決算委員会

令和六年六月十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　里見　隆治君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　若松　謙維君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　芳賀　道也君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　西田　昌司君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　山本　博司君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　山谷えり子君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　今井絵理子君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　吉井　　章君
　　　　　串田　誠一君　　　　　清水　貴之君
　　　　　吉良よし子君　　　　　山添　　拓君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉井　　章君　　　　　梶原　大介君
　　　　　山添　　拓君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　法務大臣　　　　　小泉　龍司君
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　　　　　農林水産大臣　　　坂本　哲志君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　齋藤　　健君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　土屋　品子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　松村　祥史君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策、経済
　　　　　　　安全保障））　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画、孤
　　　　　　　独・孤立対策）
　　　　　　　）　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、地方創生、
　　　　　　　アイヌ施策））　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　田中　弥生君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　政策立案参事官　　金子万里子君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　牛山　智弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通政
　　　　　　　策審議官　　　　　石原　　大君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房上下水道審
　　　　　　　議官　　　　　　　松原　　誠君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　村田　茂樹君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　海谷　厚志君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　平岡　成哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和四年度一般会計歳入歳出決算、令和四年度
　特別会計歳入歳出決算、令和四年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和四年度政府関係機関
　決算書（第二百十二回国会内閣提出）（継続案
　件）
○令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○会計検査の要請に関する件
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日までに、秋野公造君、新妻秀規君、浜口誠君、三浦信祐君、加田裕之君、豊田俊郎君、串田誠一君及び吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君、若松謙維君、芳賀道也君、山本博司君、西田昌司君、吉井章君、清水貴之君及び山添拓君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和四年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
