決算委員会

令和六年五月八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　山田　太郎君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　山本佐知子君　　　　　今井絵理子君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　若松　謙維君
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　串田　誠一君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　石井　苗子君
　　　　　田村　まみ君　　　　　芳賀　道也君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　吉良よし子君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　和田　政宗君　　　　　生稲　晃子君
　　　　　古賀　千景君　　　　　古賀　之士君
　　　　　里見　隆治君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　石井　苗子君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　串田　誠一君　　　　　藤巻　健史君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　生稲　晃子君　　　　　和田　政宗君
　　　　　古賀　之士君　　　　　古賀　千景君
　　　　　山本　博司君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　吉良よし子君　　　　　岩渕　　友君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石川　昭政君
　　　　　　　総務副大臣　　　　馬場　成志君
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　経済産業副大臣　　上月　良祐君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　潤一君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　平沼正二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　柴田　智樹君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　瀧澤　　謙君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　藤本　武士君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山野　　謙君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉野維一郎君
　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　佐々木昌弘君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　辻本　圭助君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井上誠一郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小林　　出君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　浦田　秀行君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　橋本　真吾君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　猪狩　克朗君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　中小企業庁長官　　須藤　　治君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　松浦　哲哉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岡野まさ子君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　佐々木規人君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　片桐　　聡君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　林　　信光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和四年度一般会計歳入歳出決算、令和四年度
　特別会計歳入歳出決算、令和四年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和四年度政府関係機関
　決算書（第二百十二回国会内閣提出）（継続案
　件）
○令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百十二回国会内閣提出）（継続案件）
　（財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本
　政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の部）
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝江君、柴田巧君、嘉田由紀子君、田村まみ君、山田太郎君、山本佐知子君、石垣のりこ君、紙智子君、和田政宗君、里見隆治君及び古賀千景君が委員を辞任され、その補欠として若松謙維君、芳賀道也君、岩本剛人君、豊田俊郎君、羽田次郎君、吉良よし子君、生稲晃子君、宮崎勝君、柳ヶ瀬裕文君、藤巻健史君及び古賀之士君が選任されました。
　また、本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和四年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まずは、最近の為替相場、鈴木財務大臣にお伺いをしたいと思います。
