齋藤健の発言 （決算委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　持続的な賃上げ、これを実現するためには、我が国の雇用の約七割を占める中小企業・小規模事業者が収益、売上げを拡大すること、これが重要であります。
　まず、価格転嫁対策といたしまして、労務費を含めたコスト増加分を適切に価格転嫁できるように、年二回の価格交渉促進月間を踏まえた社名公表等により、小規模事業者も含め、サプライチェーンの隅々までの価格転嫁を徹底をしていきたいと思いますし、また、よろず支援拠点に価格転嫁サポート窓口を設置をし、製造原価の見える化や、値付けに当たって原価率を踏まえたアドバイスなど、より実践的な支援を進めているところであります。
　また、中小企業向けの賃上げ促進税制につきましては、前例のない長期となる五年間の繰越し措置の創設によりまして、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業の後押しとなるように抜本強化をしたところであります。
　さらに、生産性向上に向けて努力することが大事でありますので、省力化投資を支援する際に、大幅な賃上げを達成した場合には補助上限額を引き上げるなどインセンティブ措置も用意しているところであります。
　御指摘の労務管理につきましては、小規模事業者の中には労務管理まで十分に手が回らない事業者もおられる、これ事実であると思います。各地域の商工会や商工会議所やよろず支援拠点等が経営支援を行う中で、厚生労働省とも連携しながらサポートをしていきたいというふうに考えています。