　まず、私が決算委員長として総括的な質疑を内閣総理大臣にいたします。
　令和四年度決算に関係するものとして、三問質問させていただきます。
　最初に、ＧＤＰと国税収入の増加の要因につきまして、令和四年度決算は、前年度に比べて、国税収入は四・一兆円増加しています。この理由についてはいろいろ考えられると思いますが、一つのデータとして、過去の輸出除きのＧＤＰと建設投資を比べてみました。
　資料一は、ＧＤＰや建設投資を比べたものです。平成二十三年度頃より令和三年度頃までの変化を見ると、輸出除きのＧＤＰは約二十二兆円増えて、また、公表されている数字では、建設投資の増加はおおむねこれに近い数字になっています。そして、国税収入は四十三兆から六十六兆円に増えています。
　つまり、この十年間は、国土強靱化事業で公共投資予算を二割程度増やし、同時に、民間も耐震化、再開発、リフォーム等で建設投資が増えて、ＧＤＰも増え、税収も増えたと考えたくなります。安定的、継続的、計画的に国土強靱化を進めてこの傾向を続ける必要があると思っています。
　近年のＧＤＰ輸出除きと国税収入の増加要因について、総理の御見解はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員長から、ＧＤＰとそれから国税収入の増加要因について御質問をいただきました。
　ＧＤＰの増加要因について、委員長から輸出を除いた名目ＧＤＰということで御指摘をいただきましたが、一般的に、内需を示す場合においては、この輸出から輸入を引いた外需をＧＤＰ、いや、名目ＧＤＰから除いた数字、これで評価することが多いようであります。これでいきますと、この同じ時期に五十九兆円このＧＤＰは増加しており、建設投資は十三兆円の増加という数字になります。
　また、税収につきましても、同時期二十三兆円増えたという御指摘ありましたが、これの中には、消費税の引上げ等によって十二兆円増えている、こういった要因も含まれているようであります。
　分析については様々な数字があるようですが、御指摘のこの国土強靱化に対する投資、これが経済成長の一翼を担っているという点については御指摘のとおりだと思います。国土強靱化の取組、これ着実に進展をしています。また、大規模自然災害における社会機能の維持、あるいは迅速な経済活動の復旧に資する、これは言うまでもありませんが、あわせて、御指摘の我が国の経済成長の一翼を担っているという意義もあると認識をしております。
　引き続き、災害に屈しない国土づくり、強力に進めるとともに、投資の拡大を更なる経済成長につなげていきたいと考えております。

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございます。
　二番目の質問でございますが、現在、エネルギー基本計画の見直しに入っていると承知しています。
　現行の二〇三〇年度におけるエネルギー需給の見通し、見直しは、その実現については多くの努力を要するものと思われます。特に原子力については、現状約六％を二〇％程度とする目標となっています。
　資料二にあるような現在の世界先進国の原子力発電シェアから見ても、むしろ少ないとさえ言えるものでしょう。
　昨年、ＧＸ脱炭素電源法が成立し、安全確保を大前提とした原子力の活用が定められたことを受け、どうやって原発の再稼働を進めるのか。まず、安全に運転できることとその信頼を国民からいただくこと、これは原子力規制委員会の大切な役割と存じます。そして、何よりも災害に強く、避難、退避も十分万全な体制を取り得ること、そして、影響のある近隣地域の地域振興が、原発あるいは水力発電ダム等があるがゆえに意欲的な、長期的な明るい展望に満ちたものとなり得るよう種々の方策を講ずる必要があると思います。私は、この観点が国も電力会社も不足し過ぎていると考えています。
　まず、立地地域周辺への立地交付金等の規模、額が少な過ぎます。特に原発では、一原発当たり年間一千億程度の燃料費が節約になるというのであれば、もっと広い範囲の地域で多くの周辺整備に取り組めるようにするべきです。また、交付金の使い道も、ほかのインフラ補助金の地方負担等にも充当できるとか、根本的に地方の自主性を強めてもっと使いやすくして効果の発現を考えるべきです。
　また、電力会社は立地地域周辺の電力料金をもっと安くすべきです。そして、企業立地を進めるとともに、例えば豪雪地帯なんかでしたら、その立地地域においては、積雪に負けない除排雪体制の整備だとか、さらに、企業立地やイルミネーションあるいはプロジェクションマッピングなどにも活用して、電力の立地地域は元気、活力あるとして、子育てしやすく移住者も増える夢のある地域にするべきなんだと思います。