　先月二十九日ですね、先月二十九日、一ドル百六十円という円安が午前中に付けまして、午後にはそれよりも六円円高方向に動くという、言わば乱高下がございました。その日のうちに神田財務大臣が、神田財務官が立ちレクを行われまして、投機による激しい異常とも言える変動が国民経済にもたらす悪影響には看過し難いものがあるとして、二十四時間三百六十五日、平時であっても対応できる準備をしているというふうに述べられておられまして、その後、連休中も、そして今もそのような姿勢で臨んでおられるようにお見受けしております。
　先ほど調べましたら、今の円相場、百五十三円九十四銭ということでございまして、基調としては円安ということだと思います。
　一方で、春闘の方ですけれども、連合が発表しました四月十八日の第四回の集計では五・二〇％という賃上げが高い水準で実現をすることになりますが、もし円安によって輸入物価が上がるということにでもなれば、国民の負担感は増して、家計の実質的な購買力は増えないということになります。特に最近は中東情勢が緊迫化をしていますので、原油価格の値上がりや、それに伴う物価の上昇が大変心配されています。
　政府は従来から為替相場についてのコメントはしないスタンスというのはよく承知はしておりますけれども、鈴木大臣は、少し前に、マイナス面の懸念を持っているとも発言されていました。為替相場の動きについて、改めまして、鈴木大臣の方から御認識と御方針、お伺いできればと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　足下の為替相場の動向につきましては、具体的に申し上げることは控えなければならないと思っております。それは、市場に不測の影響を与えてはならないということであります。為替相場は、ファンダメンタルズを反映をして安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくないものと考えております。
　太田先生から御指摘がありましたとおり、円安にはプラスの面もあればマイナスの面もありますけれども、今は何といっても物価高騰の対応というものが一番重要なことであると思っております。日本はエネルギー、食料、海外からの輸入に頼っておりますし、ほとんどドル建てで輸入をしておりますので、円安が輸入物価に大きな影響を与えるということで、御指摘のようにマイナス面の影響というものに強い懸念を持っているところであります。
　政府といたしましては、引き続き、為替市場の動向をしっかりと注視をして、万全の対応を行ってまいりたいと考えております。
　現下の局面でこれ以上申し上げることはできないことにつきましては、御理解を賜りたいと思います。

○太田房江君　丁寧なコメント、ありがとうございます。
　大臣、やはり必要なときには断固たる措置をとっていただいて、是非とも為替相場が実体経済や国民生活に悪影響を与えないようにということをお願いしておきたいと思います。また同時に、これは経団連の会長もおっしゃっていますけれども、根本的なところは強い日本経済をつくるということ、これが一番重要だと私は思います。
　そこで、その経済について幾つか経産大臣にお伺いをしたいのですが、経産大臣、齋藤経産大臣は、さきの日米首脳会談にも総理に同行をされました。そして、もちろん一番大事なことは日米間の強固な友好信頼関係を再確認するということであったわけですけれども、安全保障や防衛協力の一層の強化について合意をされたほか、経済面でも、半導体、生成ＡＩ、量子コンピューターなどの先端技術分野において、競争力強化のための具体的な協力内容を合意されたと聞いております。
　特に、このＧＸ、エネルギー分野、私、副大臣時代に大変一生懸命やったものですから、そこに光を当てて御質問したいと思うんですけれども、我が国のＧＸ推進戦略と米国のＩＲＡ、インフレ抑制法とのこの協調に向けた閣僚級の対話の立ち上げも合意をされたと聞きました。我が国では、昨年策定をされましたＧＸ実現に向けた基本方針に沿いまして、今後、更なる再稼働の推進、そして次世代革新炉の開発、建設、これを進めていくことになりますけれども、原子力分野の研究開発で重要なことは、やはり私は国際的な共同研究だろうと思います。
　この点について、私も副大臣在任中に幾つかの仕事をさせていただきました。例えば、ＩＡＥＡ主催の二十一世紀の原子力エネルギーに関する国際閣僚会議、二〇二二年十月でしたけれども、これに参加をさせていただいて、ＧＸ実現に向けた原子力の重要性を指摘させていただくとともに、日本が有する産業基盤、要素技術はかなりのものを我々の方が持っているわけですから、その蓄積を生かして、世界における原子力の活用拡大に向けて、もちろん安全が前提ですけれども、積極的に貢献していく意思というものも表明をさせていただいたところです。
　日米産業界による原子力産業対話というのにも参加をさせていただきました。原子力の活用を進める上では、日米両国がお互い強みを生かしながら連携をして、信頼性の高いサプライチェーンの維持強化を図っていくことが大変今重要になっていると思います。日米双方の産業界に直接お訴えをする機会がございましたので、原子力産業協会と米国の原子力エネルギー協会との間で合意をされました未来の原子力に向けた日米産業界共同声明の署名にも立ち会わせていただきました。光栄でございました。
　そのほか、米国で次世代革新炉について積極的な役割を果たそうとしているテラパワー社、ビル・ゲイツさんが会長です。ここにもお伺いをいたしまして、日本との協力強化に向けた働きかけも行わせていただきました。
　これまでの日米間の国際連携、まだ緒に就いたばかりであるとは思いますけれども、これについての大臣の御認識と、今後どのように展開すべきか、同志国間まで含めて国際連携、どう深めていくべきか、齋藤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、太田委員が経産副大臣時代に、原子力を含むＧＸ推進戦略におきまして大変御貢献いただいたことについて感謝を申し上げたいと思います。
　昨年七月に閣議決定をいたしましたＧＸ推進戦略では、原子力の研究開発や強靱なサプライチェーン構築等について、同志国との国際連携を通じて取り組む方針をお示しをしているところです。先月の日米首脳会談や、私とポデスタ大統領上級補佐官との政策対話におきまして、次世代革新炉の開発や導入に向けて、日米の協力を深化させていく方針を確認をいたしました。また、先月末のイタリアでのＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、原子力の研究開発やサプライチェーン強化に向けた協力へのコミットメントを確認したところであります。
