岸田文雄の発言 （決算委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今御指摘の公共調達ですが、この関係法令にのっとり予算の範囲内で支出が行われるよう、あらかじめ定められた予定価格の範囲内で契約を締結しなければならない、こういったことになっている、こうした委員長の御指摘、そのとおりであります。
　ただし、このことは、予定価格が適切に設定されること、これが大前提であります。よって、一つは、この予定価格の積算に最新の実勢価格を反映させなければならないということ、もう一つは、その後、価格が変動した場合、この契約変更に取り組むことができる、こういった点が重要であると考えます。
　具体的には、その一点目、最新のこの実勢価格を反映させるという部分については、この公共工事においては、資材価格の高騰等を踏まえ、発注時には最新の設計労務単価や資材費等を用いた予定価格の積算を行う、このようにしておりますし、そして、契約締結後には、物価動向を踏まえて、スライド条項を用いた適切な契約変更を行うこととしております。
　そして、これを徹底するために、本年五月に地方公共団体に対して、急激な物価変動を反映した適正な請負代金の設定等について入札契約適正化法に基づく要請を行うなど、これ広く地方公共団体に適切な対応を促しているところであります。
　一方、この物品、サービスの調達においても、中小企業の受注の機会を確保する観点から、毎年閣議決定をしている国等の契約の基本的な方針において、最新の実勢価格を踏まえた積算に基づく適正な予定価格の作成について定めるとしておりますし、その後の変動につきましても、本年四月には、本方針を改定し、原材料費等の上昇や最低賃金額の改定等があった場合における契約金額の変更の検討など、これ適切に対応すること、これをこの方針の中で定めたところでもあります。
　是非、こうした考え方に基づいて、経済情勢の変化に対応した政府調達となるよう、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。