山本香苗の発言 （厚生労働委員会）

○山本香苗君　大分時間が過ぎているので、これだけはという話をちょっとさせていただきたいと思います。
　先ほど来お話あります家計改善支援事業です。
　衆議院の参考人質疑におきましては、生水参考人が具体的な事例を通じて分かりやすく説明をしてくださいましたが、どの自治体でも利用できるようにすることが必要な事業です。
　コロナ禍においてこの事業の重要性というのはますます高まったと痛感しておりますが、今回の法案では必須化が見送られ、全国実施を国が支援する規定が新たに盛り込まれました。国庫補助率いかんにかかわらず、全ての自治体が実施できるように、必須化に向けた環境整備に速やかに取り組んでいただきたいと思います。そのために、是非、家計改善支援事業と滞納担当部署との連携を推進していただきたいと思うんです。
　御存じの方も多いと思いますが、家計改善支援事業ってどういうものかというと、もう実際お財布を広げて相談者と支援員の方が一つ一つレシートの内容を確認しながら家計表等を作成して、家計の状況を見える化します。相談者の多くは、税金だけではなくて市営住宅の家賃や水道料金、子供がいれば学校の給食費など、重複滞納されています。その場合は、支援員はそれぞれの担当部署に何回も相談者と同行して一緒に頭を下げて謝ったり、分納や支払猶予のお願いされたりと、本当に涙ぐましい努力をされていますが、支援員が相談者に同行して例えば納税担当部署に行くと、資産があるかどうか調査すれば分かると、あれば差押えができるので家計状況を聞く必要はないと言って、話すら聞いてもらえないことがあるそうで、支援員が自治体の税金を始めとする滞納担当部署との関係づくりにかなり苦労されていると伺っております。
　そこで、地方税を担当する馬場総務副大臣、国保を担当する宮崎厚生労働副大臣、公営住宅と水道を担当する堂故国交副大臣にそれぞれ御答弁いただきたいと思いますが、家計改善支援で作成した家計表等をそれぞれの担当、滞納担当部署に意見書として提出をして、分納相談、支払猶予、徴収停止などの判断の際の参考資料の一つとして活用することを国として推奨する旨の是非事務連絡を発出していただいて連携を後押しをしていただきたいんですが、いかがでしょうか。