　こうした方針や同志国との共通認識を踏まえ、御指摘にありました米国のテラパワーとの高速炉協力、米国のニュースケールやＧＥ日立とのＳＭＲ協力といった次世代革新炉の開発協力や、フィリピンなどの原子力利用を検討する第三国への人材育成支援など、米国を始めとする同志国との連携を今後とも進めてまいりたいと考えています。

○太田房江君　原子力分野においては、日本は要素技術において世界に冠たるものをまだ持っておりますので、是非とも齋藤大臣の下で強力な国際連携進めていただきたいと思います。
　次に、一度にローカルな問題になってしまうんですけれども、しかも化石燃料に関わる課題でございます。
　最後のとりでという言葉をお聞きになっていらっしゃる方も多いかと思いますけれども、この最後のとりでの活動はさきの能登半島地震でもしっかり行われました。これは、地域のガソリンスタンド、ＳＳが、自らも被災しているんだけれども、避難所や車中泊から出勤をしまして、そして地域の病院などの重要施設や、あるいは緊急車両、住民などにガソリンや軽油等の燃料供給を行う活動のことを指しますけれども、最近は、会員制の大手量販店の進出によりまして、地元の小さなガソリンスタンドが大変大きな影響を受けております。
　資料一を御覧いただきたいのですけれども、これは私の地元、大阪門真市にこの大手量販店のガソリンスタンドが開設、これは量販店に併設をされているわけですけれども、これが進出をしてきまして、周辺の市況より十数円も安い価格でガソリンの販売を行っているわけです。
　ガソリンが安価に提供されること自体、これは歓迎すべきことではあるんですけれども、この大手量販店の場合には、年会費を払う会員への還元や商業施設への集客などを目的にしまして、十数円ですから私は過度に安い価格で販売が行われているというように取るべきではないかと思うんですけれども、周辺の小さなガソリンスタンドがこのために廃業しかかっているというお話も伝わってまいります。
　特に門真の場合は、地図を見ていただくと分かるんですけれども、すぐお隣の京都の八幡市、それからまた反対側のお隣の尼崎市にＳＳ併設の同じ量販店がございまして、和泉まで含めますとほぼ全域に超安価なガソリンが供給されているということになります。もちろん、この大手量販店は、先ほど申し上げたような最後のとりでとしての活動は行いません。門真を含むこの北摂地域というのは、関西の中でも一番人口の増加が顕著なところでありまして、万一南海トラフ地震のような大規模災害が起こった場合には、この地域、これ台地でございますので、ＳＳが最後のとりでとして頑張ってもらわないといけないということになります。
　実は、同様の現象、全国でも起きております。例えば浜松市では、六年間の間に全国平均の倍以上のスピードでガソリンスタンドが減少したとの報告もあって、門真がこれと同じような状況になれば、この圏域にある約二百七十のガソリンスタンドのうちの多くが消滅するんじゃないかという懸念を持っている方が多いです。業界の方には多いです。
　ガソリンスタンドの役割は、これは平時はもちろんですけど、有事において特にこのエネルギーの安定供給上重要な役割をこれまで果たしてきたわけで、いつ何が起こるか分からない現時点だからこそ必要な対策を取っておく必要があると、このように考えております。
　また、決算委員会だからこそ御指摘を申し上げないといけないと思うんですけれども、国は、国土強靱化の一環として、全国のガソリンスタンドのおよそ半分に当たります一万五千か所に異例の十分の十の補助率で自家発電機、三百二十五億円を投入しています。これは最後のとりでとしての役割があるからこそ、災害大国日本の知恵として、あるいは世界に類を見ない独自の政策として行った政策だと思います。
　しかし、大手量販店の席巻でこうした地域のガソリンスタンドが激減するということになっては、あるとき突然助けてもらおうと思ったらとりでがなかったと、こういうことにもなり得ないわけで、この三百二十五億円の補助事業も十分な成果を上げられなかったということになることを心配します。
　公取委にも当然不当廉売規制の観点から再三お願いをしてまいりました。しかし、思ったような結果は出ていないというのが現状であります。むしろこの問題は、私は、今申し上げたような事情から、災害時、有事も含めたエネルギー安定供給のために資源エネルギー庁が主体的に取り組むべき問題ではないかと、こういうふうに考えます。
　そこで、例えば、拙い提案ではありますけれども、そのガソリンスタンドが併設される形で量販店進出してきた場合に、周辺のガソリンスタンドが、さっきの浜松のように、これは三四％軒数が減っているんですけれども、一定以上の影響が見込まれる場合には、有事のことまで考えて、自治体と石油組合との防災協定を根拠に当該地域で協議体を設置するなどして、ＳＳ併設を認めない、あるいは設置する計量機の数を勧告するなど、新たなルールを検討すべきではないかということを党内で少し検討を始めておるところでございます。
　どうか一歩前へ出て資源エネルギー庁に頑張っていただきたいと思うんですけれども、副大臣、いかがでございましょうか。

○副大臣（上月良祐君）　御答弁申し上げます。
　中で、まず御指摘があったＳＳへの非常用発電機の整備につきましては、御指摘のとおり、国の補助事業で進めてきた取組を無駄にはできませんので、しっかり対応していきたいというふうに思っております。
　御指摘のありました、言わば新たなルールというんでしょうか、そういう作りにつきましては、ガソリンスタンド、ＳＳでございますが、災害時の最後のとりでとして地域の燃料供給を担う存在であります。そのネットワークを維持していくことがもう本当に大切だと、私自身も三・一一のときの経験から痛感しております。
　このため、経産省としては、これまでガソリンスタンドの経営の多角化や災害対応能力の強化等、ネットワーク維持に向けた様々な支援策を講じてきたところであります。
　御指摘の大規模事業者の進出による影響につきましては、業界団体から、周辺の中小ガソリンスタンドが減少し、災害時の安定供給に支障が出るとの問題提起がなされていることを私もよく承知をいたしております。
　他方、ガソリンスタンドの減少の背景には、人口減少や燃費改善等によるガソリン需要自体の減少や後継者の不足、設備の、施設の老朽化等の要因もあることはあるんだろうと思います。大規模事業者の周辺が、周辺地域の燃料の安定供給にどのような影響を与えるかについては、地域の実情を踏まえながら更に精査をしていく必要があると考えております。
　いずれにしても、災害時も含めまして、国民生活や経済活動にとって不可欠な石油製品が安定的かつ効率的に供給される環境を整えることは重要な政策課題であります。災害対応に従事する自治体の関係者の声も幅広く聞くなど、十分に実態を把握し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○太田房江君　必要な対応ということで、私は前向きな御答弁と捉えました。是非、資源エネルギー庁に頑張っていただきたいと思っております。
