志水史雄の発言 （決算委員会）

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　本件は、委員御指摘のとおりでございますけれども、在イラン日本国大使館において勤務しておりました元現地職員が、現地職員として現地職員等に係る社会保障費掛金の支払事務に従事していた令和三年、二〇二一年二月から同年十一月までの間に、社会保障費掛金をイラン社会保障庁へ納付することなく領得したものであります。
　在イラン日本国大使館は、本件事案発生後、これも委員御指摘のとおりでありますが、イラン社会保障庁からの請求に基づき、不正行為によって生じた未納付分社会保障費掛金計約二百二十億イラン・リアル、当時のレートで邦貨換算額約千三百万円を支払ったところであります。
　また、令和四年、二〇二二年二月、在イラン日本国大使館は同元現地職員を刑事告発し、イラン司法による本件の第一審において、同元現地職員に対して有罪及び領得額の弁償を命じる判決が確定したところでございます。
　また、委員からは、現地職員の採用プロセスについても御質問がございました。
　在外公館の現地職員の採用に当たりましては、一般に、公募を行い、応募のあった候補者について、書類選考を経て、複数の館員による面接や筆記、実技試験を行い、職務についての適性を確認しているところであります。本件問題を起こしました在イラン日本国大使館の現地職員も同様のプロセスで採用されたところでございます。
　今後の対応につきましてでございますが、大使館現地職員によりこのような事件が引き起こされたことは極めて遺憾であります。外務省としては、今回のような事件が再び発生しないよう、当該公館における経理を一層厳格に行い、再発防止に努めていく所存でございます。