斉藤鉄夫の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　奄美群島と小笠原諸島は、いずれも戦後、米軍軍政下に置かれ、奄美群島は日本復帰から七十年、小笠原諸島は五十五年となります。両地域は、本土から遠く離れた外海にあり、厳しい自然環境などから、今なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在しております。
　私も、昨年十一月に奄美群島を訪れて、復帰七十周年式典に出席するとともに、地元首長や民間事業者の方々との意見交換を行い、現地での当時の関係者の思いに触れるとともに、奄美独自の自然文化を次世代に継承していくことの重要性を改めて認識いたしました。
　また、昨年十二月には小笠原村の村長、議長にお会いして、小笠原の歴史や復帰後の振興開発の経緯について伺うとともに、今後の課題などについて意見交換を行い、本土から船で二十四時間掛かる小笠原諸島において島民が安心して生活できる環境整備の必要性を改めて認識したところでございます。
　両地域からの切実な御要望を踏まえ、ただいま御審議いただいている法案には、両特別措置法の期限延長とともに、移住の促進、住宅支援、奄美、沖縄の連携強化などの改正規定を盛り込んでおります。法律の成立後は、両地域の更なる振興開発に向け、引き続き全力で取り組んでいく所存でございます。