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角倉一郎の発言 （国土交通委員会）

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○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　公費による解体につきましては、災害等廃棄物処理事業費補助金により、市町村が行う公費による解体への財政支援を行っているところでございます。被災者が自ら解体事業者に依頼し解体を行う場合、いわゆる自費償還につきましても、一定の要件を満たせば全額公費による解体の対象となります。具体的には、例えば、被災者と解体事業者との間における解体、撤去の契約額等の適正性を市町村が確認した上で、被災者が支払った額を市町村が償還することとなります。
　こうした制度を解説した公費解体・撤去マニュアルを策定し、自治体に提供しているところでございまして、引き続き、環境省職員の被災市町村への派遣等により制度内容の周知や技術的助言を行うなど、被災自治体に寄り添って支援を行ってまいりたいと考えてございます。

発言情報

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発言者: 角倉一郎

speaker_id: 32883

日付: 2024-03-19

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会

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