越智俊之の発言 （決算委員会）

○越智俊之君　自由民主党の越智俊之です。
　本日は、質問の機会をいただき、感謝いたします。
　早速質疑通告に従って質問をさせていただきます。
　今回は、中小企業・小規模事業者の振興全般についてお聞かせ願いたいと思いますが、我が国経済は、現在、停滞から成長への転換局面にあって、コスト型から成長経済への移行とデフレ克服の好機を迎えております。景況は、大企業については改善傾向にありますが、三大都市圏を除く地方部で雇用の約九割を占める中小企業・小規模事業者にその果実はまだ十分には行き届いておらず、全国津々浦々まで波及するのには相当な時間が掛かると考えております。地域経済の好循環の原動力は中小企業そして小規模事業者であり、その成長が日本経済の成長に直結しております。中小企業・小規模事業者が元気になり、日本全体が景気が良くなったと感じられるまで粘り強い取組が必要であります。
　まずは、地方における人材確保、定着についてです。
　中小企業において、目の前に需要があるにもかかわらず、人手不足が商品やサービスの提供を制約する大きな要因となり、製造業では生産調整、サービス業では稼働調整等が発生しております。運送業や建設業も時間外労働時間の上限規制の導入で対応を迫られております。
　特に、地方における中小企業の人手不足が深刻です。若者の都市部流出等により地域に人がおらず、労働力人口が減少することで地域生活を支える必要不可欠な企業の中には事業継続が難しい状況に陥っているところもありますが、こうした中小企業・小規模事業者の人材確保や定着なくして地域経済、地域社会は成り立ちません。中小企業・小規模事業者がしっかりと人材を確保するためには、仕事そのものはもとより、待遇面も含め働く場を魅力的にすることが効果的です。
　そこで、中小企業・小規模事業者が行う持続的賃上げの支援について、齋藤大臣にお聞きします。
　本年春闘において大企業の賃上げ率は五％を超え、中小企業の賃上げも期待はされてはおりますが、中小企業の賃上げの多くは、物価高の中、利益が十分に上がっていない状況で、人の流出に歯止めを掛けるために行ういわゆる防衛的な賃上げです。これから、中小企業・小規模事業者が持続的な賃上げを行うための原資となる付加価値向上へ取り組みつつ、各種補助金等の賃上げを考慮した補助率や補助額の引上げなどの中小企業の賃上げの取組をどう支援していくのか、また、給与規程等を持っていない小規模事業者の実態を踏まえたきめ細やかな労務管理等の取組支援も必要であると考えますが、齋藤大臣のお考えをお聞かせください。