高木真理の発言 （厚生労働委員会）

○高木真理君　申請をした方などにアンケートのような形で、どういう情報に触れて申請に至っていますかというようなことも聞き取っているというようなことも昨日伺いましたので、そうしたことから、どういうことが効果的かというふうな、見えてくることあろうかと思いますけれども。
　本当に今までのことのみであると、もちろん積み重なって次第に届くという側面はあろうかと思いますけれども、なかなか都道府県の広報と市町村の広報だと、手元に届いても、どちらかというと市町村の方が身近なことで使える情報あるかなと思って見る人の方が多いとか、そういう側面もあろうかと思いますし、請求される方が年配の方が多くなってきているということを考えると、やはりテレビという媒体も大きい要素があろうかなというふうに思いますので、なかなかテレビＣＭを打つというのは予算的に難しいところがあるのかもしれませんが、なるべくそういった媒体に取り上げてもらって、補償が受けられるということ、そしてそれが差別、偏見とかがあってはいけない、もうそういう時代になっているから大丈夫だということを安心して請求していただけるように、そうした働きかけなども是非行っていただきたいというふうに思います。
　ハンセン病の関係、この後、大椿議員の方からも出ますので、次の質問に移りたいと思います。
　二番で通告していたのを順番逆にしまして、美容師法の三番の方から行きたいと思います。
　美容師法の遵守状況について伺います。
　私、この質問、昨年の三月十七日の厚生労働委員会でも質問をしておりますけれども、美容師さん、国家資格である、国家資格を取る前には専門学校のようなところでちゃんと技術を学んで、そうした教育にもお金を払った上で資格を取って美容師になるのに、無資格のまま、アルバイトのような形で安く使われながら実際は施術もしてしまっているというような人が中にいて、それが結果的に美容師さんの賃金が安いまま行くというようなところにもつながっていて問題だということを指摘をさせていただきました。
　で、この遵守のためにはやはりＩＤカードを胸に付けて施術をするなどの対応が必要ではないかという。まあ、今のところだと、国家資格ありますというのはそのお店に掲げてあったりするというのはあっても、それが書状のような形で資格が交付されるため、その人が顔写真入りで国家資格を持っている人だということは分からないので、ＩＤカードを胸に付けて施術するなどの対応必要ではないかと質問したところ、当時、加藤厚労大臣からは、無資格者の施術には厳正に対処すべきという答弁と、全国でのＩＤカード導入には課題があり、美容業界関係者における検討が必要という答弁をいただきました。これがその後どんなふうになっているのかという進捗状況についてまず伺いたいと思います。