浅沼一成の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　日常的に夜勤を行う必要があるという看護職員の業務の特徴を踏まえますと、夜勤の負担の軽減を推進していくことは重要な課題と認識しております。
　働き方改革関連法におきましても、労働者全般に関する対応といたしまして、三六協定でも超えることのできない罰則付きの時間外労働の限度を設けた上で、指針により、時間外・休日労働は必要最小限とするよう努めることや、夜勤が通常の労働時間と異なる特別な労働であることに鑑みて、事業主に夜勤の回数の制限を検討するよう努めていただくことなどを示しているところでございます。
　日本看護協会から御要望いただいた看護職員に対する追加措置につきましては、他の夜勤を行う職種との関係や医療機関の診療体制、地域の医療提供体制に影響することが想定されるため慎重な検討が必要であると考えているところでございますが、一方、看護職員の夜勤負担の軽減を進めることも必要であることから、医療機関における夜勤負担軽減につながった取組事例の周知や、仮眠室、休憩スペース等の新設、拡張等に対する支援などの取組を行っております。
　こうした取組への支援を通じまして、看護職員の夜勤負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。