　総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原子力発電について、幾つか委員長の方から御質問がありました。
　まず、再稼働について御指摘がありましたが、この高い独立性を有する規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ地元の理解を得ながら再稼働を進める、これが政府の一貫した方針であります。
　そして、原子力防災についての御指摘ですが、この災害時の原子力防災については、国として、関係省庁連携の下、この避難道の整備促進を含む体制の充実強化、これを図ってまいりたいと考えています。
　そして、立地地域の振興についてですが、これまで、電源立地交付金の使途拡大を進めるなど、立地地域のニーズに寄り添いながら、事業者とともに電力料金を安くするなど真摯に向き合ってきたところですが、これはもう引き続き、今後も政府一丸となって地域の声を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。
　今後も、地域が抱える課題に政府として真摯に向き合い、住民の方々にとって魅力ある、元気、活力のある立地地域となるよう、国としてしっかり支援を行ってまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございます。
　それでは、三番目の質問、最後の質問です。
　これは、コストカット経済からの脱却を図るための方策ということでお伺いします。
　成長と分配の好循環、賃上げの実現、コストカット型経済からの脱却は重要な目標と思います。
　政府調達について申し上げます。コスト原価の計算が長い間積み重ねられてきた場合は、発注する人たちが昨年の実績を調べて、労務費や経費を計算して積算価格を定めて、これを予定価格として決めて競争入札にします。この積算価格以上では落札できません。例えば公共工事では、平均の落札率は大体九二、三％ぐらいでしょうかね。そうすると、人件費や会社経費を必ず昨年の実績より七、八％カットしなきゃいけないと、こういう問題なんですよ。これはまさしくコスト型経済、コストカット型経済そのものの成り行きなんですね、これね。
　実は、世界中で、この積算価格を予定価格として、それ以下の価格でなければ落札できないようにし続けているのは、先進国では残念ながら日本だけになりました、ほぼ。明治以来の会計法ですから、今すぐ直すというのは難しいとは思います。だけど、これを直して世界の標準に近づけなくては、コストカット型経済というのがなかなか止まらないと、そんなふうに思います。
　これからの政府の調達制度の在り方について、今すぐとは言いません、行く行く直すと、こういう方向だと思いますが、総理の見解をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今御指摘の公共調達ですが、この関係法令にのっとり予算の範囲内で支出が行われるよう、あらかじめ定められた予定価格の範囲内で契約を締結しなければならない、こういったことになっている、こうした委員長の御指摘、そのとおりであります。
　ただし、このことは、予定価格が適切に設定されること、これが大前提であります。よって、一つは、この予定価格の積算に最新の実勢価格を反映させなければならないということ、もう一つは、その後、価格が変動した場合、この契約変更に取り組むことができる、こういった点が重要であると考えます。
　具体的には、その一点目、最新のこの実勢価格を反映させるという部分については、この公共工事においては、資材価格の高騰等を踏まえ、発注時には最新の設計労務単価や資材費等を用いた予定価格の積算を行う、このようにしておりますし、そして、契約締結後には、物価動向を踏まえて、スライド条項を用いた適切な契約変更を行うこととしております。
　そして、これを徹底するために、本年五月に地方公共団体に対して、急激な物価変動を反映した適正な請負代金の設定等について入札契約適正化法に基づく要請を行うなど、これ広く地方公共団体に適切な対応を促しているところであります。
　一方、この物品、サービスの調達においても、中小企業の受注の機会を確保する観点から、毎年閣議決定をしている国等の契約の基本的な方針において、最新の実勢価格を踏まえた積算に基づく適正な予定価格の作成について定めるとしておりますし、その後の変動につきましても、本年四月には、本方針を改定し、原材料費等の上昇や最低賃金額の改定等があった場合における契約金額の変更の検討など、これ適切に対応すること、これをこの方針の中で定めたところでもあります。
　是非、こうした考え方に基づいて、経済情勢の変化に対応した政府調達となるよう、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございました。
