太田房江の発言 （決算委員会）

○太田房江君　確かに、三十年間続いたマインドをチェンジするというのは大変難しいことだとは思いますけれども、日本に残っている大きなポテンシャル、これを是非引き出して、産業政策は日本のお家芸でございますので、頑張って共にやっていきたいと思っております。
　それから、その財源についてやはりお聞きしておかないといけません。
　半導体について、アメリカやＥＵ、中国で十兆円を超える補助金が出されている。ＡＩの技術革新、半導体の技術革新が国家の競争力を左右するというところから、これらの国は、特にアメリカなんかは、昔は産業政策は市場原理に介入するものだとして反対をしていたのが、もう一番前に出て頑張っているという、こういう状況に立ち至っているわけです。
　ＧＸについても、インフレ抑制法というのができました。これは、二〇二二年、北米で電子部品を半分以上組み立てる電気自動車に税優遇を行うということで、まあバイ・アメリカンと言ったらいいのかどうか、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、しかし、さっきから申し上げているように、アメリカは今や産業政策のトップランナーになっているわけであります。
　日本でも、今回の税制改正で戦略分野国内生産促進税制というのを創設して、大胆な産業政策の潮流に大きく乗っていったということだと思いますから評価をしたいと思いますけれども、先ほど来申し上げているように、私は、やはりお家芸であるこの産業政策を前面に立てながら、それに付随して、私、日本の高度成長というのはなぜ成功したかといえば、インフラ投資、それから教育、あるいは貧困対策、少子化対策、今大事ですけれども、そういった、もう国防まで含めた未来への投資をしっかりやってきて、それらが相乗効果を発揮したからこそ産業政策の成果が出たんだというふうにも思います。
　そのためには、やはり財源がどうしても必要になってくる。私は、呼び水としての財政支出、そこから今企業にたまっていると言われている内部留保を掘り起こして、国内で投資を起こしてもらうように誘導する、これがやっぱり今望まれる財政支出の形だと思うんですけれども、それを通じて誇れる日本をもう一度再建したいという思いを強く持っております。
　どうしても財政支出というと負担面ばかりが強調されるわけですけれども、経済あっての財政という限りは、この財政支出によって投資を呼び起こし、その投資が税収を生み出し、その税収がプライマリーバランスを改善していく、こういう流れをつくることであると私は思うわけですけれども、財務副大臣のお考えをお伺いいたします。