　続いて、強い経済のための成長力強化について伺いたいと思います。
　二〇二三年、残念ながら、日本はＧＤＰがドイツに抜かれて第四位ということになりました。我々の世代は、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国だということに大きな誇りを持って仕事もしてまいりました。しかし、二〇一〇年に中国に抜かれて三位、そして今回、人口規模は約三分の二です、ドイツは、そこに抜かれて第四位ということで、私は強い衝撃を受けました。
　資料二を御覧いただきながらお聞きいただきたいのですけれども、これは潜在成長率の分析でございます。
　黒い折れ線グラフが日本とドイツの潜在成長率を比べたものなんでございますけれども、これ見ていただいて分かりますように、日本の潜在成長率、ドイツの成長率に比べますと低い値で推移をしてきているのが分かります。どうしてこうなるのかということなんですけれども、その要因が分析してあるのが棒グラフであります。ぱっと分かるのは、やっぱり青いところが少ない、つまり資本投入量、国内投資が少ないということなんですね。
　これは、もちろんデフレ経済下で消極的な設備投資にならざるを得ないということはあるんですけれども、ただ、日本の企業が投資をしてこなかったかというと、そうではなくて、日本の企業、海外への投資は活発に行ってきました。ＭアンドＡも行ってきました。二〇二一年度の海外生産比率、二五・八％です。私、年ばれますけれども、入省したときには四％でした。はっきり覚えております。それがここまで拡大してきて、海外に対する投資はもう本当に日本企業は熱心に行っておられますけれども、国内についてはコストカット型の稼ぎ方をしてきて、このような停滞した設備投資になったわけであります。
　それを何とかしなければならないということで、最近は積極的な産業政策も進めておりますけれども、資料三、資料四、ついでに見ておいていただきますと、資料三は研究開発投資です。やはり主要国は、成長している国は研究開発投資、左側の折れ線グラフのように伸びておりますけれども、日本は赤いところです。停滞をしています。
　ただ、今、資料四、お開きいただいたら分かると思うんですけれども、足下では日本経済に明るい兆しが戻りつつあるということであります。数年間取り組んできた強力な政策的な支援、日本全国で半導体、蓄電池、バイオ・医薬品などの分野で大規模な、百兆円を超える大きな投資の動きが始まったばかりです。成長する日本を取り戻すためにはこの勢いを止めてはいけないということだと思いますし、政府による国内投資を促す産業政策強力に進めていく、そのメッセージを私は国民に対して発するべきだと考えます。
　円安基調はいい面もあると先ほど財務大臣おっしゃいましたけれども、サプライチェーンを取り戻す一つの大きなチャンスです。半導体の分野では既に大きな投資、この前も熊本に行かれて、行かれたんですよね、行かれて、大きな投資額を発表されました。是非、強力な産業政策を、ＧＸ、ＤＸ、スタートアップ、半導体、しっかりと進めていくんだということ、経産大臣の決意、国民にお知らせいただけないでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のように、これまでの日本経済を振り返りますと、企業が国内ではコストカットに注力して利益拡大を図る、そういうコストカット型経済になっておりまして、国内における設備投資や人への投資、これが進んでこなかったということだろうと思います。政府も、民間主導という考え方の下で、民間の制約を取り除くいわゆる市場環境整備策を中心として対策を講じてきておりまして、新たな付加価値創出に向けた取組に結果として不十分な側面があったというふうに認識をしています。
　こうした現状認識の下で、経済産業省では、二〇二一年から、ＧＸやＤＸなどの社会課題解決分野、ここは需要が伸びる分野であろうというふうに狙いを定めまして、ここを成長の源泉だと捉えて産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に継続的に取り組んできているところであります。また、先日公表したこの新機軸の第三次中間整理案では、人口減少下においても経済成長できるという将来の前向きな見通しと、足下で必要な施策、これを示させていただいたところであります。
　ここで伝えたいメッセージは、まさに将来の飯の種を生み出す社会解決型の国内投資を積極的な産業政策で促進をすることで国際競争を勝ち抜いていくとともに、生活の質を高めるサービスも発展をしていく、これによって、個人の所得も増え、一人一人が豊かな生活できるようになるという、そういう姿であります。
　ここ数年取り組んできた、そのいただいた資料の中にもありますが、積極的な産業政策の効果もありまして、足下の日本経済は私は潮目の変化を迎えていると思っています。しかし、三十年間続いたコストカット型の縮み志向というのは僅か二年間で簡単に変えるものでもないと思っていますので、ここからがむしろ正念場だというふうに認識をいたしまして、積極的な産業政策を更に展開をしていきたいというふうに考えています。

○太田房江君　確かに、三十年間続いたマインドをチェンジするというのは大変難しいことだとは思いますけれども、日本に残っている大きなポテンシャル、これを是非引き出して、産業政策は日本のお家芸でございますので、頑張って共にやっていきたいと思っております。
　それから、その財源についてやはりお聞きしておかないといけません。
　半導体について、アメリカやＥＵ、中国で十兆円を超える補助金が出されている。ＡＩの技術革新、半導体の技術革新が国家の競争力を左右するというところから、これらの国は、特にアメリカなんかは、昔は産業政策は市場原理に介入するものだとして反対をしていたのが、もう一番前に出て頑張っているという、こういう状況に立ち至っているわけです。
　ＧＸについても、インフレ抑制法というのができました。これは、二〇二二年、北米で電子部品を半分以上組み立てる電気自動車に税優遇を行うということで、まあバイ・アメリカンと言ったらいいのかどうか、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、しかし、さっきから申し上げているように、アメリカは今や産業政策のトップランナーになっているわけであります。
