伊藤信太郎の発言 （決算委員会）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、この地球環境問題、まさにこのクリティカルな十年間、日本は全力を挙げてパリ協定の目標を達成しなきゃなりません。具体的には、日本はこの再エネ比率三六から三八％という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で再エネの最大限の導入拡大に取り組む方針でございます。
　ただ、環境省としては、この再エネもやはり適正な環境配慮、これが確保されていることが重要でありまして、地域の合意形成が図られた地域共生型再エネの推進が不可欠だと思っております。そしてまた、このＧＸ推進戦略なども踏まえて、今環境省としては、地域、暮らし、こういった需要側の取組を主導的に実施してございます。
　この地域共生型再エネの推進に向けては、例えば、環境影響評価制度により地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように取り組んでございます。また、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体に対して、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う制度の活用を促してもございます。
　これが全てではありませんけれども、環境省ができる限りの取組を戦略的に進めて、環境保全と地域とのコミュニケーションが適切に図られる形で、パリ協定の目標に合致する形で地球温暖化を食い止める政策を地域と共生してしっかり進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。