齋藤健の発言 （決算委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のように、これまでの日本経済を振り返りますと、企業が国内ではコストカットに注力して利益拡大を図る、そういうコストカット型経済になっておりまして、国内における設備投資や人への投資、これが進んでこなかったということだろうと思います。政府も、民間主導という考え方の下で、民間の制約を取り除くいわゆる市場環境整備策を中心として対策を講じてきておりまして、新たな付加価値創出に向けた取組に結果として不十分な側面があったというふうに認識をしています。
　こうした現状認識の下で、経済産業省では、二〇二一年から、ＧＸやＤＸなどの社会課題解決分野、ここは需要が伸びる分野であろうというふうに狙いを定めまして、ここを成長の源泉だと捉えて産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に継続的に取り組んできているところであります。また、先日公表したこの新機軸の第三次中間整理案では、人口減少下においても経済成長できるという将来の前向きな見通しと、足下で必要な施策、これを示させていただいたところであります。
　ここで伝えたいメッセージは、まさに将来の飯の種を生み出す社会解決型の国内投資を積極的な産業政策で促進をすることで国際競争を勝ち抜いていくとともに、生活の質を高めるサービスも発展をしていく、これによって、個人の所得も増え、一人一人が豊かな生活できるようになるという、そういう姿であります。
　ここ数年取り組んできた、そのいただいた資料の中にもありますが、積極的な産業政策の効果もありまして、足下の日本経済は私は潮目の変化を迎えていると思っています。しかし、三十年間続いたコストカット型の縮み志向というのは僅か二年間で簡単に変えるものでもないと思っていますので、ここからがむしろ正念場だというふうに認識をいたしまして、積極的な産業政策を更に展開をしていきたいというふうに考えています。