　それでは、以上で私の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人です。
　委員長を始め理事の先生方に質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、参議院は決算の院としまして、本年四月から本委員会では審議をしてまいったところであります。本日は締めくくり総括質疑ということで充実した質疑をさせていただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　初めに、食料安全保障について伺ってまいります。
　たくさんの議論があった中でありますけれども、世界情勢は大変激変をし、世界的な人口増加、気候変動等による食料安全保障をめぐる情勢は大変大きく変化をしてきております。そうした中で、食料・農業・農村基本法を改正し、我が国の食料安全保障確立、持続可能な農業、食料を安定供給するために全力で取り組んでいかなければならないと思います。
　そこで、その食料を安定供給するためには、まずは農業基盤を整備して農家の方々、農地を守っていかなければなりません。農業農村基盤整備事業を活用して圃場の大区画化を図ると労働時間の約三割の農家負担を削減できると伺っております。
　そこで、農業農村整備事業予算を見ますと、二〇〇九年度では五千七百七十二億、当初予算です、二〇二四年では当初予算が約三千三百二十六億円となっており、かなり厳しい状況の予算となっております。また、この予算の割合が低くなりますと、やはり先を見通した計画的な農業基盤整備ができない。また、私の地元北海道では、この農業基盤整備に係る施工費用が十年前の約一・八倍から二倍です。現行の予算でいきますと、予算規模がやはり少ないと、当然、事業採択も少なくなりますし、事業もやはり後ろ倒しの計画になっていくのはもう承知のとおりだと思います。
　やはり、そういうことを考えますと、当初予算による安定的な事業予算の確保と施工費用の増嵩分に対応した事業予算の増額が必要となると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　農地や農業水利施設等を整備する農業農村整備事業、いわゆるＮＮ事業は、食料の安定供給の確保や農業の生産性向上を図っていく上で極めて重要であるというふうに考えております。このため、農業農村整備事業関係予算としまして、令和五年度補正予算と令和六年度当初予算を合わせて六千二百四十億円を確保しているところでございます。
　現在、農業農村整備事業につきましては、地域におけるニーズが高まっております。しかし一方で、委員御指摘のように、足下で物価高騰の影響がございます、電気代等も含めましてですね。そういうことでありますので、事業量の確保が大きな課題というふうになっております。
　こうした状況もしっかりと踏まえながら、農業農村整備事業を着実に推進することができるように、当初予算を始め必要な予算の確保に全力を傾けてまいりたいというふうに思います。

○岩本剛人君　大臣からも全力を傾けてというお言葉をいただきましたので、もう是非、我々も一生懸命努力をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、食料安全保障の確保を考えたときに、やはり今回、海外に依存する食料を国産化していくことが最も重要だと。政府としては、小麦や大豆の生産拡大を進める方針になっております。この生産拡大を進めるに当たりまして、やはり豊凶変動、気候変動がありますので、豊凶変動にも対応しつつ、やはり消費者へ安定的に供給する体制を考えなければなりません。やはりその場合、需要の方もしっかり確保していかなければならないと思います。
　私の北海道におきましては、北海道の小麦の約八〇％は道外へ移出しています。生産の約一六％です。北海道の場合、輸送のために船舶を確保しなければなりません。その船舶の確保が非常に難しくなっております。発注から船に積み込むまで、平成三十年で約四十四日間で運ぶことができました。現在は、令和四年では五十三日まで時間が延びておるという状況になっております。やはり、しっかりこういった農産物が消費者に届くように、やはりサプライチェーン全体で食料の安定供給を図ることが大変重要だというふうに思います。
　この食料安全保障の強化に向けて、食料安定供給の在り方について見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　今国会で可決いただきまして五日に公布、施行されました食料・農業・農村基本法では、食料安全保障につきまして、総量を確保するばかりでなく、国民一人一人が入手できる状態、いわゆる食料アクセスをしっかり確保するとともに、サプライチェーンを含め、生産から消費に至る食料システムを通じまして食料の持続的な供給を図っていくこととして考え方を整理しているところでございます。