　日本でも、今回の税制改正で戦略分野国内生産促進税制というのを創設して、大胆な産業政策の潮流に大きく乗っていったということだと思いますから評価をしたいと思いますけれども、先ほど来申し上げているように、私は、やはりお家芸であるこの産業政策を前面に立てながら、それに付随して、私、日本の高度成長というのはなぜ成功したかといえば、インフラ投資、それから教育、あるいは貧困対策、少子化対策、今大事ですけれども、そういった、もう国防まで含めた未来への投資をしっかりやってきて、それらが相乗効果を発揮したからこそ産業政策の成果が出たんだというふうにも思います。
　そのためには、やはり財源がどうしても必要になってくる。私は、呼び水としての財政支出、そこから今企業にたまっていると言われている内部留保を掘り起こして、国内で投資を起こしてもらうように誘導する、これがやっぱり今望まれる財政支出の形だと思うんですけれども、それを通じて誇れる日本をもう一度再建したいという思いを強く持っております。
　どうしても財政支出というと負担面ばかりが強調されるわけですけれども、経済あっての財政という限りは、この財政支出によって投資を呼び起こし、その投資が税収を生み出し、その税収がプライマリーバランスを改善していく、こういう流れをつくることであると私は思うわけですけれども、財務副大臣のお考えをお伺いいたします。

○副大臣（矢倉克夫君）　委員から、先ほど国内投資の重要性、お話があったわけでありますが、政府としても、民需主導のこの持続的な成長を実現していくことが重要であると考えており、今ほど御指摘あった経済あっての財政との方針の下、これも御指摘のありました国内投資への呼び水となる効果的な政策に対してしっかりと財政支出することは重要と考えております。
　例えば、令和六年度予算においても、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援するなど、経済成長に向けた予算措置を戦略的に講じることとしております。
　もとより、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪な水準にあるなど厳しい財政状況の中、政府部門の赤字が続くことで仮に我が国の財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われた場合には、金利の急上昇や過度なインフレが生じ、国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと考えておりますが、そのためにも、中長期的な財政の持続可能性への信認が決して失われることのないようにしつつ、国内投資の投資に対する財政支援を含め、我が国の直面する政策課題への対応、これをしっかりと図っていくことは重要であるというふうに考えております。
　経済成長と財政健全化の両立を図ることで責任ある財政、経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。

○太田房江君　財務大臣も目の前におられますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、もう時間も来ましたので、エネルギー基本計画について要望だけ申し上げておきます。
　総理が三月二十九日に基本計画の改定を発表されました。やはり、エネルギーの安定供給、低廉で強靱なエネルギー供給構造こそが日本経済のこれからの発展を支えるからだと思います。
　私もエネ庁にいたことがあるんですけれども、そのときには、しなやかなエネルギー供給構造ということをテーマにしました。これ、言うはたやすく、これを実際に計画ベースに落としていくというのは大変難しい仕事ですけれども、やっぱりフレキシビリティーが求められると思います。ウクライナの侵攻前に策定をされた現行のエネルギー基本計画、これからは大いに、何というんでしょうかね、ジャンプアップしたエネルギー基本計画でないといけないんじゃないかと、こう思っておりますので、齋藤大臣そして資源エネルギー庁の皆様の知恵と経験を結集したすばらしい基本計画を作っていただきますようにお願いをしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○越智俊之君　自由民主党の越智俊之です。
　本日は、質問の機会をいただき、感謝いたします。
　早速質疑通告に従って質問をさせていただきます。
　今回は、中小企業・小規模事業者の振興全般についてお聞かせ願いたいと思いますが、我が国経済は、現在、停滞から成長への転換局面にあって、コスト型から成長経済への移行とデフレ克服の好機を迎えております。景況は、大企業については改善傾向にありますが、三大都市圏を除く地方部で雇用の約九割を占める中小企業・小規模事業者にその果実はまだ十分には行き届いておらず、全国津々浦々まで波及するのには相当な時間が掛かると考えております。地域経済の好循環の原動力は中小企業そして小規模事業者であり、その成長が日本経済の成長に直結しております。中小企業・小規模事業者が元気になり、日本全体が景気が良くなったと感じられるまで粘り強い取組が必要であります。
　まずは、地方における人材確保、定着についてです。
　中小企業において、目の前に需要があるにもかかわらず、人手不足が商品やサービスの提供を制約する大きな要因となり、製造業では生産調整、サービス業では稼働調整等が発生しております。運送業や建設業も時間外労働時間の上限規制の導入で対応を迫られております。
　特に、地方における中小企業の人手不足が深刻です。若者の都市部流出等により地域に人がおらず、労働力人口が減少することで地域生活を支える必要不可欠な企業の中には事業継続が難しい状況に陥っているところもありますが、こうした中小企業・小規模事業者の人材確保や定着なくして地域経済、地域社会は成り立ちません。中小企業・小規模事業者がしっかりと人材を確保するためには、仕事そのものはもとより、待遇面も含め働く場を魅力的にすることが効果的です。
　そこで、中小企業・小規模事業者が行う持続的賃上げの支援について、齋藤大臣にお聞きします。
　本年春闘において大企業の賃上げ率は五％を超え、中小企業の賃上げも期待はされてはおりますが、中小企業の賃上げの多くは、物価高の中、利益が十分に上がっていない状況で、人の流出に歯止めを掛けるために行ういわゆる防衛的な賃上げです。これから、中小企業・小規模事業者が持続的な賃上げを行うための原資となる付加価値向上へ取り組みつつ、各種補助金等の賃上げを考慮した補助率や補助額の引上げなどの中小企業の賃上げの取組をどう支援していくのか、また、給与規程等を持っていない小規模事業者の実態を踏まえたきめ細やかな労務管理等の取組支援も必要であると考えますが、齋藤大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（齋藤健君）　持続的な賃上げ、これを実現するためには、我が国の雇用の約七割を占める中小企業・小規模事業者が収益、売上げを拡大すること、これが重要であります。
