森まさこの発言 （決算委員会）

○森まさこ君　ありがとうございます。
　役職員だけでなく従業員についても普及をしていただきたいと思います。例えば、退職をするときに、それを市場で換価をするということで退職金に上乗せするということもあり得るかと思います。
　これが進まない一つの理由として、今日は時間がないので述べませんが、八つぐらい様々なブレーキがあって、一つは、例えば株主平等原則に反しないかとか、福利厚生費の一環として上限を設けてしまっているかとかでございますので、今官房長官がお示しになったガイドラインに上乗せして、是非、市場、企業たちが安心して取り組めるような政府においての後押しをお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今や国家の存立に関わるあらゆる危機について、一元的に捉え、対処していくのが国家リスクマネジメントとして世界の趨勢です。この点、台湾やイタリアの災害対応も見てきましたが、私が所属する国際団体、ＩＡＥＭ、世界危機管理官、危機管理協会においては、あらゆる危機を対応するオールハザードのアプローチの下、ブラインドシナリオによる訓練を行っております。内閣府防災でなさっているのはオールハザードといって、ほんの一部ですし、ブラインドシナリオはまだまだでございます。世界百か国以上から一万人のエマージェンシーマネジャー、国際危機管理士が登録しておりまして、二〇一七年に私は日本人で初めてエマージェンシーマネジャーのＰＤＴを取得し、世界大会に参加し、世界屈指の防災訓練基地と言われるエミッツバーグ訓練施設で訓練も受けております。
　私がこの資格を取ったのは、東日本大震災のときに、自分が災害のプロ知識を身に付けて国に新しい提案をしていかなければならないと考えたからです。自民党治安・テロ調査会長を四期務め、テロ対策も学びましたし、今般、日本の防災士資格も先月取りました。今朝も、企業やマスコミと毎月の災害勉強会をしてまいりました。党で、菅家一郎衆議院議員を会長に、首都直下型地震に備えた首都圏バックヤード構想議員連盟で副会長も務めています。
　その経験から私が強く提案したいのは、現在のような他省庁からの出向の集合体ではなく、我が国の危機管理を日本版ＦＥＭＡ的な専門人材による省庁で独自の財源と強力な長官の下に一元的に再構築し、シナリオブラインド訓練、予測型の防災スキームを全国あまねく浸透させ、法律も改正して、首都圏直下の場合のバックヤードも一括的に統括をしていきませんと、迫りくる首都圏直下型地震、南海トラフなどの大規模災害には到底対応できないと懸念しております。
　今のように、災害救助法の適用判断も市町村任せで、平時の職務を担当する職員が、災害法制度もよく分からないまま、夜も寝ないで一生懸命に被災者の対応をし、財務当局の顔色をうかがいながら災害対応に強く踏み出せず時間が過ぎていく。内閣府からのガイドラインが公開されず、他の自治体やマスコミ、ボランティア、我々防災士には情報がなく、政務三役に陳情をしてやっと公開されることの繰り返しであります。
　イタリア防災庁のように、訓練された者が乗り込んでいって避難所などの指揮を執る、ニーズを聞くのではなくこちらから迅速で専門的なプッシュ型の支援をする。この点、今回、能登半島でプッシュ型の支援を導入したことは、松村大臣の強いリーダーシップであり、敬意を表しております。
　テロ、ミサイル、感染症、大規模災害、サイバー攻撃がいつ同時多発的に起きるかもしれない時代です。ＩＡＥＭでは、複合災害における縦割りの弊害を克服するために、ＩＣＳ、インシデントコマンドシステムで統一化をし、要するに危機管理に関する言語を共通化しています。どの省庁であっても、どの上下関係であっても、民間であっても、地方であっても、マスコミであっても、一瞬で通じるように工夫しています。
　私のイメージする日本版ＦＥＭＡというのは、総合調整的な役割だけに終わるのではなく、強烈な指揮官のメッセージ、お金のことは心配せずに必要なことを全てやれというメッセージを出せる、それを被災地で受け取る側も、災害の素人ではなく、災害のプロの職能集団とすることです。このような日本版ＦＥＭＡを立ち上げるべきと考えます。
　毎回、内閣府防災担当大臣からは、不断の検討をしていきますという答弁しかもらえず十年たちましたが、今日は、松村大臣、林官房長官に、すぐに検討会議を立ち上げるという答弁をいただきたいと思います。いかがでしょうか。