　また、その具体的な施策といたしまして、食料の円滑な入手が可能となるよう、食料の輸送手段の確保、促進等を行ってまいります。北海道では非常に厳しい船舶の確保ということですけれども、この確保を促してまいります。そして、食料システムの関係者により持続的な供給に要します合理的な費用が考慮されるよう、仕組みづくりを進めることとしております。
　御指摘の国産小麦、大豆につきましては、パン、麺や豆腐、納豆等の実需者からの根強い需要があるものの、収量、品質が年によって不安定であるという供給面の課題もございます。このため、食料安定供給の確立に向けまして、ストックセンターの整備、例えばこれまで北海道でも官民協働でやってまいりました。それから、こういった民間による調整保管機能の拡充等を支援いたしますとともに、昨年十二月に設置いたしました農林水産省物流対策本部の下で、農業団体、そして食品団体のほか、物流団体の協力も得まして、現場での物流課題の解決に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○岩本剛人君　もう大変詳しい大臣でありますので、是非、期待をしておりますので、力を、御支援をお願いしたいというふうに思います。
　農業の最後になるんですけれども、御承知のとおり、今回、改正食料・農業基本法を受けまして、やはり実効性のある農業政策、また予算措置、日本の食料安全保障をどう守っていかれるのか、総理の決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現状、我が国の食料安全保障のリスク、これが高まっています。その中にあって、御指摘の食料・農業・農村基本法のこの新たな基本理念である食料安全保障の確保を実現するため、農政を再構築し、基本法が定める施策、これを確実に実行していかなければなりません。
　具体的には、この輸入依存度の高い麦、大豆等の国内生産の拡大を進め、需要に応じ、対応した農業構造への転換、これを後押しするとともに、担い手の育成、確保を図る、またスマート技術の導入による生産性の向上、また市場拡大に向けた輸出の更なる促進、これらを行ってまいります。
　今週十二日の日でありますが、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部、この本部を開催いたします。その際に、食料・農業・農村基本計画の策定に向けて検討を開始し、今申し上げた施策が計画的かつ体系的に進められていく、これをしっかり確認したいと思います。その際、これに必要な予算についても当然しっかりと措置をしてまいります。
　そして、委員御地元の北海道、これはまさに我が国の食料供給基地というべき存在であり、食料安全保障を確保していく上で極めて重要な役割を有していると認識をしております。改正基本法の実行を通じ、北海道を始め各地域の食料供給力を更に高め、我が国の食料安全保障、これを確かなものにしていきたいと考えております。

○岩本剛人君　ありがとうございます。
　これから本部の中で基本計画、さらにはこれから地域計画を作っていくことになります。もう総理の決意の下で、是非日本の食料安全保障確立に向けて全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　次に、観光政策といいますか、航空政策について伺ってまいりたいと思います。
　私の北海道で、インバウンド、いわゆる海外線でありますけれども、コロナ禍後、まだ六割程度であります、戻ってきているのが。北海道鈴木直道知事、また観光業界で今全力を挙げて回復に向けて努力をしている中でありますけれども、今この地方空港において国際線の受入れを進めていくために、御承知のとおり、空港のグランドハンドリング体制の強化を進めていくことが非常に重要であるというふうに考えておりますけれども、まず国交省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　訪日外国人旅行客の一層の増加、特に地方への誘客を促進する上では、地方空港において国際線の更なる受入れを進めていく必要があると認識しております。この実現のためには、グランドハンドリングを始めとする空港業務の体制強化は不可欠なものと考えております。
　このため、国土交通省では、昨年六月に、空港業務の持続的発展に向けたビジョンの中間取りまとめを公表いたしました。これを受けまして、昨年度の補正予算や今年度の予算におきまして、空港業務の職場環境改善や空港業務ＤＸを通じた生産性向上などに対する支援事業を実施しているところであります。