　まず、価格転嫁対策といたしまして、労務費を含めたコスト増加分を適切に価格転嫁できるように、年二回の価格交渉促進月間を踏まえた社名公表等により、小規模事業者も含め、サプライチェーンの隅々までの価格転嫁を徹底をしていきたいと思いますし、また、よろず支援拠点に価格転嫁サポート窓口を設置をし、製造原価の見える化や、値付けに当たって原価率を踏まえたアドバイスなど、より実践的な支援を進めているところであります。
　また、中小企業向けの賃上げ促進税制につきましては、前例のない長期となる五年間の繰越し措置の創設によりまして、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業の後押しとなるように抜本強化をしたところであります。
　さらに、生産性向上に向けて努力することが大事でありますので、省力化投資を支援する際に、大幅な賃上げを達成した場合には補助上限額を引き上げるなどインセンティブ措置も用意しているところであります。
　御指摘の労務管理につきましては、小規模事業者の中には労務管理まで十分に手が回らない事業者もおられる、これ事実であると思います。各地域の商工会や商工会議所やよろず支援拠点等が経営支援を行う中で、厚生労働省とも連携しながらサポートをしていきたいというふうに考えています。

○越智俊之君　ありがとうございます。引き続き粘り強い支援をよろしくお願いいたします。
　引き続き、人材確保、定着対策についてですが、中小企業・小規模事業者にとって、人材確保と同時に、生産性を上げるための経営者本人や従業員のスキルアップも必要です。
　働く者のスキルアップには、政府は今リスキリングについて力を入れられておりますが、特に経営者こそ自身のスキルアップが重要であると考えており、リスキリングは、スキルや知識の習得に取り組み専門性を持つことはもちろん、同業種、異業種間や事業規模に関係なく様々な経営人材と交流することで、経営そのものに関する姿勢や判断基準を学び合うことも大事だと思っております。
　そこで、地方でもスキルや知識を習得できるような場を提供し、また、同じ地域の中で経営者や経営に携わる人材が集まるような場をつくるような取組も強化していく必要があると考えますが、齋藤大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、構造的な人手不足の中で中小企業・小規模事業者が稼ぐ力、これを高めていくためには、生産性向上を図るとともに、特に経営者のスキル、この向上をしていくことが大事だと思っています。
　そのため、全国九か所の中小企業大学校におきまして、中小企業の経営者や経営幹部等を対象に財務会計や経営戦略等の経営全般に関する実践的な研修や学びの機会を提供しておりまして、令和四年度では約一万三千人の経営者や経営幹部が受講されています。参加された皆様からは、スキルの向上のみならず、業種や事業規模を超えて同じような悩みを、あるいは課題を抱える経営者同士のネットワークづくりにつながった、そういう声も聞いているところであります。
　また、私の地元もそうなんですけど、地域に密着した商工会においても、青年部や女性部の方々が研修や地域の行事を通じて経営者同士のネットワークづくりを進めておられたりしています。こうした取組は地域の持続的発展に不可欠のものでありまして、引き続き地域経済を力強く牽引していただくことを期待をしているところであります。
　引き続き、こうした取組を通じまして、地域の経営人材が集い、情報交換や切磋琢磨、地域経済の活性化につなぐ取組、これを進めてまいりたいと思っています。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　私も、地域の商工会青年部、女性部には期待をしておりますので、引き続き見ていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、中小企業・小規模事業者のデジタル活用についてでございますが、デジタル化は、中小企業が生産性向上と付加価値拡大を実現するため最も効果的な武器でございます。全ての企業がデジタルを徹底的に活用して、人材不足対応としての自動化やバックオフィス業務効率化とともに、ＥＣを始め新たな事業展開を通じた利益の創出を図る取組が急務です。
　コロナ禍にテレワークを経験し、国民も企業もデジタルの有効性と抱える課題に実感し、コロナ禍後もハイブリッド会議やインターネットを活用した販路拡大、省力化等、デジタルを導入している企業は成果を上げている一方で、地域の中小企業・小規模事業者の多くでは、会計や労務管理等といった業務を効率化する汎用ツールが安価かつ容易に入手できる業務分野においてもいまだ導入に踏み切れていないという実態も見えてきております。
　デジタル活用に踏み出せていない中小企業・小規模事業者に対しては、一つ目は、誰もが使えるようなデジタルインターフェースの仕組みやツールの提供をすること、そして二つ目は、経営とデジタル技術に詳しい専門家やベンダー等による事前相談から導入、フォローまで一気通貫で対応できる支援体制を整えて中小企業・小規模事業者の経営者や従業員のＩＴリテラシーの向上を図ることが必要不可欠であると考えております。
　デジタル庁では、マイナンバー普及のためにデジタル推進員という制度を設けて、マイナポータルの活用方法を含め取り組んでいるようですが、これは主に個人向けの制度となっております。
　地域の中小企業・小規模事業者に対してもデジタル化に向けた取組は必要だと考えますが、齋藤大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（齋藤健君）　中小企業・小規模事業者が生産性向上を図るべくデジタル化を進めること、これは大変重要でありまして、こうしたデジタル化を促進するためには、国の支援施策を活用するに当たってのサポート体制、これを充実させることが大事だと思います。このため、業務効率化やＤＸ等に向けたＩＴ導入補助金による支援を行っておりますが、商工会や中小企業基盤整備機構等の支援機関を通じた申請相談対応、こういうものを行うとともに、ＩＴベンダー自身も申請のサポートを行う制度というふうになっています。また、この補助金も含めまして、多くの中小企業等に対する補助金の申請自体を電子化をするということで、手続負担の軽減策も講じているところであります。
