猪瀬直樹の発言 （厚生労働委員会）

○猪瀬直樹君　これ、各病院にレセプトとか全部出させてやらなきゃできないから、厚労省が命令しないと駄目ですね、これはね。だから、普通の大学教授じゃ無理だと思うんですよね。その辺りは、やっぱり厚労省のチームあるいは委託する場所も含めて総力を挙げて是非やっていただいて、六月に成果が上がるんだったら見せていただきたいと思いますけれども。それで共通の考え方ができ上がっていくんじゃないかというふうに思いますけどね。
　さて、この資産要件の導入ということについて申し上げますけれども、以前より日本維新の会はずっと提起しているんですけれども、公正な社会保障制度の実現のためには、マイナンバー制度を活用して銀行口座とひも付けを行って国民の資産状況を正確に把握することで、その情報を活用して制度を運用することが必要なんですね。
　特に、高齢者の場合は、ここ大事なところなんですけれども、フローの所得が低くても、ストックを保有しているケースが多いんですね。で、現役世代との間の不公平感を生んでいるところはそこなんですよ。それ要因なんです。
　大体、九十歳ぐらいで亡くなると、息子が、娘が六十歳ぐらいだから、遺産相続しても六十歳のところ行って、またその人が九十歳になるとまた六十歳のところ行って、三十歳、四十歳で来ないんですよ、お金が、資産が。そうなっているからね。だから、ストックというのはどのくらいあるか、それが公平、不公平の基準になるんですよ。で、資産状況の把握が困難だとよく言われるけれども、実は既に介護保険の補足給付にはその資産要件が導入されているんですよ。
　資料九。これ、これは検索すると厚労省の資料出てきますから、後でお読みになる方、御覧になってください。ここは、介護保険施設における負担限度額が変わりますという、令和三年八月一日からって、こういう書いたやつですね。
　介護保険の補足給付にはこの資産要件が導入されていると、その説明なんですね、今のは。詳細省きますけれども、預金額で一定の線、例えば単身者で、以前は一千万円、直近では五百万円とか六百五十万円のラインを引いて、それ以上の預貯金を持つ人は給付の対象外にすることになっていると。で、これ結構画期的だと思うんですね。あくまでも自己申告だから正確に把握できないように思えるんだけど、もしうその申告がばれたら支給した額の三倍を返還するルールで、しかも市町村は調査権を行使できることになっているんです。こういう抑止力も働く仕組みを入れているので、ある程度きちんと機能することができるんだということなんですね。
　二〇一五年に資産要件が導入されたんですが、そのときの検討経緯、いろんな議論があったと思うんですけれども、あえて資産要件を導入した理由を説明してもらいたいんです。これは参考人、お願いします。