海谷厚志の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(海谷厚志君) お答え申し上げます。
お尋ねのございましたのは船舶共有建造制度という制度でございますけれども、これにつきましては、独立行政法人の鉄道・運輸施設整備支援機構が内航海運事業者とともに新たに建造される内航船について費用を分担して共有することといたしております。これによりまして、十分な担保を有しないような中小内航海運事業者でも船舶の建造を容易にするという、そういうものでございます。
さらに、この制度では、環境負荷低減の効果の高い船舶など製作費の高い船舶を建造する際に事業者が機構に払う船舶使用料の利息の金利をより優遇することで、事業者の一層の負担軽減を図るということをやってございます。
さらに、機構が船舶建造に必要な技術的なノウハウ、これも提供することで、建造に当たって事業者の支援を行っていると、そういう制度でございます。