　さらに、中小企業のＩＴリテラシー向上に向けて、様々なニーズに対応し、ＩＴ導入補助金に加えて、デジタル化支援ポータルサイト、みらデジによる情報提供や、ＩＴ経営サポートセンターなどの相談窓口を通じたＩＴツール導入前の相談から導入後のフォローアップまで対応できる支援体制の構築、あるいは民間の様々な教育コンテンツを掲載するデジタル人材育成プラットフォームを通じた多数のＩＴリテラシー教材の提供ですとか、先ほど御説明しましたが、中小企業大学校においても中小企業の経営者等を対象にＩＴ活用による業務効率化等に関する研修プログラムの提供、こういったことを講じているところであります。
　中小企業のデジタル化は大事です。引き続き取り組んでいきたいと思います。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　中小企業・小規模事業者が持続的な賃上げ、投資を、賃上げや投資を行うには、その原資となる付加価値向上が不可欠です。その中小企業を後押しする経済産業省には、価格転嫁など取引適正化に向けた公正なビジネス環境整備や事業再構築、ＤＸ、ＧＸ、海外展開など、新たな付加価値の創造、拡大に向けた中小企業・小規模事業者の自己変革への挑戦、またこれから事業を始める創業、スタートアップという挑戦を後押ししていただきたいと思います。
　地方における創業促進は、地域経済の活力の維持向上にとって重要であるだけでなく、都市部一極集中を是正する観点からも有効ですので、起業希望者らに対し、地方起業についてのサポート体制を含めた情報を積極的に発信するとともに、中山間地域等への移住に係る支援制度を講じていただきたいと思います。
　その中で、中小企業・小規模事業者の海外展開についてお聞きします。
　人口減少により国内市場が拡大しづらい中、海外の人口、市場は大きく拡大しております。また、近年、日本の商品、サービスへの関心、評価も高まっており、国内の中小企業・小規模事業者がこの機会を捉え、特に海外市場向けに日本の地域産品、サービスの販路を拡大することが有効であり、中小企業・小規模事業者の世界で稼ぐ意識を醸成していくことが重要です。
　現在、政府は、その後押しをするために、新規輸出一万者支援プログラムを継続実施し、新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、専門家による事前の輸出相談、輸出用の商品開発や売り込みに係る費用の補助、輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への支援を行ってくれております。
　一方で、まだまだ海外進出に対しハードルが高いと感じている中小企業・小規模事業者も多数います。そのような事業者を支援するため、地域と地域の中小企業・小規模事業者の関わりが密接な商工会組織が主体となり、展示販売、商談を実施できる常設の営業支援、文化発信拠点を設置、運営するための制度も必要かと思いますが、現在の一万者プログラムの取組状況と今後について、政府にお聞かせ願います。

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　デジタル技術の発展によりまして、越境ＥＣ等を活用した海外展開に挑戦しやすくなっております。こうした中、魅力的な商品や優れた技術力を有する中小企業・小規模事業者が海外市場に販路を拡大することは極めて重要であります。また、地域の事業者との関わりが密接な商工会等が海外展開に果たす役割も大きいと認識してございます。実際に、このプログラムでは商工会の皆様に様々な形で広報をいただいております。
　新規輸出一万者支援プログラムでございますけれども、これまでに一万六千者を超える登録がございまして、既に千九百を超える新たな輸出が実際に実現しております。一方で、まだ輸出はできておらず、輸出に向けた事前準備や商談に取り組む登録者も多数存在するという状況でございます。
　このため、専門家による伴走支援、国内輸出商社とのマッチング、越境ＥＣの活用等を組み合わせた一気通貫の支援、行ってまいります。これに加えまして、今後は、輸出実現後のフォローアップにも取り組み、海外展開の継続拡大を後押ししてまいります。
　引き続き、地域の支援機関や商社等との協力をより一層強化し、中小企業・小規模事業者の海外展開を支援してまいります。

○越智俊之君　引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、中小企業・小規模事業者の防災・減災対策とその支援体制についてお聞きします。
　元日に発生した能登半島地震において、現在、発災地域の復旧復興のために全国から商工会、商工会議所の経営指導員を始めとした職員の皆様が発災地域に派遣され、なりわい再建に向けて尽力していただいております。全国の商工会は地域に密着した支援団体であることから、地域の災害に対してより近く寄り添って支援をする団体です。つまり、商工会そのものが防災・減災、そして復旧復興拠点としての機能も果たしていかなくてはならないと考えます。
　しかしながら、現在、多くの商工会館は老朽化が進んでおり、いざ有事の際、会館そのものが壊れてしまって復旧復興拠点としての機能を果たせなくなる可能性がある建物も多くあります。そのような背景の中、商工会館の解体や新設あるいは改修の必要性があるにもかかわらず、財政面からなかなか改修等ができない商工会が多数あります。
　地域の防災・減災、そして復旧復興の最前線の現場と言っても過言ではないこの商工会館の改修について、政府としてどのように考え、またどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　商工会館は、商工会、商工会議所が中小・小規模事業者の経営相談や各種支援策の紹介、地域振興支援といった地域に根差した活動を実施するための重要な拠点であるとともに、委員今御指摘ございましたけれども、災害時には復旧復興拠点としての機能も果たしていくというように、私どもも同じ認識でございます。
　商工会館の改修を含む事業費については、いわゆる三位一体改革によりまして、財源ごと都道府県に移管をされております。現在は、都道府県が地域の実情に応じて措置し、国の施策の活用を含め様々な工夫を行いながら対応していると、そんな状況でございます。
　国といたしましては、まず都道府県に対して所要の地方交付税を措置しております。これに加えまして、例えば商工会館の改修等による優良事例の横展開、これによりまして、ほかの都道府県における取組を参考にしていただいて更に取り組んでいただくと、このような取組も行っております。
　中小企業庁としては、引き続きこうした取組を適切に実施してまいりたいと考えております。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　防災・減災に対して、やはりこの中小企業・小規模事業者を、まあ迅速にといいますか、また息の長い支援もしなきゃいけませんので、やはりこの防災・減災とはいえ、これは経済私は直結の話だと思っておりますので、是非、経産省としましてもこの商工会館等に関しての検討をしていただきたいと私からお願い申し上げて、次の質問にさせていただきたいと思います。