　国土交通省といたしましては、空港ごとに設置しております空港ワーキンググループなどを活用し、地域の関係者と連携を図りながら、これらの取組を全力で推進してまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　各地方空港でワーキンググループが行われているということでありますので、またしっかり体制を整えていっていただきたいというふうに思います。
　そこでなんですけれども、昨年の十二月から今年の四月までなんですが、道内、地方空港含めてなんですけれども、外国線、外国からの飛行機ですけれども、約百十二便が受入れができないという、まだ恐らくもっとそれ以上のデータがあるんだと思うんですけれども、その石油を、いわゆるジェット燃料ですね、石油を輸送する内航油送船、まあ油の運ぶ船ですけれども、不足して、地方空港においてチャーター機の燃料供給が困難となっており、就航が実現できない事案が発生してきております。これは他の空港でも同じような状況が発生していると聞いています。
　この内航油送船の隻数及び船腹量の推移について、またさらには、内航海運業の構造的な課題があるのであればどのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（海谷厚志君）　お答え申し上げます。
　石油製品を輸送する内航油送船、油を送る船と書いて油送船でございますけれども、この隻数につきましては、例えば二〇一二年から二二年の推移で見ますと、九百八十五隻から九百三十四隻と約五十隻減り、隻数自体は減少傾向にあるところでございます。一方で、内航油送船の船腹量、運べるものの量でございますけれども、その同期間に八十五万三千総トンから九十五万九千総トンと約十万総トン増えまして、増加傾向にあるところでございます。
　これらを踏まえますと、内航油送船の隻数自体は減少しているということでございますけれども、内航海運業者による船舶の大型化等の取組によりまして、油送船そのものの輸送量はむしろ増加していると認識してございます。
　また、お尋ねの内航海運業の構造的な課題でございますけれども、寡占化された荷主企業と内航海運業者の専属化、系列化の進展に加えまして、荷主よりも弱い立場ゆえの内航海運業者の交渉力の低さを背景に、荷主と内航海運業者間の取引環境の改善が十分に進まないといったことなどが挙げられると、このように認識してございます。

○岩本剛人君　その海運業者ですけれども、約三十歳で、三年間で半分が辞めていくという、大変厳しい状況だというふうに伺っております。
　さらには、船腹量は増えているんですけれども、そのカーボンニュートラルが進みまして、石油需要の減少、年間約二％ずつ減少していくんだそうです。製油所の、その関係もあり、製油所の統廃合が進められていると。設備の老朽化、古いものでは築七十年だそうです。装置のトラブルも発生しているとも聞いています。その装置のトラブルが発生すると船のやりくりを行うと、そういった大変厳しい状況にあるというふうに聞いております。
　ただ、国民生活といいますか、経済安全保障といいますか、石油製品の安定供給というのは大変やはり重要なことであります。こうした中で、供給体制についてどのように認識をされているのか、経済産業省に伺いたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　製油所の統廃合につきましては、石油元売会社による国内需要の減少を踏まえた生産設備の最適化や、供給網の再構築の取組の一環と理解してございます。また、御指摘の製油所のトラブルも生じておりますけれども、他の製油所からの振替や輸入によって対応することで、需要に対して必要な石油製品の供給量については全体としては確保してきているというふうに承知してございます。
　経済産業省といたしましては、このような事情も踏まえつつ、引き続き石油製品の安定供給に万全を期すため、供給ネットワーク確保のための桟橋等の耐震・液状化対策や、タンクローリーの出入荷設備の能力増強対策などに必要な設備投資に対する補助などを進めてございます。
　石油製品の安定的な生産供給体制を確保することはエネルギー政策の最重点分野の一つと認識してございますので、今後も必要な取組の充実を図ってまいりたいと考えてございます。

○岩本剛人君　そうした中で、油は需要が減ると。ただ、ジェット燃料というのは大変需要が増えているというふうに聞いています。また、その船腹量、内航油送船の船腹量は増加をしていると。
　ただ、そのジェット燃料の輸送が困難ということであれば、今、これから六千万人を目指そうという日本の方針ですから、そうした中でやはり中長期的な燃料輸送の確保を考えていかなければならないと思います。また一方では、内航船もしっかり確保していかなければならないと思います。
　そうした中で、やはり元売もそうですし、荷主さんもそうです、そうした中で、取引環境の改善に向けてやはり国としてもしっかりとした支援が必要かと思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ジェット燃料の国内輸送というのは大変重要でございます。
