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川崎政司の発言 （憲法審査会）

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○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、平成二十五年の公職選挙法の改正により、インターネット等を利用する選挙運動が解禁されたところですが、他方で、インターネット等において選挙運動に関連する有料広告まで認めることとした場合には、有料広告の利用が過熱し、金の掛かる選挙につながるおそれがあるとされ、このようなことから、ネット選挙運動の解禁に併せてネット有料広告については禁止されたものと承知しております。

発言情報

speech_id: 121314183X00520240612_020

発言者: 川崎政司

speaker_id: 5465

日付: 2024-06-12

院: 参議院

会議名: 憲法審査会

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