　コロナ後の中小企業、そして小規模事業者に対する金融支援についてお伺いいたします。
　コロナ禍で積極的に活用されてきた民間ゼロゼロ融資でございますが、倒産の抑制や雇用維持に効果をこれまで発揮してまいりました。本年四月に民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを乗り越え、また、これまで延長してきたコロナ借換え保証の取扱期間はこの六月末までだと聞いております。今度は経営改善、そして再生支援に資する資金繰り支援を基本とする中で、金融機関の経営支援の動きを加速化していく流れになってくると考えますが、いまだコロナの影響が残る地域の中小企業、そして小規模事業者も存在しております。
　日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンは、最長二十年、そして期限一括償還の資本性資金であり、民間金融機関からの融資を受けやすくなることが期待されるほか、財務の改善を通じて中小企業の経営改善や再生に資するものであり、また、通常の資本性劣後ローンに比べたら金利も安い、低いため、その活用を期待しております。加えて、信用保証協会のコロナ経営改善サポート保証は、信用保証協会や中小企業活性化協議会が中心となって策定した経営改善・再生計画に基づき必要な資金を支援するものです。
　これらの資金繰り支援については、事業者の経営改善や再生の挑戦を後押しをするものであると思いますので、是非この六月末、七月以降も続けていってほしいと私自身は思いますが、本年七月以降の支援の在り方について政府の御見解をお聞かせ願います。

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　先月、四月に民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを迎えるなど、中小企業の中には引き続き支援を必要とする事業者もいらっしゃると承知をしております。コロナ借換え保証などのコロナ資金繰り支援を本年六月まで延長しているところでございます。その上で、七月以降は、三月に公表した再生支援の総合対策、総合的対策に沿って、経営改善、事業再生に重きを置いた支援を基本とする方針でございます。
　その具体的な内容については検討中ではございますけれども、委員御指摘がございました日本公庫のコロナ資本性劣後ローンあるいはコロナ経営改善サポート保証、これに加えまして、小規模事業者向けには、コロナ前から措置している小口零細企業保証を適切に活用していくということを検討しております。加えて、事業再生等のニーズが高まっていることを踏まえ、先ほど述べた再生支援の総合的対策に沿って、信用保証協会向けの監督指針の改正、あるいは中小企業活性化協議会による地方の再生支援人材の育成といった支援強化に着実に取り組むなど、引き続き事業者に寄り添い、ニーズに合わせた支援を行ってまいります。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　支援メニューも、こんな支援があるんだよということもしっかり周知徹底もしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。
　本日は、まず基金についてお聞きをします。
　本委員会でも四月の十五日に岸真紀子委員が基金について質問をされましたが、先月二十二日の行政改革推進本部において基金全体の点検、見直しの結果が示されました。それを受けまして、支出が管理費のみとなっている十一基金事業が廃止されることとなり、また基金から国庫返納される予定額は、令和五年度については約四千三百四十二億円、六年度については約千百二十四億円となりました。
　この政府の取組について一定の評価をするところではございますが、一方で、この基金の点検については、そもそも、平成十八年八月に基金を所管する各府省庁が指導監督を行う基準というものが閣議決定をされています。この基準では基金事業の終了時期を設定することなどが定められているんですけれども、今回の点検、見直しに至るまで、六十五の基金事業で終了予定時期が設定をされていなかったということになります。
　基準で求められていた基金事業の終了予定時期が設定されていなかった原因と要因、実態についての認識を政府参考人に伺います。

○政府参考人（柴田智樹君）　お答えいたします。
　昨年九月に公表されました令和五年度の基金シートでは、御指摘ありましたとおり、六十五の基金事業について終了予定時期が設定をされていませんでした。
　設定されていなかった理由につきましては、個々の事業ごとの状況もあり、一概にお答えすることは困難でございますけれども、重立った理由を申し上げますと、基金について終了予定時期の設定を求める、今お話ございました平成十八年の閣議決定、いわゆる基金基準でございますが、この中で、法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期について法律に特段の定めがないものでありますとか、被害者の救済を継続して行う事業、こういったものにつきましては必ずしも終了予定時期を設定する必要がないというふうにされていることが一つございます。また、独立行政法人等に設置される基金につきましてはそもそも基金基準の対象から除外されているといったことがございましたので、今申し上げたような状況になっているものと承知をしております。
　その上で、今般の点検、見直しでは、これら基金基準との関係において終了予定時期を設定する必要がないとされていたものも含めまして、原則として十年以内の終了予定時期を設定して、全ての事業について成果を検証することといたしたところでございます。
　こうしたＰＤＣＡサイクルを機能させていくことを通じまして、引き続き基金の不断の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。

○村田享子君　今の時期に関してちょっともう一点お聞きをしたいんですけれども、今の御説明の中で、終了予定時期が設定されていなかったものの中には、この基金基準の例外事項ですよね、これについては終了予定時期を設定しなくてもいいですよというものに当てはまるものもあったという御説明だったんですが、その旨がその基金シートに必ずしも記入をされていないようなものも散見されるように思いますが、その点、基金シートの記入、そこのチェックはいかがされているでしょうか。