　石油製品の輸送につきましては、荷主である石油元売会社の要請を踏まえまして、内航海運事業者において船舶、船員など必要な輸送力の確保に努めてきたところでございますが、石油製品の輸送需要の減少を背景に船団が縮小している事例も見られると伺っております。
　このような中、近年では、製油所の統廃合などによる長距離輸送の需要増や船員の働き方改革など労務管理の適正化に伴う供給減により、内航油送船、油を送る船ですが、この内航油送船に係る需要が逼迫している状況と聞いております。
　このため、国土交通省としては、石油元売会社、内航海運業者、関係府省によって構成される安定・効率輸送協議会をつくっております。この協議会におきまして、石油元売会社や資源エネルギー庁の協力をいただきながら、荷主と内航海運業者の対等な関係に基づく適正な取引環境の整備、これを進めていくことが大事だと、このように考えております。
　具体的には、運賃や用船料の適正化と、これを原資とした新しい船を導入することを促進する、また、荷役の効率化や荷主施設への投資による運航効率の向上、こういった取組の実現に向けて、石油元売会社及び内航海運事業者への働きかけを今続けているところでございます。
　安定的な輸送力の確保に向けて、内航海運業界と荷主業界の連携強化、しっかり進めてまいります。

○岩本剛人君　大変力強い御答弁をいただいたんですけれども、どちらかというと、国土交通省ですから、所管をするいろいろ業界に対してはある程度の限定的な部分が考えられるのかなと。そうした中で、やはりソフトの部分も考えていかなければならないというふうに思います。
　やはり我々の国は海に囲まれておりますので、国際航空ネットワークというのは大変重要なわけであります。それは、観光もそうですし、経済もそうですし。そうした中で、やはり石油業界を所管する経済産業省としましても、今後、その需要が見込まれるそのジェット燃料の供給について、各空港は本当に今大変厳しい状況になりつつあるということであります。
　その点について、やはり観光、交通業界を所管する国土交通省と連携して経産省としても取り組んでいく必要があると思うんですけれども、考え方を伺いたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　新型コロナウイルスの影響から、航空需要の急激な回復に伴いまして、国内空港で海外の航空会社がジェット燃料の供給を受けられず、新規就航や増便を断念するという事例が生じているということは承知をしています。
　ジェット燃料の日本全体での必要量、これは確保できているというふうに理解していますが、その上で、足下の供給不足には様々な要因があります。委員も御指摘をされておられましたが、製油所の装置トラブルなどの計画外停止によってほかの製油所からの振替のための追加輸送が必要となってしまっていること、あるいは、その製油所から空港等の需要地へ燃料を転送する際に内航船タンカーを活用するところ、近年は内航船や乗組員が不足をしていること、あるいは空港における飛行機への給油や機内清掃等を行う作業員の手当てが十分にできていないことなどの事態が重なってきているというふうに認識をしています。
　このため、経済産業省と国土交通省が主催する形で、今年三月には石油元売会社、航空会社、空港運営会社などを集めた会議を開催しておりまして、その後も関係企業と緊密に連携をしております。各地域ごとの実情も含む実態把握と対策の検討をしっかり進めているところであります。
　観光、交通業界を所管する国土交通省とも連携をして、ジェット燃料の円滑な供給を実現するために速やかに対応していきたいと考えています。

○岩本剛人君　是非、国土交通省と経済産業省で連携を取っていただいて、これからトップシーズンに入っていきますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　もう時間もありませんので、最後に一問、要望だけさせていただきたいと思います。
　五月の八日、北海道新幹線なんですけれども、鉄道・運輸機構が、非常に大きな岩塊が出現したり地質の不良等々で大変厳しい状況で、スケジュール的に大変厳しいということを国土交通省の方に報告されたと。それを、五月八日ですね、それを受けて、大臣はすぐ、五月八日にコメントを出していただきました。機構にきちんと検討するようにと、全線開業を目指せと、地元の丁寧な説明をということで、本当にその点については心から感謝を申し上げたいと思います。
　五月二十九日、地元で説明会がありました。これから我々一生懸命取り組んで、一日も早い全線開業に向けて頑張っていきたいと思いますので、またその点について、総理も、大臣につきましても、是非力強い後押しをお願いしたいということを最後に申し添えまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○赤松健君　自由民主党、赤松健でございます。質問の機会をありがとうございます。
