環境保全と地域とのコミュニケーションが適切に図られる形で、パリ協定の目標に合致する形で地球温暖化を食い止める政策を地域と共生してしっかり進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

○山本啓介君　ありがとうございます。
　大臣の答弁、まずパリ協定ということが言及されましたが、まずは地域と協調して、またその環境に配慮してというふうな御答弁が先に来る、そういった文章であったというふうに理解します。
　今、私は、実は、経産省やエネ庁の取組でありながら、環境省側の取組、しかしながら政府としては一体でございますので、政府の取組をお尋ねいたしました。
　大臣の答弁を聞きながら思っていたんですけれども、四月三日の読売新聞でありますが、阿蘇の景観覆うパネル、もう大臣も御承知だと思います。阿蘇くじゅう国立公園の周辺の草原に多くの太陽光発電のパネルが設置されていると。それらを取材した記事になっています。
　この中には、写真を見れば大変衝撃的なものであるし、我々も修学旅行などで訪れたことがありますので、ああ、あそこがあんなふうになっているのかとショックを受けます。しかし、国立公園内においては幾分少ない面積であります。しかし、阿蘇というのはその周辺が広く草原があるからこそ、その牧野で農業や畜産を営まれる方々の暮らしや長年にわたる地域に根付いたなりわいによってその風景がつくられてきたと、また維持をされてきた、そういう歴史があります。それは、まさしく先ほど大臣が御答弁いただいた地域の協調や共生と、そういったものがなければこれらの取組はできない。
　しかしながら、先ほども冒頭申し上げたとおり、二〇一一年からの数年というのは、我が国は何か急いでやらなければいけないと、そして土地があればそういった部分ができる。また、同時に、その牧野を守ってきた畜産農家の方々も、なかなか高齢化が進んだり担い手不足で、その草原を維持管理することすら難しい。そういう状況下にあって、大きな波の中に土地を提供する、設置に了解を得る。そして、その行政は、例えば、阿蘇くじゅうについては、世界遺産にも登録しようかという取組もある中であのような状況になるんだけれども、それは法律で定められたものの手続が進められれば粛々とそれが進んでいく現状がそこにあります。既に、環境省は、それらを一定拡大を制限する、又は拡大をしっかりと協力いただきながら、理解いただきながら景観を守りながらもやっていく取組も打ち出していただいております。
　改めて大臣にお尋ねをしたいんですけれども、我々はそういったなりわいや営みの連続の中にあるつくられた景観に国家的な価値や意義を感じる。国定公園や国立公園も、その意義を評価してそれらを守っていく、そして国民がそれらの癒やしの場所に訪れる、そういったものを進めることにも意義があろうかと思います。そういったことと、このエネルギーの取組、最後におまとめの御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境政策に対して、まさに本源的なテーマを御指摘いただいたと思います。
　環境を守るということは、ある意味で多元的なことだと思いますね。今回、二酸化炭素を減らす、そのために再生エネルギーをなるたけ、世界で三倍にしようということはＣＯＰ28で決まったわけでありますけれども、他方、再生エネルギーが環境を全然壊さないかというと、そうではないんですね。どのようなエネルギーをつくるシステムにおいても、それなりの環境の負荷があります。ですから、私どもは、やっぱり環境収容力の中において再生エネルギーというものを導入していくということが必要だと思います。
　太陽光発電においては、その規模によって環境大臣、意見が言える場合と言えない場合とありますけれども、いずれにいたしましても、環境省の考え方は環境全体を守ると。ですから、二酸化炭素も減らさなきゃならないけれども、そればかりを見て、景観を始めとして、あるいは土砂崩れが起きるとか農業被害が起きるとか、あるいはほかの発電によっては人間とか動物の健康に悪い影響があるということが懸念されているものもあります。また、その再生エネルギーの、いずれ耐用年数が来た後に廃棄物になります。その廃棄物の毒性というものが土壌に行かないようなシステム、またそれのための科学技術の検討というのも必要だと思います。
　そういうことで、議員の御指摘のとおり、環境省としては、そういう複眼的な視点を持って日本の環境、そしてひいては地球環境を守っていきたいと、そのような覚悟でございます。