松村祥史の発言 (決算委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○国務大臣(松村祥史君) 確かに御指摘のように、二次避難のお願いをいたしましたときに、それぞれの御事情で、やはり地元に残りたいとか、地元を離れると自宅が不安だとか、また仕事の関係でありますとか、個人個人の御事情がありまして当初は進みませんでしたが、やはり命と健康を守る、災害関連死をなくすんだという石川県の皆さん方の熱意と御地元の自治体の皆さん方のいろんなお話合いの上で、二次避難の方には最大で六千人を超える方々が避難をいただいておりまして、現在三千名弱ぐらいまでに減ってきているところでもございます。そういった様々な御事情があったと思っておりますので、一概に主たる原因というのはなかなか言えないかなと思っております。
〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
その上で、二次避難を進めるに当たりましては、やはり被災者の方々が御家族と行きたいであるとか地域の方々と避難したいであるとか、こういった多様なニーズを酌み取りまして、マッチングあるいはヒアリングを行いまして、石川県が御努力をいただいたところでございます。また、コールセンターも設置をいたしまして、対応の迅速化に努めてきたところでもございます。また、この二次避難をなさった方々が地元がどうなっているか分からないというお声がありましたので、こうした方々への情報発信も、SNSや各自治体、石川県のホームページでいろんなお知らせをしていただいたところでもございます。
今回の能登半島地震につきましては、改めて二次避難の重要性を再認識いたしました。今後こうした取組を行うに当たっては、やはり、我々は促してはおりますが、それぞれの自治体の皆さん方が、どの災害、どういう災害であれば二次避難を進めるんだというような判断基準も持っていただくような検討が必要ではないかなと個人的には考えたところでもございます。
今回得られた知見を、今後、同じような条件の自治体の皆様方に二次避難に取り組む際のような参考資料となればと思っておりますし、平時からの準備を進めることについての重要性、極めて重要だと考えておりますので、こうした実施方法、しっかり検証を行いまして、今後に生かしてまいりたいと考えております。