　私、少年マガジン系列で三十年間漫画を連載していた漫画家でもありますので、今回、主に日本のコンテンツ政策についてお伺いいたします。
　まず、コンテンツの経済波及効果についてなんですけれども、今も申し上げました漫画、アニメ、ゲーム、こういったコンテンツ産業の世界規模、世界市場は、何と百二十兆円規模であると。これ、半導体産業よりも大きいです。また、我が国のコンテンツ産業の輸出高はもう鉄鋼産業に迫る勢い。こういったコンテンツ産業は、今大きな成長産業でございます。
　ただし、民間の調査によりますと、二〇二七年にかけて世界のコンテンツ市場が年率約四％の成長を見込むんですけれども、日本は五十三か国中四十九位、二％程度にとどまっています。つまり、これ、てこ入れが必要です。
　そして、コンテンツのほかの産業への波及効果にも注目すべきです。韓国では、コンテンツ振興院というところを中心として、コンテンツ産業を入口に、国家戦略としてコスメだとか家電、食まで広げることに成功しています。
　政府予算に占める文化予算の割合については、何と韓国は日本の約十倍です。日本は、コンテンツの経済波及効果について、十分な予算を付けて推進しているとはちょっと言い難い状況だと思います。
　そこで、こういったコンテンツの経済波及効果についてどのように分析されているのか、また、その重要性についての御認識を教えてください。お願いします。

○国務大臣（高市早苗君）　人気漫画家として活躍してこられた赤松委員におかれましては、日本のコンテンツ産業の振興につきましても内閣に対して貴重な御提言を賜っており、心から感謝を申し上げます。
　今御指摘いただきましたが、日本のコンテンツ産業は、輸出などの海外展開におきましては、これ二〇二二年には過去最高の四・七兆円でございますので、五・一兆円の鉄鋼産業にも匹敵し、また五・七兆円の半導体産業にも迫る勢いでございます。まさに大きなビジネスになりつつあります。
　そして、その経済波及効果に関しましてですが、先週、六月四日に決定しました新たなクールジャパン戦略の中では、アニメに登場した場所や原作者の出身地を訪問するゆかりの地巡りを行う訪日外国人が増えており、コンテンツの人気がインバウンドに大きな波及効果をもたらしていること、また、アニメに登場する日本の食や文化、ファッションなどのアイテムが海外で人気を博していることを紹介させていただいた上で、日本のアニメや漫画などのコンテンツが日本への興味を喚起する入口として非常に大きな役割を果たしているという分析を示しております。
　他方、コンテンツと連携したインバウンド誘致や農林水産物の輸出プロモーションなど、分野を超えた連携の取組が十分でないということ、また、海外マーケットに関する情報収集、分析、共有が限られていることなど、新たな戦略におきましては、今後経済波及効果を高めていくための課題とその対応についても明らかにいたしました。
　今後、本戦略に基づいて、関係省庁と連携しながら、コンテンツ産業の海外展開のみならず、コンテンツを中心とした経済波及効果の拡大に資する取組も進めてまいります。

○赤松健君　ありがとうございます。
　日本が誇る知的財産、ＩＰ戦略も重要です。
　少し前のデータなんですけれども、世界における、全世界のキャラクターのビジネスの累積収入ランキングでは、トップテンのうち、日本のＩＰが半分、五つを占めています。一位がポケモンで、二位がキティちゃんというやつですよね。最近では「ゴジラ-1.0」が米国のアカデミー賞を受賞するなど、大成功を収めています。
　他方で、日本の二〇二三年の著作権関連の国際収支は、赤字が一・八兆円に膨らんだというデータもあります。このことについてどのように受け止めているか、お答えください。

○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、国際収支統計によりますと、著作権等使用料の国際収支は、二〇二三年は一・八兆円の支払超過になっています。近年、受取の方も増加傾向にありますけれども、それ以上に支払が増加していて、支払超過が拡大しているというのが現状でございます。
　この支払については、コンピューターソフトウエアのオペレーションシステムやアプリケーションを搭載した端末を販売する際に、これらの著作権を有する海外の事業者にライセンス料を支払っているということが支払増加の要因の一つというふうに考えられます。
　今後、受取を増やしていくというためには、日本のコンテンツの海外展開を図っていくと、拡大していくことが重要であるというふうに考えております。先ほど高市大臣から御答弁申し上げたとおり、新たなクールジャパン戦略に基づいてコンテンツの海外展開の拡大にしっかり取り組んでまいりたいと思います。